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【3ステップ】不動産を開業するまでの流れと決めるべきことを紹介!

不動産会社を開業する際には、事前に準備しなければならないことが多くあります。ゆくゆくは開業を検討しているなら、今のうちから開業の流れを把握しておくのが望ましいです。

また、開業の流れがわかっていれば、手続きもスムーズに行えるでしょう。ここでは、不動産業の開業の流れについて解説していきます。

流れ1.まずは業務形態を決めよう

流れ1.まずは業務形態を決めよう

不動産業と一口でいってもさまざまな業務形態があります。まずは、どの業務形態で開業するのか決めておきましょう。

不動産業の業務形態は、主に賃貸仲介業・売買仲介業・賃貸管理業の3種類に大別できます。

このうち管理業は未経験から新規参入するのは現実的ではありません。そのため、賃貸仲介業か売買仲介業を選択するケースがほとんどです。仲介業なら初期費用も比較的少なくて済みます。

流れ2.スケジュールを確認。不動産開業は最短4ヶ月

流れ2.スケジュールを確認。不動産開業は最短4ヶ月

不動産会社を開業するには、準備を始めてから最短でも4ヶ月程度はかかります。

また、開業時期は、不動産業界の繁忙期と閑散期を考慮したうえで選ぶのが望ましいです。開業直後は売上が不安定になりやすいため、繁忙期の前に店舗オープンしましょう。

不動産業界の繁忙期は1~3月のため、秋あたりには開業の準備を開始しましょう。それでは、具体的に開業に必要な準備や、手続きにかかる期間について詳しく紹介していきます。

事務所の設置にかかる期間

まずは事務所として使用する物件を探さなければなりません。立地や家賃などの希望に合う事務所をいくつか候補としてピックアップし、内覧などを行います。

すぐに希望に合う賃貸事務所がすぐに見つかるとは限りません。そのため、物件探しは1ヶ月程度かかることを想定しておくとよいでしょう。

希望に合う賃貸事務所がいくつか見つかったら、その中からどの賃貸事務所を借りるのか決めます。2ヶ月目の初週あたりを目安に決定すると良いでしょう。

事務所が決定したら内装や外装の工事を行います。不動産会社の事務所なら、内装も外装も比較的シンプルなことが多いですが、それでも1ヶ月半程度はかかるでしょう。2ヶ月目に着工すれば、完成するのは3ヶ月目の半ばあたりです。

工事が完了したら、複合機やPCなどの備品を事務所内に設置し、業務環境を整えます。

法人設立にかかる期間

法人の設立手続きは、事務所の物件探しと並行して行い、1ヶ月目に済ませておきましょう。手続きには2週間程度かかるため、3週目あたりから始めるとちょうど良いです。

3週目に定款を作成し、4週目に登記申請を行うと、1ヶ月目の終わりには法人の設立手続きが完了します。

宅建免許の申請・取得にかかる期間

不動産業を営むには宅建免許が必要です。ただ、宅建免許は事務所が決まっていなければ取得することができません。また、法人として宅建免許を取得するなら、法人の設立手続きも先に済ませておく必要があります。

そのため、宅建免許の申請は、準備を開始してから2ヶ月目に行うのが良いでしょう。申請後は審査が行われ、結果が通知されるまで1ヶ月程度かかります。

宅建免許の審査に通過すると、協会へ加盟できるようになるため、結果の通知を受けたら加盟手続きを済ませましょう。協会への加盟は必須ではありませんが、加盟しない場合には営業保証金を供託しなければなりません。

集客方法の確立にかかる期間

オープン1ヶ月前までには集客方法を確立させておきましょう。

集客はオンラインだけでなく、オフラインの方法と併用して行います。オンラインはポータルサイトのほかに、自社ホームページも利用しましょう。オフラインは紙媒体のチラシが代表的な例です。

オフラインでの集客も行うことで、インターネットをあまり使わない層の人たちにもアピールできます。

注意点として、ホームページの制作には2~3ヶ月程度かかります。開業後に制作を開始すると、完成までの間に機会損失が発生するおそれがあるため、ホームページの制作は1ヶ月目から物件探しや法人設立手続きと並行して開始しておくのが良いでしょう。

不動産会社を開業する際に集客方法について詳しくはこちらをご覧ください。

不動産会社の開業後は集客方法を策定すべき!時代に合ったオンライン集客を紹介!

流れ3.不動産開業の準備をする


不動産会社を開業するときの具体的な準備の方法について詳しく見ていきましょう。

事務所を設置する

宅建免許の申請先は、事務所の所在地によって異なります。ほかの手続きも、事務所の住所地が決まっていないとできません。そのため、まずは事務所を決めるところから始める必要があります。

事務所を選ぶときには、立地条件と賃料などのコストに注意して選びましょう。基本的に人通りが多い場所や人目につきやすい場所の方が有利ですが、賃料も相応に高めです。

法人を設立する

不動産業は個人事業主として開業することもできるため、法人の設立は必須の要件ではありません。しかし、個人事業主よりも法人のほうが、不動産業を営むうえでメリットが大きいです。

たとえば、個人事業主と法人では社会的信用に大きな差があります。顧客を獲得するにも金融機関から融資を受けるにも、法人だとより有利でしょう。税金の面でも、一定以上の利益や規模なら法人のほうが優遇されています。

特に将来的に事業規模の拡大を視野に入れている場合には、最初から法人を設立して開業するのがおすすめです。

宅建免許を申請する

宅建免許は、個人事業主か法人かを問わずに取得しておかなければなりません。

宅建免許の申請前に、必ず宅地建物取引士(宅建士)を確保しておきましょう。事務所には5人につき1人以上、専任の宅建士を設置する必要があります。5人未満で開業する際にも、1人は宅建士を設置しなければなりません。

代表者が宅建士の資格を保有していれば、自ら専任の宅建士を担うこともできます。そうでない場合には、宅建士の資格保有者を従業員として雇いましょう。

宅建士の資格の申請条件や試験については、こちらの記事でも紹介しています。

不動産仲介業の開業には「宅地建物取引士」の資格が必要!その理由と他の活用可能な資格

保証協会へ加入する

不動産業において、開業時に営業保証金として1,000万円を法務局に供託することが義務付けられています。これは、顧客との間で取引上のトラブルが発生した場合の損害賠償に充てるためです。とはいえ、新規開業者にとっては大きな負担でしょう。

保証協会に加入し、弁済業務保証分担金60万円を納付することで、営業保証金の供託が免除されます。

保証協会への加入は必須ではありませんが、負担を大幅に軽減するために加入しておいたほうが良いでしょう。

集客の仕組みは「不動産業務システム」を利用する!

不動産会社で扱っている物件は、基本的にどの会社でも大きな違いはありません。そのため、不動産会社で業績を伸ばすためには、集客が重要です。

集客の施策を講じても効果が実感できない場合には、反響を分析するのがポイントです。そうすれば、効果が得られなかった原因も見えてくるでしょう。

反響の分析ではPDCAを回すことが大事です。計画を立てて、それを実行し、評価を経て改善します。これを何度も繰り返すことで、最善の集客方法にたどりつくでしょう。

不動産集客におけるPDCAを効率的に回すなら、いえらぶCLOUDをご利用ください。いえらぶCLOUDでは、ホームページ制作やポータルサイト連動、顧客管理など、集客に関するあらゆる仕組みが整ったオールインワンシステムです。

不動産業では反響を得ることができても、来店につながっていないことも少なくありません。売上をアップさせるには、反響をいかに来店につなげるかが重要です。

その点、いえらぶCLOUDには反響分析・追客分析・業務集計などの機能も備わっており、PDCAを効率よく回せます。顧客へのメールが開封されたら表示するなどの機能もあり、来店につながるタイミングも逃しません。

不動産業を開業するなら、ぜひいえらぶCLOUDの利用をご検討ください。

まとめ

不動産業を開業する際には、準備に4ヶ月程度かかります。

最初の1ヶ月目で事務所探しと法人の設立手続きを済ませておき、2?3ヶ月目で宅建免許の取得や内装・外装の工事を済ませましょう。ホームページ制作も1ヶ月目から始めておく必要があります。保証協会への加盟や備品の準備なども開業前に済ませましょう。

予期せぬアクシデントが起こることもあるため、余裕を持ったスケジュールを組んだうえで準備を進めるようにしましょう。

この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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