不動産会社の意外な商材とは！？事業拡大のチャンス！
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不動産会社の商材といえば、一戸建ての住宅をはじめとして、ビルやマンションといった建物をイメージする人が多いでしょう。確かにそれらは不動産会社が扱う中心的なものです。
しかし、そのほかにも多くのものと関わりがあります。いったいどのような商材が不動産会社の扱う範疇にあるのでしょうか。
今回は、不動産会社が扱える商材を4つ紹介します。ぜひ、これからの事業拡大や収益アップの参考になればと思います。
保険の販売
家を借りるとき、買うときなど必ず保険に入りますよね？
不動産会社も保険の販売を手掛けることが可能で、実際に代理店として保険の販売も行っている不動産会社も珍しくありません。
不動産会社が保険を販売するメリットは、「お客様の手間が省ける」ということです。
不動産会社が保険を販売した場合、もちろんお客様は不動産会社が提供する保険に加入しなければいけないということはありません。しかし、契約の手続きの一環として済ませられるため、不動産会社が提案する保険にそのまま加入する人が多く見られます。
特に、火災保険はほとんどの場合で加入が義務付けられているため、もし不動産会社との契約時に加入しないようであれば、お客様自身で保険会社を見つけ手続きをしなければなりません。
ただでさえ、不動産の賃貸や売買の契約は手続きが多くあるため、できるだけまとめて楽に済ませたいというのが、お客様の心理です。
ですので、契約の際にまとめて保険を提供できる、というのは十分にニーズがあると考えられます。
不動産会社の皆さんも、契約時に一緒にご案内をするだけですので、そこまで労力を強いられるということもありません。ただ、必要に応じて保険の契約更新の連絡や手続きなども行う場合もあるようなのでどの範囲まで行うのか、確認するとよいと思います。
保険をまだ取り扱っていない方は、十分にニーズがあると考えられますのでこれを機に検討してみてください。
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ライフラインのご案内
賃貸契約を交わし、保険にも入り、いざ住もうということになったらインターネットや電気、ガス、水などが必要になってきます。物件を借りたついでに生活するためのインフラを揃えられるのであれば便利だと感じるお客様も多いと思います。
保険と同じように、「お客様の手間が省ける」というメリットがあり、新居に必要なライフラインを不動産会社が取次ぐことが最近増えています。
不動産会社がやることは物件の契約を交わした際に、例えば「インターネットもこちらで揃えませんか？」とご案内し、取り次ぐだけです。資料を渡しご案内した後は、商品を扱う会社がお客様に対し案内してくれるので、負担もまったくありません。契約の一環としてぜひ取り扱ってみてはいかがでしょうか。
弊社でもライフライン取次に関するサービスを扱っておりますので、是非ご検討ください。
レンタル収納スペース
トランクルームなどのレンタル収納スペースをご存じでしょうか。
その名が示すとおり、レンタル収納スペースとは借用できる収納場所です。
オフィスや自宅などに収納しきれなくなった物や、季節が変わって長期間使わない物などを預ける場所として使われています。
そんなレンタル収納スペースも不動産会社の商材として扱うことができます。
実際に運営している不動産会社もあるそうです。
不動産会社は賃貸契約に基づいて利用者に収納スペースを貸し与えます。それを利用者が自分で管理し出し入れを自由に行うことができる、という仕組みです。
レンタル収納スペースの形態に厳密な決まりはなく、不動産会社によって運営方法が異なります。
たとえばビル内にスペースを設けて、温度調整や警備を行いながら貸し出している一方で、屋外にコンテナを設置して貸し出している場合もあります。
どちらも需要はあり、屋内だったら傷みやすい物や高価な物を預けるのに適しており、屋外の場合は、自動車をすぐ傍に止められたりと、物の出し入れの手間を減らせるというメリットがあります。
このようにレンタル収納スペースには様々なタイプがあるので、立地や機能面を比較しながら選んでいくとよいでしょう。
ちなみに、レンタル収納スペースの需要は年々増加しており、レンタル収納スペース市場規模は2008年から2016年の8年間で2倍以上の500億超えにまで拡大しています。
（参照データ：リフォーム産業新聞 https://www.reform-online.jp/news/reform-shop/12203.php）
需要増加の背景には、部屋の狭小化や人口流動があり、今後もレンタル収納スペースの需要はどんどん拡大していくと考えられます。
さらに他社にはない付加価値を加え魅力的にすれば、より需要あるサービスを提供できるのではないでしょうか。
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コンバージョン
「コンバージョン」という言葉を知っていますか。
コンバージョンとは、本来の用途とは異なる使い方をするために、建物を再利用することを言います。
例えば、倉庫をカフェとして再生させたり、工場をスタジオとして蘇らせたりということです。
また、コンバージョンは、過疎化によって廃校になった校舎を本拠地から離れたサテライトオフィスとして活用したりと、使われなくなった公的施設を民間業者が使用する建物に変更することもあります。
日本各地には不況の影響や人口減少の影響によって、使われなくなった建物が多く存在します。
今ある建物を再利用することは、コスト削減になったり、取り壊すこともないため環境にも良かったりと、近年注目されています。また、倉庫の内装を残してヴィンテージな雰囲気を出すなど、もともとの建物のテイストをおしゃれに活かすことを気に入る方も多くいます。
不動産会社は、物件を探しているお客様に対して、建物をコンバージョンすることを提案することで新しいビジネスチャンスが生まれるかもしれません。本来の利用目的ではあまり需要のなかったものも、利用方法を変えるだけでとても魅力的なものになる可能性を秘めています。
これまでは、物件を紹介したり、古い物件のリフォームやリノベーションを提案するだけだったかもしれませんが、それに加えてコンバージョンという選択肢を持つことで、不動産会社のサービスの幅が広がるかもしれません。
まとめ
今回は不動産会社が扱うことができる商材を4つご紹介しました。
不動産会社といえば、マンションや戸建て住居のように建物の賃貸や売買がメインです。しかし、契約時に必ず必要になる保険やライフラインの販売や、建物から派生してレンタルルームやコンバージョンなど、不動産会社が扱うことのできる商材は幅広くあります。
もし新しいサービスを提供したい、と考えている方は視点を少し変えてみるのもいいかもしれません。
ぜひ今回の記事も、事業拡大の参考にしてみてください。
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