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退去時の原状回復費用、どこまで請求できる?いろんな事例をご紹介!

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管理会社の業務でもクレームになりやすいもののひとつに、退去時の原状回復費用の請求があるのではないでしょうか。

退去時、毀損箇所をみつけても「入居した時から壊れていました。」と言われたり…

どこからどこまで請求すべきか、あいまいであったり…

適切な費用相場はいくらなのか…など

頭を悩ませている管理会社の方も結構多いと思います。

そこで今回は実際にあり得そうな事例を3つほど交えながら紹介したいと思います。

退去費用と原状回復費用

原状回復費用は

「入居者の不注意でついた傷や汚れなどを修繕・クリーニングする費用」です。

入居者には部屋を原状回復して明け渡す義務があります。

これは通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を意味し、「経年劣化」による傷や破損などは「原状回復」ではないため借主は費用負担を負いません。

これまで「原状回復」=「借主が借りた当時の状態に戻すこと」という認識がありました。そのため「経年劣化」も借主が負担して費用を支払う風潮がありましたが、トラブルを避けるために国土交通省によるルールや定義が設定されました。

退去費用は

「原状回復とほとんど同様の意味」と考えてもいいでしょう。

原状回復は退去時に支払うため「退去費用」と呼ばれることもあります。

退去費用は「敷金」で支払われます。

敷金は「借主の家賃滞納や原状回復に充てられる費用」ですので、借主に原状回復費用が発生した場合、ここから賄われるルールがあります。

敷金>原状回復費用の場合、残りのお金は借主に返されます。この逆の場合は足りない分を借主に請求します。

退去費用の相場

間取り別で行われた敷金に関する調査から、退去費の相場をご紹介します。

(出典:SUUMOお引越し見積もり「退去時、敷金いくら払った?&返ってきた?」)

これらの費用を参考にしてみてください。

返金された敷金の間取り別平均額

ワンルーム:約2.9万円

1K:約3.7万円

1DK:約4.1万円

1LDK:約6.7万円

2K:約3.4万円

2DK:約4.9万円

2LDK:約6.6万円

3LDK:約8.1万円

広さによって退去費用が異なることが一目瞭然です。

敷金を返金された人の割合は約3割であり、平均換金額は「53,883円」でした。

徴収された敷金の間取り別の平均額

ワンルーム:約6.9万円

1K:約7.7万円

1DK:約9.1万円

1LDK:約12.6万円

2K:約9.2万円

2DK:約11.7万円

2LDK:約14.8万円

3LDK:約16.9万円

前述から、約7割の人は預けた敷金はすべて退去費用に充てたということになります。

さらに敷金だけでは足りず追加で退去費用を請求されたという結果になりました。ここでの追加徴収の平均額は「120,730円」でした。

原状回復の補修にかかる費用の相場

原状回復の補修や汚れの除去には具体的な項目があります。

以下の相場も参考にしてみてください。

損傷箇所と修繕内容 料金 壁紙の張り替え(㎡):750~900円

ふすまの張り替え(1枚):3,000~4,500円

トイレの水垢のカビ除去:5,000~8,000円

床材についた汚れの除去(1ヵ所):10,000円

サッシのカビの除去(1ヵ所):10,000~20,000円

浴室の水垢やカビの除去:10,000?20,000円

キッチンの油汚れの除去:15,000?25,000円

床材の張り替え(1枚):8,000~10,000円

壁の下地ボードの取り替え:25,000~60,000円

壁の張り替え(全面/6畳):40,000円

柱の修繕:10,000~40,000円

カーペットの張り替え:40,000~60,000円

フローリングの張り替え:80,000~120,000円

これらの費用は

・業者や職人

・保善箇所

・時期

によって異なります。

中でもカーペットやフローリングの張替えが高価となっています

実際にあった退去費用トラブル


事例①:借主からクリーニング費用の拒否

このトラブルは最近増えているようです。

賃貸借契約書に、クリーニング費用についての記載がある場合、借主の故意や過失によっての毀損があった場合は、その修繕費を請求することは可能です。

ただ、クリーニング費用についての記載が契約書にない、もしくは記載があっても説明をしていなかった場合は、拒否されても管理会社側が強く言うことは難しい状況になってしまうかもしれません。

あなたの会社で利用している賃貸借契約書には、クリーニング費用を退去時に請求することがあることについて書かれているでしょうか?

かつ、それについて契約時にしっかりと説明を行っているでしょうか。

不十分なように感じたら、専門家に相談してみてください!

契約時に記載するとよい特約を紹介すると「原状回復特約」や「敷引き特約」が存在します。

「返上回復特約」は賃貸借契約書と一緒に結ぶ契約で、ある程度の原状回復費用を入居者に負担させる特約です。どの部分をどのくらい借主負担になるのかを具体的に明示することができます。

一般には「クリーニング費用」として費用を定めるケースが多いです。

「敷引き特約」は敷金の中から原状回復費用を一定の額引きます、という特約です。

そのため「敷引き1ヶ月」と契約書に表記することで、退去時に自動的に敷金から1ヶ月分の金額が引かれるというものです。

これによって契約時に原状回復費用の徴収額を決めることができ、退去時のトラブルを防ぐことができるのではないでしょうか。

事例②:もらった原状回復費用を違う箇所の修繕のための費用に充てることは可能か

退去した時に、借主の不注意で畳やふすまを壊していたため、その修繕費用を借主に請求しました。この金額は、適正金額です。

ですが、実際にはふすまや畳を直さず、部屋を畳からフローリングに変更する工事の一部にその費用を使いました。

以上のような事例の場合、管理会社や家主のお金の使い方には問題があるのかと悩む人もいらっしゃるかもしれません。

請求金額さえ適正であれば、管理会社や家主の好きにその費用は使うことができると考える方も多いと思います。

法的にもそれは問題ありません。

フローリングへの変更工事の全代金を請求することはできないにしても、畳やふすまの修理代は借主に請求ができます。工事の内容が違うからと言って、借主がふすまや畳の修繕費を支払わなくてもいい理由にはなりません。

事例③:退去時に毀損箇所を指摘したが証拠がなく借主に強く言えない

借主に貸している間に破損したと思われるところを退去時の確認の際に見つけ、借主に修繕費用を請求したところ

「壊したのは自分ではないし、借りる前から壊れていた」と言います。

管理会社の方の中にはこのような経験をしたことのある人もいるのではないでしょうか。

貸し出す前に部屋の状況を記録してあり、それを見せることができるのであれば、修繕費用の請求は可能です。

しかし、担当が変わったりして、貸し出した時の部屋の状態が現在書類や写真等で残っていない場合、請求は難しくなってしまう可能性が高いです。

家主とのトラブルの原因にもなってしまうので、部屋の入居前の状態の記録が甘いと感じるのであれば見直しましょう。

まとめ

今回は原状回復に関するお悩みとその解決方法についてみていきました。

原状回復に関するトラブルはお金も発生するので、トラブルになりやすいです。

入居者への説明は怠らず、契約書にもしっかりと記載しておくことも忘れずに!

また、原状回復は居住前の状態を、しっかりと記録・保管しておくことが大切になります。

管理方法も工夫していかなければ、原状回復費用を請求しそびれることにもつながるので、気を付けましょう。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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某IT企業でSEOのノウハウを学び、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産や税金、車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。

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