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いえらぶ電子契約

不動産業界に特化した電子契約機能です。
賃貸借契約や更新契約をWeb上で完結させ、多くの書類と時間を要した契約業務を効率化できます。

煩雑な契約業務も大量の書類保管も、電子契約でらくらく!

Web上で契約完結!
こんな方におすすめ
  • 郵送費などの余分なコストを無くしたい
  • 多方面とやり取りする手間を省きたい
  • 大量の契約書類を保管するのが大変

電子契約の導入メリット

いえらぶ電子契約の
3つのこだわり

さまざまな契約フロー
に対応できる
管理会社ごとに異なる、様々な契約フローに対応しています。
契約者との直接契約だけでなく、家主と契約者間での契約や、仲介会社を挟んだ契約などにも対応可能です。実務に寄り沿った設計となっています。
物確から契約まで

一気通貫でサポート
リーシング・管理機能とデータ連携しているため、途切れが無くリアルタイムな情報の受け渡しを実現しています。
煩雑なデータ入力は必要なくなり、1度の入力で物件確認から契約・更新までの一連の業務を効率化できます。
安心安全の
セキュリティ
いえらぶ電子契約は「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社と共同開発されたサービスです。
「クラウドサイン」が誇る最新技術によって、お客様の「契約書」という重要なデータをお守りしています。

いえらぶ電子契約で
らくになる作業

情報入力
一度いえらぶCLOUDに入力した情報を使い回すことができるため、逐一情報を入力する手間がかかりません。
必要書類の洗い出しや作成といった事前作業もなく、スムーズに契約作業に入ることができます。
署名・押印の依頼
複数人の署名・押印が必要な場合でもメールを一度送信するだけで依頼が完了。ひとり署名が完了したら、自動的に次の人にメールが転送されます。
警告によって押印漏れも防ぐので、メールの再送信も必要ありません。
契約更新・解約
毎月行う契約更新・解約対応を自動化。定例業務に割く時間がなくなり、対応漏れも防ぎます。
契約更新時には対象の契約が自動でリストアップされ、更新意思の確認、更新契約書の送付まで自動で行われます。

不動産電子契約の全面解禁

ほとんどの不動産契約は電子契約可能ですが、一部ではまだ完全電子化が認められていない契約もあります。
以下の表には、現在制限がかかり完全に電子化できてない契約がまとめられています。
しかし現在、これらの制限もなくす法改正の動きが出ています。
不動産電子契約は、遅くとも2022年5月に全面解禁する予定です。

今後制限が解除される予定の契約一覧

契約名 制限内容 関連する法律
電子契約
できない
契約名定期借地契約 制限内容書面しか認められていない 関連する法律借地借家法
(22条、38条1項)
契約名定期借家契約 制限内容書面しか認められていない 関連する法律借地借家法
(22条、38条1項)
書面が
必要
契約名賃貸借契約 制限内容重要事項説明書と宅建業法37条書面については宅建士の記名・押印と書面での交付が義務付けられている 関連する法律宅建業法
(35条、37条)
契約名売買契約 制限内容重要事項説明書と売買契約書については宅建士の記名・押印と書面での交付が義務付けられている 関連する法律宅建業法
(35条、37条)
契約名売買の媒介契約 制限内容一部書面での交付が義務付けられている 関連する法律宅建業法
(34条)
注意が
必要
契約名マンション
管理委託契約
制限内容電子交付するには相手方の承諾が必要 関連する法律マンション管理適正化法
(73条)
契約名建設請負契約 制限内容電子交付するには相手方の承諾が必要 関連する法律建設業法(19条3項)
施行規則(13条の4)
契約名下請け会社に対する
発注書書面
制限内容電子交付するには相手方の承諾が必要 関連する法律下請法
(3条2項)
契約名不動産特定
共同事業契約
制限内容電子交付するには相手方の承諾が必要 関連する法律不動産特定共同事業法
(24条3項、25条3項)
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