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【不動産の起業】賃貸業と仲介業のポイントや起業で失敗するケースとは?(作業中)

不動産業は一般的に動くお金も大きく、儲かりそうというイメージを持っている方も多いでしょう。

在庫を抱える心配もなく不労所得を得られるので、現在では、不動産会社の数はコンビニの数よりも多いとも言われています。

この記事では、そんな不動産会社のなかでも賃貸業と仲介業に絞ってご紹介しましょう。

起業までのステップもお伝えするので、不動産業を始めようとお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

不動産を企業するなら賃貸か仲介?それぞれのポイントをご紹介


不動産会社には、賃貸業や仲介業、管理業や売買業などがあります。

一般的には、不動産を賃貸に出す賃貸業と不動産取引にかかわる仲介業が、不動産会社にとってメインの業務になります。

<賃貸業のポイント>

賃貸業は、賃貸マンションや賃貸アパートの部屋を貸し出して利益を得るビジネスで、サラリーマンなどの副業としても人気があります。

運営に手間がかからないので、比較的始めやすいのがポイントです。

入居者がいる限り、毎月家賃収入が利益として定期的に入るので、長期的な安定した収入を目指せるといった特徴があります。

<仲介業のポイント>

仲介業は、不動産を売却したいお客様と購入したいお客様の間を仲介し、契約が成立すれば仲介手数料を受け取るビジネスです。

賃貸業では特別な資格は必要ないですが、仲介業を始めるには宅地建物取引士の資格が必要になります。

宅地建物取引士の合格率は約15%なので、取得が難しい国家資格と言えるでしょう。

また、起業するためにはスタッフ5人につき1人以上の割合で、宅地建物取引士を事務所に設置することが義務付けられているので、賃貸業と比べて簡単に起業できるものではありません。

一方で、とくに不動産の売買による仲介では、得られる仲介手数料の額も高く、1回で大きな収益を得られます。

しかし、賃貸業のように毎月必ず収入が得られるとは限りらないので、仲介業の収益がない月も発生する可能性があります。

<向いている人の特徴は?>

それでは、どのような人が仲介業や賃貸業に向いているのでしょうか?

不動産の賃貸業に向いている人は、以下の特徴を持っている人です。

副業として安定した収入が欲しい人

自己資金があまりなので企業のリスクを減らしたい人

資格取得のために時間を割けない人

不動産の仲介業に向いている人は、以下のような特徴があるでしょう。

不動産業を本業として始めたい人

宅地建物取引士の資格を取得している or 資格取得に時間をかけられる人

大きな収益を求める人

人と関わることが好きで、営業が得意な人

賃貸業と仲介業は特徴がまったく異なるので、向いている人の特徴も違います。

まずは、どちらのほうが自分に合っているのか、また、どのように不動産業で収益を得たいのか考えてみましょう。

不動産起業までのステップ


賃貸業と仲介業のどちらかを選択したら、いよいよ起業するステップに入ります。

賃貸業は特別な資格が不要で事務所の設置も求められないため、比較的、起業までのステップは簡単です。

具体的には、開業届と、確定申告で特別控除を受けるための青色申告承認申請書を税務署に提出します。

青色申告は開業した年の3月15日、または2ヶ月以内に提出する必要があるので、忘れずにおこないましょう。

ただし、これは個人事業主として起業する場合で、法人として設立する際には以下でご紹介する仲介業とおおよそ同じ流れになります。

まず、不動産仲介業をおこなうために事務所の設置が必要です。

これは、宅地建物取引業法で義務付けられており、レンタルオフィスなどは認められません。

一般的には、店舗テナントを不動産会社から借りて事務所を構えます。

その後は、宅地建物取引業の免許のために営業保証金を供託するか、不動産保証協会に加入します。

会社設立では定款認証を受け、登記書類を法務局に提出しましょう。

以下の記事では、開業までの流れを詳しく紹介しているので、ぜひご覧ください。

>>宅建士が独立開業する流れと必要な費用は?失敗するケースも知っておこう!

不動産の起業で失敗するケースとその対策


不動産業は在庫を抱えるリスクも少ないので魅力的ですが、当然経営するうえで失敗するリスクは存在します。

しかし、失敗するケースを把握しておくことで適切な対策が可能です。

<十分な資金がないまま起業する>

十分な資金がないまま起業してしまうと、当然失敗するリスクも上がります。

不動産会社を起業する際には、事務所の設置費用や営業保証金、会社の登記に必要な経費など、さまざまな費用が発生します。

そのような費用を用意できたとしても、営業開始後にすぐ売上があがるとは限りません。

無収入でも、事務所の賃料や人件費などは払い続ける必要があります。

そのため、会社の維持費も含めた十分な資金を用意できていないと、会社を続けることが難しくなっていきます。

<広告で集客できない>

インターネットが普及した現代において、うまく広告で集客できなければ、経営上大きな問題となります。

今や、スマホから不動産ポータルサイトに飛んで借りたい物件を探すことは一般的です。

「インターネットやWEBの知識がないから…」と消極的だと、集客力が弱まり会社の収益に影響するでしょう。

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まとめ

今回は、不動産で起業する際の賃貸業と仲介業のポイントや起業の流れ、失敗するケースなどをご紹介しました。

不動産の業務にはそれぞれ向いている人の特徴があるので、ご自身に合ったほうを選んで起業してくださいね。

この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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