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不動産会社の開業に必要なことは?初期費用やフランチャイズ加盟について解説

不動産業は近年開業数が増加し、2019年には約5900社が誕生するというペースです。

しかし、不動産業開業の際は、準備がいろいろ大変そうです。

そこで今回は、不動産会社の開業にどのようなことが必要か、初期費用やフランチャイズ加盟についても解説します。

不動産の開業をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。


不動産開業にかかる初期費用は?

まず、不動産開業にかかる初期費用はどのようなものがあるかをご案内します。

不動産開業にかかる初期費用は?

不動産開業の初期費用の項目は?

まず、不動産開業するための一般的な手続き費用は以下の3つです。

法人設立費用  242,000円

宅地建物取引協会への入会金  130万円~180万円

宅地建物取引業者の都道府県登録申請料  33,000円~

宅地建物取引士の受験から登録  49,700円

合計で200万円前後となりますが、これは支店なしで1拠点を株式会社で立ち上げ、宅建協会に加盟した場合の一番現実的な金額です。

この200万円以外に、設備や運転資金を入れて、合計400万円ほどが、不動産開業に必要な資金と言われています。

法人設立は、依頼先や申請方法で金額に幅があります。

宅建協会への加盟は必須ではないのですが、後述する方法で設立費用を抑える効果があります。

宅地建物取引士関連の費用は、すでに資格を持って登録している場合は不要ですが、一人で開業し資格がない場合は上記の費用のほかテキストや予備校などの費用が必要です。

宅地建物取引業者登録の費用

上記でもっとも重要な手続きが、宅地建物取引業者の都道府県登録です。

宅地建物取引業者登録とは、事業として不動産を販売したり、売買や賃貸借の物件を仲介するために必要なもので、費用がかかるだけではなく準備に手間を要します。

消費者を保護する観点で設けられた基準に沿って、事務所を整える必要があり、事務所を自宅で兼用する場合も改装が必要な場合があります。

前述のように専任の宅地建物取引士が常駐する必要もあります。

また、代表者、法人の役員、専任の宅地建物取引士が欠格要件に該当せず宅建業を営むのにふさわしいかどうかの書類提出が必要です。

そして、取引の安全確保のために営業保証金を預けることも要件とされています。

営業保証金とは?

営業保証金とは、不動産取引で生じた損害金を不動産会社が確実に支払えるよう、あらかじめ法務局にお金を預けるものです。

金額は最初の事務所に1,000万円、支店1店舗開設ごとに500万円と、開業時には高額な負担となります。

そこで、宅建協会に加盟して弁済業務保証金分担金を納付した場合は、最初の事務所に60万円、支店1店舗開設ごとに30万円の納付で営業保証金の供託は不要となります。

この弁済業務保証金分担金は供託ではなく納付なので、不動産会社を廃業しても返還はされません。

宅建協会への加盟はこのほかに、不動産開業相談や法改正などの講習を受けたり、不動産流通機構(レインズ)への加盟などのメリットがあります。


不動産開業の際の事務所費

不動産開業の際の事務所の準備は、どのようなことで費用がかかるのでしょうか?

不動産開業の際の事務所費

宅地建物取引業の事務所に必要なもの

宅地建物取引業の事務所は、以下のように宅地建物取引業法で定められた一定の要件を満たす必要があります。

宅地建物取引業者などの標識や、受領できる報酬額の掲示

帳簿、従業者名簿の備付け

事務所として専用の出入り口がある

事務所と居住スペースと分けられている

事務所としての形態が整えられている

事務所の構造については、自宅と事務所を兼用する場合に、とくに注意しなければなりません。

自宅兼事務所をどのように作れば良いかは、最寄りの宅建協会へ相談ができます。

事務所関連費は、このような要件をととのえるためにも出費が必要な点にご注意ください。

事務所関連費用とは?

事務所関連費を金額で見ると、以下のようになります。

物件費用(賃貸借初期費用、内装工事費)  100万円~300万円

設備機器費用(OA機器、オフィス家具)  20万円~100万円

通信費(電話・ファックス・インターネット敷設) 5万円~10万円

上記の費用は業種を問わず開業時に必要となるものですが、専門業者に依頼すると高額になりがちですね。

事務所関連費を節約する方法

近年は不動産テックの普及でペーパーレス化が進み、以前のようにコピーやファックスの利用が多くはなくなってきました。

DMやチラシの印刷は都度業者に依頼した方が安く上がり、もとになる版下は不動産業務支援システムでの作成も可能です。

OA機器は当初簡素なものにしておき、いえらぶCLOUDのような業務支援システムで顧客、同業者、関連業者とのやりとりをおこなえば、業務の効率化にもつながります。

オフィス家具も中古販売が盛んになっているので、利用すると初期費用を抑えることができます。


不動産開業の際のフランチャイズとは?

不動産開業の際に検討されることの多い、フランチャイズの加盟についてご紹介します。

不動産開業の際のフランチャイズとは?

不動産フランチャイズとは?

不動産フランチャイズは、全国組織の不動産チェーンに加盟して初期費用や月額費用を支払い、ブランド力のある看板や事業ノウハウ、物件情報などの供給を受けるものです。

人気フランチャイズチェーンは、エイブル、センチュリー21、アパマンショップなど、テレビCMでおなじみのものが多数あります。

新規開業時で知名度やノウハウがない状況では、頼りになる存在となり得ますが、メリットと注意点をよく比較検討のうえ加盟を考える必要があります。

フランチャイズのメリットと注意点

フランチャイズのメリットはまず、最初からブランド力のある看板を付けられることで、お客様の信頼感を得られることです。

また、開業サポートや研修プログラム、チェーン加盟の先輩との交流、物件情報の流通も受けられます。

注意点としては、ブランドの信用が傷ついたときは関係ないのに被害を受けること、すでに出店済みのエリアには開業できないこと、提供されるシステムに機能や性能のばらつきがあることなどです。

また、相応に費用がかかることも注意点です。

センチュリー21の場合で、加盟金300万円前後、ロイヤリティーで売り上げの6%、広告基金拠出金で月額10万円がかかります。

これらを考えると、自社に合ったフランチャイズ選び、もしくはITシステムの活用で、開業からのスタートダッシュを目指すように切り替えるなどの検討が必要ですね。

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まとめ

不動産会社の開業にどのようなことが必要か、初期費用やフランチャイズ加盟についても解説しました。

開業からの強力な業務支援パートナーとして、ぜひいえらぶCLOUDの導入をご検討ください。


この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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