開業

不動産開業で融資を受けられる機関は?条件や融資を受けるまでの流れを解説

不動産業をはじめるには、まず開業資金の融資を確保する必要があります。しかし、融資は必ずしも受けられるものではなく、審査を通過するための事前準備が欠かせません。

では、融資はいくら必要で、融資を受けるために満たすべき条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、不動産業をはじめるために知っておきたい「開業資金の融資」についての情報をご紹介します。


開業したいけどわからないことばかり

不動産業の開業に必要な資金は400万円

不動産業の開業に必要な資金は400万円

不動産業を開業する際に必要になる資金は約400万円だといわれています。これは、不動産仲介業を開業する際に必要になる最低限の目安です。

不動産業の開業にかかる費用の内訳は以下のとおりです。

費用項目 費用目安
法人設立費用 約24万円
不動産協会加盟の入会金 130万円~180万円
宅建業者免許申請料 3万3,000円
事務所設置の初期費用 ~20万円
その他諸経費 ~200万円

上記費用はあくまで目安であり、当面の生活費として数ヶ月分程度の費用を準備しておくなど、別途必要になる資金もあるでしょう。

不動産業開業には、営業保証金として1,000万円を法務局へ支払いする義務がありますが、上記の内訳には含まれておりません。

営業保証金は、全日本不動産協会などの「保証協会」に加入して分担金を支払えば、支払い義務を放棄できるため、必須の費用ではないからです。

また、事業用として使用する車両や事務所として使用できる物件を所有していれば、初期費用を安く抑えることができます。


開業したいけどわからないことばかり

不動産業の開業資金の融資を受けられる機関

不動産業の開業資金の融資を受けられる機関

不動産業を開業するにあたり、開業資金確保のために金融機関からの融資を考える人は多いのではないでしょうか。

では、不動産業の場合には、どのような金融機関から融資を受けることができるのでしょうか。ここからは、不動産業の開業資金の融資を受けられる機関やそれぞれの特徴について紹介します。

日本政策金融公庫が一般的

不動産業の開業なら、「日本政策金融公庫」からの融資が一般的です。

日本政策金融公庫は、中小企業の手助けをする目的で国が出資している機関であり、無担保・無保証でも融資が受けられる特徴があります。

日本政策金融公庫はさまざまな融資制度を設けており、その中のひとつ「新規開業資金」を一例にすると、融資限度額は7,200万円(うち、運転資金4,800万円)とされています。

金利は2%前後が基準で、年齢や保証人、担保の有無次第では、さらに金利の低い「特別利率」が適用になることもあります。

融資の返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で20年以内(新規開業資金制度の場合)です。

銀行からの融資は難しい

不動産業の開業資金を銀行から融資を受けるのは、難しい傾向にあります。銀行の融資は、企業の経営実績やこれまでの銀行との付き合いなどが考慮されるためです。

実績のない新規企業に対して、銀行が融資を行うケースは極めて稀です。信販会社やリース会社などは金利が高いため、避けることをおすすめします。

不動産業の開業資金の目安である400万円前後の融資であれば、日本政策金融公庫を活用すると良いでしょう。


開業したいけどわからないことばかり

融資を受けるための3つの条件

融資を受けるための3つの条件

不動産業を開業する際の融資を受けるためには、これから紹介する3つの条件を満たしましょう。また、なぜ必要であるのか、その理由についても解説します。

条件1.宅建業免許があるか?

1つ目の条件は、「宅地建物取引士(宅建士)」の資格取得です。この宅建士の資格は、不動産業を営むにあたって必須の資格になります。

融資を行う側からすると、取得前に融資を決定しても免許が取得できなければ返済が滞るおそれがあるためです。

ただし、不動産の賃貸業のみを行う場合や、賃貸管理のみを営む場合には、この限りではありません。

不動産売買にかかわる仲介を行う場合には必須になるため、宅建士の資格は取得しておく必要があります。

条件2.自己資金があるか?

日本政策金融公庫では、自己資金の最低条件は融資額の1/10とされています。しかし、実際の融資金額は、自己資金と同額または倍額程度であることが多いため、ある程度の自己資金を準備することが必要です。

しかし、単に現金だけがあれば良いというわけでもありません。自己資金があることを証明するためには、毎月記帳してある通帳があると効果的です。

現金だけ用意されていても、金融機関はそれが本当に本人のお金かどうかはまでは判断ができません。自分が貯めた分だと判断してもらえるように、通帳の準備も忘れずに行いましょう。

条件3.税金の未納分はないか?

融資を受けるための、3つ目の条件が「税金の支払い状況」です。

融資審査の段階で税金の支払い状況がチェックされるため、滞納があると金融機関からの借入はできなくなります。

新型コロナウイルスの流行によって事業に影響を受けた場合などの例外はあるものの、起業時の融資審査では、税金の未納は融資対象外と判断されやすくなります。

事前に税金の支払い漏れがないか確認しておき、融資申請を行う前の段階で支払いは完了させておきましょう。


開業したいけどわからないことばかり

融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けるには、申請や面談などを通じて審査を通過する必要があります。

融資を見込んで起業する場合、融資が受けられないと開業自体が危ぶまれます。

無事融資を通過するためにも、融資を受けるまでに必要なものや条件などを確認したうえで申請しましょう。

融資を受けるための手続きは「自分自身で行う」ケースと「認定支援機関を通じて行う」ケースの2パターンがあります。認定支援機関を通じて申請する場合には、まず最寄りの認定支援機関に相談すると良いでしょう。

具体的には、以下のような流れで融資申請から実行までの手続きを行います。

下記は、日本政策金融公庫の融資までの手順です。


1.「事業資金相談ダイヤル」へ電話するか、ホームページから融資相談をする

2.必要書類の準備

※必要書類(創業計画書、申込書、半年分の通帳コピー、過去2年分の源泉徴収書もしくは確定申告書、不動産の賃貸借契約書(店舗、自宅)、運転免許証のコピー、印鑑、印鑑証明書、水道光熱費の支払いが確認できる書類(3ヶ月分)など)

3.日本政策金融公庫の支店窓口を訪問し、書類を提出

4.担当者との面談

5.担当者による現地調査・審査し、融資の可否判断を行う

6.融資可能と判断されると、実際に資金が振り込まれる


手順2で必要になる創業計画書は、ホームページからダウンロードすることができ、記入例なども例示されているので参考にして作成しましょう。

必要書類の中で、店舗分の不動産が未契約の場合には、契約を予定している不動産の見積書などでも問題ありません。

また、融資を受けるまでには、申請からおよそ1ヶ月程度必要になります。開業までのスケジュールを逆算したうえで、余裕をもって申請を行いましょう。


開業したいけどわからないことばかり

融資を受け取ったあとは業務の準備を始めよう

日本政策金融公庫やほか金融機関からの融資を受けとったら、開業に向けた準備に着手しましょう。

不動産仲介業を行うのであれば、業務効率化に役立ついえらぶCLOUDの導入がおすすめです。

いえらぶCLOUDは、不動産仲介に最適な業務効率化システムで、ホームページ作成やポータルサイトの連動、顧客管理、スケジュール管理まであらゆる業務を一気通貫で行うことができます。

「開業時から業務効率化を定着させたい」「高い成約率を出すためにデータ分析を強化したい」など、不動産仲介業の効率化にはぜひいえらぶCLOUDの導入をご検討ください。


開業したいけどわからないことばかり

まとめ

不動産業の開業にあたって、融資を受ける場合には事前に自己資金や資格取得などの準備が必要になります。

自分自身で融資申請の手続きを行うことも可能ですが、開業にあたってなにか不安があるのであれば、認定支援機関の活用も視野に入れておくと良いでしょう。


即稼ぎたい!_ゴマキver

株式会社いえらぶGROUP

この記事を書いた人株式会社いえらぶGROUP

いえらぶGROUPは、住業界にイノベーションを起こし、誰もが安心して住まい選びができること「いい家、選ぶ」を実現します。

記事一覧へ

Related articles関連記事