リーシング2024.03.18

引っ越しに関わる意識調査2024

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株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）およびグループ会社のいえらぶコミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表：杉本悠、以下「いえらぶコミュニケーションズ」）は、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「引っ越し手続きに関わる意識調査」の結果を発表します。

調査サマリー

1. 引っ越しの届け出が面倒だと思う人93.0%、「スマホで転出」（※1）経験者は5人に1人に満たず！
2. Z世代の96.1%がライフライン一括サポートを利用したい、15.5%は利用経験あり
3. ライフライン一括サポート導入している不動産会社は44.1%、検討中は20.3%

調査概要

調査期間：2024年2月2日(金)～2月12日(月)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】370名、【エンドユーザー】1,184名
調査手法：インターネット調査
詳細データ：https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04770/

▽本調査のプレスリリースはこちら
引っ越しの届け出が面倒だと思う人93%、「スマホで転出」経験者は5人に1人に満たず！引っ越しに関わる意識調査いえらぶGROUP
https://ielove-cloud.jp/news/entry-779

1. 引っ越しの届け出が面倒だと思う人93.0%、「スマホで転出」経験者は5人に1人に満たず！

2年以内に引っ越しをしたエンドユーザーに「引っ越しの転出入の手続きが面倒ですか？」とたずねたところ、「面倒」、「どちらかといえば面倒」と答えた人は93.0%でした。このような現状もあり、2023年2月よりスマホ上のマイナポータルアプリを通じ、転出の届け出および転入のための窓口予約が可能になりました。本プレスリリースでは、このサービスを「スマホで転出」と呼称します。

「スマホで転出」についてたずねたところ、「利用したことがある」との回答は2年以内に引っ越しをした人の17.2%にとどまりました。制度を知っている人は48.0%ですが、多くの人は利用に至っていません。なお、不動産会社による認知度は15.4%にとどまっており、「エンドユーザーに案内したことがある」との回答は5.9%でした。

2. Z世代の96.1%がライフライン一括サポートを利用したい、利用経験者は15.5%

引っ越しに関わる手続きとして、転出入とともに水道・ガスといったライフラインの切り替え手続きが挙げられます。これらについても「面倒」「どちらかといえば面倒」と答えた人は全体の94.9%であり、非常に多くのエンドユーザーが不便を感じていることが分かります。
また、このような面倒を解決するために「ライフライン一括サポート」があります。このサービスは、エンドユーザーの代わりに引っ越しに伴うライフラインの切り替え手続きを代行するものです。最適なプランの提案だけでなくキャッシュバックなどの特典を受けられるサービスもあり、注目されています。

2年以内に引っ越しをしたエンドユーザーに対して、「ライフライン一括サポートを利用したいですか？」と尋ねたところ「利用したい」「どちらかといえば利用したい」との回答が全世代の89.5%に達しました。Z世代に限ると96.1%と、特に高い割合です。しかし、実際に利用したことがある人は、Z世代の15.5%、全世代の16.8%でした。まだ認知・普及に課題があると考えられます。

3. ライフライン一括サポートを導入している不動産会社は44.1%、検討中は20.3%

ライフライン一括サポートについて、不動産会社に調査を行いました。「ライフライン一括サポートを導入している」との回答は不動産会社の44.1%、賃貸仲介業では61.8%、売買仲介業では16.5%でした。

不動産の購入時には、キャッシュバックや高級家電プレゼントといったサービスを提供する事業者もあります。ただし、エンドユーザーの多くは「ライフラインの切り替え手続きが面倒」と感じているため、ライフライン一括サポートは売買仲介業においても顧客満足度の向上に資する可能性があります。実際に売買仲介業でも導入の検討は進んでおり、27.5%が「導入を検討している」と回答しました。
賃貸仲介業では13.2%の不動産会社が導入を検討しており、導入済みの会社と合計すると75.0%の会社がライフライン一括サポートに対して前向きな回答をしました。
エンドユーザーの90％以上がライフラインの切り替えを面倒に感じているため、さらに普及が進むことと推測されます。

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-779#mail

※1【デジタル庁】「マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡の手続方法」2023年2月から始まった引っ越し手続きオンラインサービスは「転出届の提出」と「転入届（転居届）提出のための来庁予定の連絡」の2つを行うことができます。これらはマイナポータルから一貫して手続き可能です。
https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/myna-procedure
※2 Z世代は1990年代後期生まれ～2010年代初期生まれを指すため、2024年現在の29歳以下としています