不動産開業の融資は「日本政策金融公庫」がおすすめ！いくら受け取れる？
目次
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不動産業を始めるには、まず開業資金の融資を確保する必要があります。しかし、融資は必ずしも受けられるものではなく、審査を通過するための事前準備が欠かせません。
では、融資はいくら必要で、融資を受けるために満たすべき条件にはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、不動産業を始めるために知っておきたい「開業資金の融資」についての情報をご紹介します。
不動産の開業に必要な資金は400万円
不動産業を開業する際に必要になる資金は約400万円だといわれています。これは、不動産仲介業を開業する際に必要になる最低限の目安です。
不動産業の開業にかかる費用の内訳（目安）は以下のとおりです。
| 法人設立費用 | 約24万円 |
|---|---|
| 不動産協会加盟の入会金 | 130万円～180万円 |
| 宅建業者免許申請料 | 3万3,000円 |
| 事務所設置の初期費用 | ～20万円 |
| その他諸経費 | ～200万円 |
上記費用はあくまで目安であり、当面の生活費として数ヶ月分程度の費用を準備しておくなど、別途必要になる資金もあるでしょう。
不動産業開業には、営業保証金として1,000万円を法務局へ支払いする義務がありますが、上記の内訳には含まれておりません。
営業保証金は、全日本不動産協会などの「保証協会」に加入して分担金を支払えば、支払い義務を放棄できるため、必須の費用ではないからです。また、事業用として使用する車両や事務所として使用できる物件を所有していれば、初期費用を安く抑えることができます。
開業資金に限らず、事業拡大資金や、会社の運転資金など、融資はさまざまな場面で利用する機会が生じます。開業資金で融資を受ける際は、将来的に別の用途で融資を受ける可能性も考慮して、無理のない範囲に抑えることが大切です。
不動産業の開業資金に関する詳細は、下記のページで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。不動産仲介業の開業資金はいくら必要か。資金の準備と行うことを解説
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不動産業の開業資金の融資を受けられる機関
不動産業を開業するにあたり、開業資金確保のために金融機関からの融資を考える人は多いのではないでしょうか。
では、不動産業の場合には、どのような金融機関から融資を受けることができるのでしょうか。ここからは、不動産業の開業資金の融資を受けられる機関やそれぞれの特徴について紹介します。
日本政策金融公庫が一般的
不動産業の開業なら、「日本政策金融公庫」からの融資が一般的です。
日本政策金融公庫は、中小企業の手助けをする目的で国が出資している機関であり、無担保・無保証でも融資が受けられる特徴があります。
日本政策金融公庫はさまざまな融資制度を設けています。不動産業の開業で利用できる融資制度の例は、下記のとおりです。
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家支援資金
「新規開業資金」の融資限度額は、7,200万円（うち、運転資金4,800万円）とされています。金利は2％前後が基準で、年齢や保証人、担保の有無次第では、さらに金利の低い「特別利率」が適用になることもあります。
融資の返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で20年以内(新規開業資金制度の場合)です。利用条件として、下記いずれかに該当することが求められます。
・新たに事業を始める方
・事業開始後税務申告を2期終えていない方
事業開始後税務申告を1期終えていない方の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること（創業時）も条件に加わります。
また、「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、利用できる方が制限されている分、金利が優遇されていることが特徴です。下記に該当する方のみが利用対象とされています。
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
（引用：日本政策金融金庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」）
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額は、直接貸付7億2,000万円（うち、運転資金2億5,000万円）または代理貸付 1億2,000万円までです。新規開業資金と比べて0.4％ほど金利が優遇されています。
さらに、新規開業資金と女性、若者／シニア起業家支援資金を併用すると、最大3,000万円までの融資が無担保・無保証で利用できます。併用する場合も、前述の利用条件（事業開始後税務申告を2期終えていない方など）が適用されます。
さらに融資額を上げたい場合は自治体からの融資も検討する
自治体には、信用保証協会や金融機関と協調して中小企業・創業者向けに融資を行う「制度融資」が存在します。自治体によっては、金利の優遇、信用保証料の割引・免除など、より融資を受けやすくしているところもあります。
制度融資のメリットは、日本政策金融公庫からの融資と併用できることです。さらに、日本政策金融公庫よりも、金利が1％程度低いことがあげられます。融資額を上げたい場合は、併用前提で自治体の制度融資も検討の余地があります。
利用時の注意点として、申し込みから融資実行まで日数がかかることがあげられます。申し込みから2〜3ヶ月はかかるので、日数を逆算して計画的に申請の手続きを進めなければなりません。また、居住年数制限もあるため、地元へのUターンなど開業にともない引越しを計画している場合は事前に確認しておくことが大切です。
銀行からの融資は難しい
不動産業の開業資金を銀行から融資を受けるのは、難しい傾向にあります。銀行の融資は、企業の経営実績やこれまでの銀行との付き合いなどが考慮されるためです。
実績のない新規企業に対して、銀行が融資を行うケースは極めて稀です。信販会社やリース会社、消費者会社などのいわゆるノンバンクも利用することはできます。ノンバンクとは預金業務を行わず、主に融資業務を取り扱う金融機関のことです。
個人向け融資を行っている消費者金融などの中にも、ビジネスローンを取り扱っているところがあります。担保や連帯保証人なしでも借りられる場合がある点がノンバンクの特徴です。しかし金利が高いため、開業資金を集める手段として得策とはいえません。
不動産業の開業資金の目安である400万円前後の融資であれば、日本政策金融公庫を活用すると良いでしょう。
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融資を受けるための3つの条件
不動産業を開業する際の融資を受けるためには、これから紹介する3つの条件を満たしましょう。また、なぜ必要であるのか、その理由についても解説します。
条件1.宅建業免許があるか？
1つ目の条件は、「宅地建物取引士（宅建士）」の資格取得です。この宅建士の資格は、不動産業を営むにあたって必須の資格になります。
融資を行う側からすると、取得前に融資を決定しても免許が取得できなければ返済が滞るおそれがあるためです。ただし、不動産の賃貸業のみを行う場合や、賃貸管理のみを営む場合には、この限りではありません。
不動産売買にかかわる仲介を行う場合には必須になるため、宅建士の資格は取得しておく必要があります。
条件2.自己資金があるか？
日本政策金融公庫では、自己資金の最低条件は融資額の1/10とされています。しかし、実際の融資金額は、自己資金と同額または倍額程度であることが多いため、ある程度の自己資金を準備することが必要です。
しかし、単に現金だけがあれば良いというわけでもありません。自己資金があることを証明するためには、毎月記帳している通帳があると効果的です。
現金だけ用意されていても、金融機関はそれが本当に本人のお金かどうかはまでは判断ができません。自分が貯めた分だと判断してもらえるように、通帳の準備も忘れずに行いましょう。
条件3.税金の未納分はないか？
融資を受けるための、3つ目の条件が「税金の支払い状況」です。
融資審査の段階で税金の支払い状況がチェックされるため、滞納があると金融機関からの借入はできなくなります。
新型コロナウイルスの流行によって事業に影響を受けた場合などの例外はあるものの、起業時の融資審査では、税金の未納は融資対象外と判断されやすくなります。事前に税金の支払い漏れがないか確認しておき、融資申請を行う前の段階で支払いは完了させておきましょう。
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融資を受けるまでの流れ
日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けるには、申請や面談などを通じて審査を通過する必要があります。
融資を見込んで起業する場合、融資が受けられないと開業自体が危ぶまれます。無事融資を通過するためにも、融資を受けるまでに必要なものや条件などを確認したうえで申請しましょう。
融資を受けるための手続きは「自分自身で行う」ケースと「認定支援機関を通じて行う」ケースの2パターンがあります。認定支援機関を通じて申請する場合には、まず最寄りの認定支援機関に相談すると良いでしょう。
具体的には、以下のような流れで融資申請から実行までの手続きを行います。
下記は、日本政策金融公庫の融資までの手順です。
| 1 | 「事業資金相談ダイヤル」へ電話するか、ホームページから融資相談をする |
|---|---|
| 2 | 必要書類の準備 |
| 3 | 日本政策金融公庫の支店窓口を訪問し、書類を提出 |
| 4 | 担当者との面談 |
| 5 | 担当者による現地調査・審査し、融資の可否判断を行う |
| 6 | 融資可能と判断されると、実際に資金が振り込まれる |
※必要書類（創業計画書、申込書、半年分の通帳コピー、過去2年分の源泉徴収書もしくは確定申告書、不動産の賃貸借契約書（店舗、自宅）、運転免許証のコピー、印鑑、印鑑証明書、水道光熱費の支払いが確認できる書類（3ヶ月分）など）
手順2で必要になる創業計画書は、ホームページからダウンロードすることができ、記入例なども例示されているので参考にして作成しましょう。
必要書類の中で、店舗分の不動産が未契約の場合には、契約を予定している不動産の見積書などでも問題ありません。また、融資を受けるまでには、申請からおよそ1ヶ月程度必要になります。開業までのスケジュールを逆算したうえで、余裕をもって申請を行いましょう。
融資を受け取ったあとは業務の準備を始めよう
日本政策金融公庫やほか金融機関からの融資を受けとったら、開業に向けた準備に着手しましょう。不動産仲介業を行うのであれば、業務効率化に役立つ「いえらぶCLOUD」の導入がおすすめです。
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まとめ
不動産業の開業にあたって、融資を受ける場合には事前に自己資金や資格取得などの準備が必要になります。
自分自身で融資申請の手続きを行うことも可能ですが、開業にあたってなにか不安があるなら、認定支援機関の活用も視野に入れておくと良いでしょう。
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