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【不動産会社が使える補助金】小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金でテレワークを実現!

今回は不動産会社様がホームページ制作やITシステムの導入に使える便利な2つの補助金についてご紹介します。

特に集客の要となるのがホームページ。繁忙期前・閑散期にリニューアルを検討する不動産会社様も多いと思います。

本記事では、不動産会社様がホームページ制作・リニューアルに使える便利な「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」の特徴や受給額、申請時期について昨年の流れを基にまとめておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。


小規模事業者持続化補助金って?

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助してくれる制度です。

小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」のうち常時雇用する人数が20人以下である事業者を指します。商工会議所への加盟などは必要ありません。
つまり、従業員数20人以下の不動産会社の多くが対象になることが可能です。

ホームページが対象に

対象としては新たな販促用PR(ウェブサイトでの広告など)が考えられます。主にホームページ制作やリスティング広告などが当てはまります。

また、販促用チラシも事例があるので、ホームページのリニューアルなどはしないが紙媒体での集客を行っているという会社も検討してみてもいいかもしれません。

補助金額

経費の2/3(補助金上限50万円)

ただし、以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上げることが可能です。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組

申請期間

2021年 詳細未定

受給までのフロー

①経営計画書・補助事業計画書の作成
②地域の商工会議所にて補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼
※締切まで十分な余裕を見ておく必要あり
③送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付
(ここまで申請期間内に必要)
④日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定
(以下採択の場合)
⑤交付決定後、販路開拓の取組実施
⑥所定の期限までに実績報告書の届け出
⑦日本商工会議所による報告書等の確認
⑧不備がなければ補助金を請求、支払い


近年話題の「IT導入補助金」とは?

IT導入補助金の概要

ホームページ制作に加えて、ITシステムの導入にも適用!

小規模事業者持続化補助金が、主に販路開拓(ホームページの制作)等の使用目的に適用されますが、IT導入補助金は、ITシステムとホームページ等の制作物の両方に適用することができます。

小規模事業者持続化補助金に比べて受給額が高く、業務効率化ツール(生産性向上)も対象になり、CLOUDサービス・システムにも適用されることから、IT化を話題となっている補助金です。

補助金額

経費の1/2~2/3以内(補助金上限450万円)

申請期間

2021年4月7日(水)受付開始

受給までのフロー

①「GbizIDプライム」の取得
GbizIDプライムとは、行政サービスを利用することのできる認証システムになります。

GbizIDプライムの利用のために必要になる「GbizID」の取得が、IT導入補助金を申請するための第一歩です。

②「履歴事項全部証明書」と「法人税納税証明書」の取得
「履歴事項全部証明書」の取得
会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を法務局で入手します。

「法人税納税証明書」の取得
税務署で入手できます。代表本人が税務署に行けばその場で取得可能です。

③SECURITY ACTION宣言
中小企業が情報セキュリティ対策に取組むことをで自己宣言する制度です。
Web上の申込だけで完結できます。

https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry

④IT導入補助金 「申請マイページ」の開設
申請作業を行うためのWebページが事務局によって開設されます。

⑤「申請マイページ」へ必要項目を入力
法人番号や本店所在地、資本金等の情報を入力していきます。
基本情報に加えて、財務情報や経営状況についても入力が必要です。

⑥最終提出
SMS認証による本人確認を行い、最終申請を行います。

【おさらい】IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の違いは?

①対象事業者の違い

IT導入補助金が従業員300人以下の中小企業全体が対象なのに対し、 小規模事業者持続化補助金はその名の通り、従業員数20人以下の小規模事業者のみが対象となります。

②補助金が適用されるサービスの違い

対象サービスはIT補助金がCLOUDサービス・システムとホームページのセットで適用されるのに対し、 小規模事業者持続化補助金はホームページ等の販路開拓の制作物が主になります。ホームページだけでなく、IT重説等のテレワーク化を実現させるにはIT導入補助金を選択すると良いでしょう。

③受給額の違い

IT導入補助金が経費の1/2~3/4(上限450万円)に対して、小規模事業者持続化補助金が2/3(上限50万円)まで可能です。

補助額の割合で表すと、小規模事業者持続化補助金の方が高いですが、上限金額ではIT導入補助金が勝るため、不動産会社様の解決したい課題と導入したいサービス、費用を考慮して決定しましょう。

まとめ

繁忙期前後のタイミングで業務内容の見直しを行う不動産会社様も多いと思いますが、費用が気になるのは当然でしょう。
本記事で記載してきたとおり、会社の規模や体制にによって、活用するべき補助金は変わります。

いえらぶでは、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金、両方の補助金に適用できるサービスを提供しております 申請のお手伝いも承っておりますので、どっちの補助金を活用するか、どのプランで申請しようかとお悩みの方は、お気軽にご相談を頂ければと思います。

社会的な状況を踏まえながら、ぜひこのような制度を利用して、お得に業務改善・テレワーク対策を行っていただければと思います。

補助金活用についてのご相談は下記フォームから!



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