【不動産開業】資金調達から必要な手続き、開業までの流れを解説
目次
▼【失敗を防ぐ】不動産開業に向けた準備を徹底解説！
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不動産会社を新規で設立するにあたって、さまざまな手続きを行わなければなりません。気持ちの良いスタートを切るためには、間違いや漏れなどがないようにスムーズに手続きを済ませましょう。
ここでは、不動産開業までの流れと必要な手続きについて説明していきます。
【不動産開業】まずは資金調達を万全に！
不動産会社を開業するには多額の費用がかかるため、事前に準備しておかなければなりません。
法人の設立費用や宅建協会の入会金だけでも200万円程度はかかります。それに加えて事務所で使用する備品の購入費用や当面の運転資金なども必要です。これらを合わせると最低でも400万円程度はかかるものと捉えておきましょう。
また、開業直後は売上が安定しません。開業資金とは別に軌道に乗るまでの生活費なども準備しておいた方が安心です。
十分な資金を準備しないまま不動産開業してしまうと、事業を継続していくのが難しくなることも多いため、資金は万全にしておきましょう。
不動産会社の開業資金について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
【不動産】仲介業の開業資金はいくら必要か。資金の準備と行うことを解説
▼【失敗を防ぐ】不動産開業に向けた準備を徹底解説！
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【手順1】事務所を用意する
不動産業を営むには、専用の事務所が必要です。宅建業の取得条件のひとつでもあるため、必ず事務所を用意しましょう。
業種によっては、会社を設立するときに自宅兼事務所にするケースもありますが、不動産業の場合には難しいです。事務所として使用するスペースを明確に分けて、出入口も住居用とは別に設置しなければなりません。
そして、事務所が営業形態に適しているかが重要です。たとえば、不動産仲介業なら、駅前などの人通りが多く目立つところに立地しているのが望ましいでしょう。
それとあわせて、事務所の維持にかかるコストも考慮しなければなりません。駅前やビジネス街、繁華街など、人が集まりやすいエリアはどうしても賃料が高めになってしまいます。
不動産会社を開業するときの事務所選びについては、以下の記事をご参考ください。https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04181/
【手順2】会社設立・商業登記を行う
不動産業は、法人格のある会社ではなく、個人事業主として開業することも可能です。会社の設立には手間と費用がかかりますが、個人事業主としての開業なら税務署に開業届を出すだけで済みます。
しかし、個人事業主よりも会社の方が高い社会的信用を得られます。その上、税制面でも優遇されやすい点でメリットがあるといえます。多少手間と費用がかかっても、会社を設立するのが無難です。
会社設立の際には、商業登記という手続きが必要になり、以下の流れで行います。
| 行うこと | 内容 |
|---|---|
| 1.会社基本事項の決定 | 商号・事業目的・役員などを決定します。 |
| 2.定款の作成 | 会社が業務を行う上で守るべきことや基準とすることなどを定めます。 |
| 3.定款の認証 | 公証人役場に足を運んで定款を認証してもらいます。 |
| 4.出資金の払込み | 会社に対して出資する金額を決める手続きです。銀行などの金融機関で会社の口座を開設し、その口座へ入金します。そして残高証明書を発行してもらいます。 |
| 5.登記申請 | 法務局で登記を申請する手続きです。申請書や議事録などの書類をあらかじめ作成しておく必要があります。 |
| 6.株式会社の設立 | 登記申請が無事に完了したら、株式会社が設立されます。 |
これらの手続きは開業者が自ら行うのではなく、行政書士や司法書士に依頼して行うケースが多いです。
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【手順3】宅地建物取引士を設置する
宅地建物取引業法により、拠点ごとに一定数以上の専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。具体的には、従業員5名につき1名の専任宅地建物取引士が必要です。
開業者が自ら専任になるほか、従業員に担ってもらうこともできます。
不動産会社の開業を検討している人の中には、宅地建物取引士の資格をすでに持っている人もいるでしょう。しかし、資格を持っていない場合には取得しておく必要があります。
資格取得には費用がかかりますが、それを賄うことができる助成金制度などもあるため、上手に活用しましょう。
助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。不動産開業時に利用できる助成金とは。支給額や支給要件、申請時の注意点を紹介！
【手順4】宅地建物取引業免許の申請・取得を行う
不動産業は、宅地建物取引業の免許を取得しないと営業することができません。免許取得の際には、都道府県知事か国土交通大臣に申請を行います。個人でも法人でも同様に申請が必要です。
また、免許の申請先は事務所の所在地で決まります。事務所が支店も含めてひとつの都道府県のみに立地する場合には、申請先はその都道府県の知事です。複数の都道府県にまたがって立地している場合には国土交通大臣が申請先になります。
免許申請の際には、以下の3つの要件を満たしていなければなりません。
・事務所の形態を備えていること
・宅地建物取引士を設置していること
・欠格事由に該当しないこと
欠格事由というのは、宅地建物取引業において不正な行為を行うことが明らかな場合などが該当します。
開業者だけでなく、役員が過去に不正行為を行っていたなどの事情があった場合も、欠格事由に該当するため注意しましょう。
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【手順5】宅建業に関する協会へ加盟する
宅建業協会への加盟は、免許取得と異なり、必須ではありません。しかし、加盟せずに宅建業を営むのは現実的に難しいです。加盟することで得られるメリットも大きいため、不動産開業時に加盟を検討しましょう。
宅地建物取引業協会
宅地建物取引業協会は、会員業者をはじめとして不動産業界全体をサポートする目的で設立された協会です。
協会に加盟することで、「レインズ」という不動産業者専用のシステムを利用できるようになります。レインズは、全国の不動産情報を共有できるシステムです。新規開業の不動産会社でもさまざまな物件を扱えるようになります。
レインズのほかにも、弁護士による法律相談や実務セミナーなどのサポートを受けられるなどのメリットもあります。ただし、入会金として60万円が必要です。
全国宅地建物取引業保証協会
今回は、圧倒的シェアを誇る『全国宅地建物取引業保証協会』を解説します。
不動産会社を開業するときには営業保証金として1,000万円を供託所に納めなければなりません。営業保証金とは、取引上のトラブルなどで相手に損害を与えてしまった場合に備えて預けておくものです。
また、主たる事務所のほかにその他の事務所も開設している場合には、その他の事務所ひとつにつき500万円加算されます。新規で不動産会社を開業する人にとって非常に大きな負担です。
全国宅地建物取引業保証協会に加盟し、入会金20万円と保証金60万円を支払えば、営業保証金1,000万円が免除されます。その他の事務所を開設する場合も、ひとつにつきかかる保証金が30万円と、開業時の負担を大幅に軽減できます。
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「集客方法の確立」も並行して行う
不動産業界は競合が多いため、集客が重要になります。最近では不動産の情報収集をする際にインターネットを使う人が多いため、ホームページやポータルサイトなどオンラインでの集客方法が効果的です。
ただし、不動産会社を開業しようとしている人の中には、Webに詳しくない人もいるかもしれません。普段インターネットを使っていても、ホームページ制作などをするのは難しいと感じている人も多いでしょう。
不動産業で集客をスムーズにするなら、ぜひいえらぶCLOUDをご活用ください。いえらぶCLOUDなら不動産業界に特化したホームページを制作できます。ポータル連動を使って簡単に広告出稿することも可能です。
不動産開業をしてWebで集客をするなら、ぜひお気軽にいえらぶまでお問い合わせください。
まとめ
不動産会社を新規で開業する際には、十分な資金を準備した上で、事務所を用意し商業登記手続きを行わなければなりません。それから従業員の人数に応じて宅地建物取引士を設置し、宅建業に関する協会に加盟する必要があります。
一連の手続きと並行して、集客も必要です。最近ではインターネットで情報収集をする人が多いため、Webでの集客が鍵を握ります。Webで上手く集客できれば、売上の早期安定化につながるでしょう。
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