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不動産の電子契約はいつから?電子契約のメリット・デメリットを徹底解説

不動産取引の電子契約が話題になっていますが、いつから可能になるのでしょうか?

この記事では、不動産の電子契約の解禁日や、関連する法律、メリット・デメリット、実際の業務フローや注意事項について徹底解説します。


電子契約とは

電子契約とは

書面契約では、紙に押印・署名することで契約証明する方法のことを指しますが、 電子契約は電子ファイル上に、電子署名することで契約証明する方法のことです。 新型コロナウイルスの影響で世間のニーズが高まっているとされ、注目されています。

不動産の電子契約はいつから可能?

改正宅建業法が2022年5月18日に施行されました。これまで宅建業法で制限されていた重要事項説明書、賃貸借契約書の電子交付が解禁されたため、不動産の契約業務が全面的に電子化できるようになりました。


電子契約の全面解禁に関連する法律

電子契約の全面解禁に関連する法律

不動産取引の電子契約に関連する法律について解説します。

デジタル改革関連法案

デジタル改革関連法案(正式名称は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」)が、2021年5月12日に可決され、2021年5月19日に公布されました。不動産会社にとって重要なポイントは、デジタル改革関連法案の可決により、宅建業法、借地借家法の改正が決まったことです。

2021年9月1日にデジタル改革関連法案が施行され、さらに2022年5月18日には宅建業法の改正と借地借家法の改正が施行されたことで、今まで電子化できなかった不動産取引の契約も含めて、全面的にオンラインで完結できるようになりました。

宅建業法

改正前の宅建業法では、以下の3つの書類のやり取りが書面でしか行えない決まりになっていたため、オンライン化ができませんでした。

・売買の媒介契約の書面交付(34条)
・重要事項説明書の書面交付、宅建士の記名・押印(35条)
・賃貸借契約・売買契約の内容を記した書類の書面交付、宅建士の記名・押印(37条)

改正宅建業法が施行されたことで、これらの書類の「書面交付」と「宅建士の押印」が不要になり、オンラインで電子書面をやり取りして契約を締結できるようになりました。

借地借家法

改正前の借地借家法では、「定期借地契約」と「定期借家契約」が電子化できないことが定められていました。

宅建業法と同じく2022年5月18日に借地借家法の改正も施行されたので、現在は「定期借地契約」と「定期借家契約」についても電子契約が可能です。


電子契約を実施するときに注意する法律

電子契約を実施するときに注意する法律

実際に不動産の取引で電子契約をする際に注意すべき法律は、「電子署名法」と「電子帳簿保存法」です。

以下では、それぞれの法律の内容と注意点について解説します。

電子署名法

書面に押印と記名をして行っていた契約を電子化すると、契約を法的に証明できるのかという懸念があるかもしれません。

法的に有効な「電子署名」について定めている「電子署名法」という法律があります。

電子署名法では、第2条で「本人が行ったこと」と「改変されていないこと」が確認できるものを「電子署名」として定義しています。また、第3条では「本人しかできない電子署名がされている」ことを確認できれば、電子署名で締結した契約が法的に有効であると定められています。

電子署名法を満たした電子署名を行えるサービスを提供する事業者は、国が認定しています。

不動産会社が電子契約のシステムを導入するときは、電子署名法を満たしていて、法的に有効な電子契約ができることを国から認められている企業のシステムを入れることが最も安全です。

いえらぶGROUPが提供する電子契約システム「いえらぶサイン」は、国から認可を受けている弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「電子印鑑GMOサイン」と連携した不動産業務特化型の電子契約サービスですので、安心してご利用いただけます。

※参照:電子署名法に基づく特定認証業務の認定について | 法務省

※参照:電子署名及び認証業務に関する法律 | e-Gov法令検索

電子帳簿保存法

電子契約で締結した契約書のデータは、電子帳簿保存法を満たした形式で電子的に保管することが義務付けられています。

以前は電子契約で締結した契約書を印刷して書面で保管しておくことが認められていましたが、2022年1月以降に行う電子契約については、電子ファイルでの保存が必須であるという内容に変更されているので注意してください。

電子帳簿保存法で特に確認が必要なのは、電子ファイルの契約書が改ざんされていないことを証明できることと、必要な時に速やかに画面・書面に出力できるように保管しておくことです。

タイムスタンプの付与や保存する場所として必要な環境が細かく定められているので、ファイルの保管を行うシステムで電子帳簿保存法に沿って保管できるかを確認してください。

※参照:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | e-Gov法令検索

不動産電子契約に関する法律についてはこちらの記事で網羅的にまとめています。ぜひ併せてご確認ください。

【2022年最新版】不動産電子契約に関する法律まとめ  


電子契約導入の4つのメリット

電子契約導入の4つのメリット

電子契約を導入するメリットを紹介します。

①業務効率化

電子契約は時間・場所に縛られず、契約可能で、 取引先までの移動・郵送の時間・経費の節約ができます。

郵送での契約には、時間がかかっていました。不動産会社から書類を郵送し、契約者が受け取ってから記入して返送するという流れになるため、完了までにどんなに短くても数日から1週間程かかります。

オンライン化することで書類の受渡しに時間がかからなくなり、最短数時間で契約業務が完了できる場合もあります。

さらに、書類の受渡しにかかる時間の短縮だけでなく、製本や郵送の作業など契約業務の手間も減らせます。対面で契約業務を行っていた場合は、日程調整やお客様の対応などの業務も効率化できます。

②コストカット

書面契約でかかっていた印紙代・郵送代だけでなく、それら業務にかかる人件費まで節約可能です。

書面で契約を進める場合、書類の製本や郵送に費用がかかります。返送されてきた書類に不備があるなど、再郵送のために追加で費用がかかることもあります。

オンライン化することで、印刷費用、製本費用、封筒代、郵送費用などの郵送にかかる様々な費用が削減できます。また、電子契約の場合は印紙税が不要なため、印紙税も削減できます。

③保管場所が不要

電子契約では契約書面がオンライン保存され、 物理的な保管場所が不要になり、いつでも内容を確認できます。

保管に必要な場所の確保にかかっている費用が削減されるだけでなく、システムを利用してデータの保管方法を工夫すれば、災害時などに大切な書類のデータが消えてしまうリスクにも対応できます。

④働き方改革に大きく貢献

電子契約の導入は、コロナウイルスの影響による「在宅ワーク」や「テレワーク」といった新しいワークスタイルの導入にも大きく貢献します。

電子契約により契約締結までスピーディーに完了できるようになれば、契約者やオーナー様など、不動産会社のお客様の満足度も向上できます。

電子契約システムの選び方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

不動産向け!電子契約システムを選ぶ際のチェックポイント3選



デメリットを減らすための準備

デメリットを減らすための準備

電子契約導入のメリットをご紹介しましたが、デメリットや懸念点としてあげられるのは「業務フローの変更」でしょう。

電子契約に変えることで書面での契約業務とフローが変わるため、電子契約の契約締結までに「いつ」「誰が」「何をするか」など、細かいフローを整備しておく準備が必要です。

しっかり準備すればスムーズに電子契約の導入ができますので、電子化によって不要になる業務と新しく必要になる業務を整理しておきましょう。

電子契約の締結完了までの流れと注意事項

では、電子契約は実際にどのようなフローで行われるのでしょうか。賃貸の新規契約の場合の電子契約の開始から締結までのフローの一例をご紹介します。

賃貸の新規契約の場合の流れ

1.重要事項説明書と賃貸借契約書の電子ファイル(PDF)を用意する
2.電子契約システムに電子ファイルをアップロードする
3.不動産会社が電子署名をする
4.契約者に電子署名の依頼をメール、チャット、SMSなどで送信する
5.オンラインで重要事項説明を行う(IT重説)
6.契約者が電子署名をする
7.締結完了

ご覧の通り、書面での契約業務とはフローが異なります。

重説の電子交付をするときの注意事項

国土交通省から、重要事項説明書の電子交付の実施マニュアルが公開されました。

マニュアルでは、重要事項説明書を電子交付する際は、「電子契約に対応できるかを確認し、電子ファイルの受渡しの方法を説明したうえで承諾を得る必要がある」とされています。

また、「承諾をしたことを後から確認して書面に印刷できる形式で承諾を得なければいけない」という内容の記載もあります。

重要事項説明書を電子交付するときは国土交通省のマニュアルに沿って事前承諾を得る必要がありますので、注意してください。また、実際に公布するときは、事前に説明した方法で共有しなければいけません。


電子契約システムならいえらぶサイン

いえらぶサイン」は、弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「電子印鑑GMOサイン」と連携をしているため、電子署名と認定タイムスタンプに対応した電子契約を行うことができます。

不動産専門の電子契約システムですので、不動産会社様の業務フローに沿った設計や、基幹システム「いえらぶCLOUD」とのデータ連携など、使い勝手にもこだわっています。

いえらぶサインの3つのポイント

①契約の締結がどこでも可能に

オンライン上で契約のやり取りが完結するため、時間・場所に縛られることがなくなります。

また、物理的な契約書類の保管場所が不要です。

②様々な契約フローに対応できる

各社異なる契約フローにも、いえらぶサインはカスタマイズ機能により対応しています。

③物確から契約まで一気通貫でサポート

いえらぶCLOUD」は不動産関連業務を網羅する業務効率化ツールなので、 契約に至るまでの業務もサポートします。

連携して使うと便利な機能

不動産業務効率化ツール「いえらぶCLOUD」を導入していただければ、物確から契約まですべての不動産業務を、流れるように一元管理していただけます。

いえらぶCLOUD」は不動産仲介会社様から不動産管理会社様まで、幅広い業態でお使いいただけます。

電子契約への切り替えの際には是非「いえらぶサイン」の導入をご検討ください!


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