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不動産仲介業の開業には「宅地建物取引士」の資格が必要!その理由と他の活用可能な資格

不動産仲介業の開業にあたっては、さまざまな準備が必要です。資格の面ではどのような準備が必要なのでしょうか。

今回は、不動産仲介業の開業に必要な資格や役立つ資格について紹介します。


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不動産仲介業の開業には「宅地建物取引士」の資格保有者が必須!

不動産仲介業を開業するには、宅地建物取引士(宅建士)を置かなくてはなりません。宅地建物取引士は、不動産業務を行うための国家資格です。

宅地建物取引士は、国家試験に合格し、かつ試験が実施された都道府県知事の資格登録を受けたうえ、同都道府県の知事から宅地建物取引士証の交付を受けた者のことを指します。

不動産業のうち、不動産仲介業の開業には必須です。ただし、不動産賃貸業や不動産投資のみを行う場合は、宅地建物取引士の資格は必須ではありません。

宅建免許の申請条件に宅建士の必置義務がある

宅地建物の売買や交換、賃借の媒介など、宅地建物取引業を行う場合は、ひとつの事業所につき従業員5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています

なお、宅地建物取引士は、必ずしも経営者自身が保有する必要はありませんが、有資格者の雇用が必要です。

取引時に宅建士にしかできない業務がある

不動産の取引時において、宅建士でなければやってはならない3つの独占業務があります。

契約締結前に行う重要事項の説明

宅建士の独占業務のひとつが、重要事項の説明です。不動産取引では、トラブルを防止するために、不動産の売買や賃貸の契約締結の前に、物件に関する重要事項を必ず説明しなければなりません

重要事項とは、所在地や物件の所有者、電気やガス、水道などの設備状況など物件の情報、取引条件に関わる重要な情報のことです。このような不動産契約前の重要事項の説明については、宅建士にしか認められていません。

重要事項説明書面(35条書面)への記名押印

不動産取引時の重要事項の説明は、口頭では不十分です。重要事項説明時には、口頭で説明するだけではなく、「重要事項説明書」(35条書面)を作成し、物件を購入しようとする人、あるいは物件を借りようとする人に交付しなければなりません。

交付時には、記載内容の責任の所在を明らかにするためにも、宅建士が記名と押印をする必要があります。重要事項説明書の責任を負い、記名押印することも宅建士の独占業務のひとつです。

契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

重要事項説明書に基づき重要事項を説明した後、取引が成立した場合は、不動産取引の契約書を作成することになります。

契約についての重要な内容を記載した書面を37条書面ともいいますが、契約時には、契約書記載の内容に間違いがないか確認した上で、宅建士が記名と押印を行わなければなりません

契約書の内容に問題がないか確認するには専門知識が必要になるため、契約内容を記した書面への記名押印も宅建士の独占業務となっています。


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取得方法宅地建物取引士の試験概要を知る

取得方法宅地建物取引士の試験概要を知る

【宅地建物取引士の試験概要】

受験資格 誰でも受験可(年齢、性別、学歴などの制約なし)
出題形式 四肢択一式50問の筆記試験(※登録講習修了者は45問)
試験日 毎年1回 10月の第3日曜日(13~15時の2時間)

※登録講習修了者は13時10分~15時の1時間50分

試験場所 原則、住んでいる都道府県
受験手数料 7,000円
合格率 15%程度


宅地建物取引士の試験案内は、毎年7月にインターネット上に掲載され、各都道府県の指定の場所で配布が開始されます。受験を希望する場合は、7月中に受験申込の受付を済ませておきましょう。なお、インターネットと郵送では申込受付可能な時期が異なるため注意が必要です。

受験申し込みが完了すると8月下旬ごろに試験会場の通知、9月末ごろに受験票が送付されます。受験後の合格発表は、11月の最終水曜日か12月の第1水曜日です。

なお、宅地建物取引士の試験に関連して、宅建登録講習という講習が実施されています。宅地建物取引業従事者を対象とした、宅地建物取引業法第16条第3項に基づいて行われる講習です。講習の受講者は、登録講習修了試験の合格日から3年以内は問題の一部が免除されます。


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試験合格後は「登録」を忘れずに行うこと!

試験合格後は「登録」を忘れずに行うこと!

宅地建物取引士の試験に合格しても、宅建士としての独占業務はできません。宅建士の業務にあたるには登録が必要です。

宅建士の登録は任意のため、宅建業務を行わないときは登録の必要はありません。しかし、不動産仲介業を開業するときは、宅建士の設置が必須になることから、試験合格後は必ず登録しましょう

宅建士の登録は、受験した都道府県で行い、宅建士証の交付を受けなくてはなりません。宅建士の試験については受験資格が設けられていませんが、登録の際は、原則2年以上の宅地建物取引の実務経験が必要です。

実務経験が2年に満たないときは、講座の受講と2日間のスクーリングで構成された登録実務講習を修了することで条件を満たすことができます。


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不動産開業時に活用できる資格

不動産開業時に活用できる資格

不動産仲介業では、宅地建物取引士のように開業時に必須ではないものの役立つ資格もあります。不動産に関する資格と接客に関する資格に分けて、活用できる資格をいくつか紹介します。

不動産に関する資格

宅地建物取引士以外で、不動産仲介業の開業に役立つ資格には、不動産鑑定士、土地家屋調査士、賃貸住宅管理業者、の3つがあります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、地域の環境などを考慮し、適正な地価や適切な土地の有効利用を判定する専門家です。国や都道府県による地価調査、固定資産税標準宅地の評価、相続税標準地の評価、なども不動産鑑定士が行います。

また、不動産鑑定士は、不動産の価値だけでなく、土地の有効利用についても判断できる専門家です。専門的な知識を活かして、不動産の有効活用や開発計画などのコンサルティング業務を行うこともあります。

不動産仲介業の開業にあたり、賃貸借における家賃や更新料、不動産の売買や交換を行うとき鑑定評価を行う際に役立つ資格です。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の調査や測量を行うことで、正確な情報を登記記録に反映させる専門家です。正確な登記記録により、国民の財産を明確にし、不動産取引での安全を確保する役割があります。具体的には、以下のような業務を行う専門家です。

・登記に必要な土地や家屋の調査や測量
・不動産表示に関する登記の申請手続きの代行
・不動産表示に関する審査請求の手続きの代行
・筆界特定(土地の一筆の境界を特定すること)の手続きの代行
・筆界が明確でないときの民事紛争や解決手続きの代行

賃貸住宅管理業者

賃貸住宅管理業者登録制度は、法律の施行にともない創設された制度です。200戸以上の賃貸住宅を管理する場合、法施行1年以内(2022年6月14日まで)に、国土交通大臣への賃貸住宅管理業登録が義務付けられるようになりました。

200戸以上を管理する不動産会社については登録が必須ですが、管理する賃貸住宅が200戸未満でも登録は可能です。賃貸住宅管理業登録には社会的な信用を高める側面もありますので、200戸未満であっても登録しておくとよいでしょう。

なお、賃貸住宅管理業者の登録は5年ごとの更新が必要になります。原則として、登録や更新では、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用しなければなりません。gBizIDプライムへの登録を行えば、オンライン上で申請を完結できます。

接客に関する資格

接客に関連する資格で、不動産仲介業の開業に役立つのが、ファイナンシャル・プランナーと住宅ローンアドバイザーの資格です。

ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、金銭面でのさまざまな悩みをサポートすることで、個々の夢や将来への目標に向けた解決策とアドバイスを提供する専門家です。家計のホームドクターともいわれます。

ファイナンシャル・プランナーという名称は誰でも名乗ることができます。しかし、専門知識を有している証明としてFP資格を取得しておくとよいでしょう。不動産に関連したところでは、住宅ローンや相続、資産運用などの面で活用できます。

住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンの専門家です。公正な立場で情報提供やアドバイスを行う役割があります。顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たす資格者で、住宅ローンに関するアドバイスをサービスとして提供する際に役立つ資格です。


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まとめ

不動産仲介業の開業では、必要な資格を取得しておくことも大切ですが、開業後も継続して安定した経営を行うには、業務の効率化と集客力が必要です。業務効率化と集客力強化の両方が可能なシステムも検討しておきましょう。

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不動産開業とあわせて、いえらぶCLOUDの導入もぜひご検討ください。


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株式会社いえらぶGROUP

この記事を書いた人株式会社いえらぶGROUP

いえらぶGROUPは、住業界にイノベーションを起こし、誰もが安心して住まい選びができること「いい家、選ぶ」を実現します。

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