【不動産会社が使える補助金】小規模事業者持続化補助金でホームページを見直し!

特に集客の要となるのがホームページ。閑散期の間にリニューアルを検討する会社様も多いと思います。
今回は不動産会社様がホームページ制作・リニューアルに使える便利な小規模事業者持続化補助金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金って?

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助してくれる制度です。
小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」のうち常時雇用する人数が20人以下である事業者を指します。商工会議所への加盟などは必要ありません。
つまり、従業員数20人以下の不動産会社の多くが対象になることが可能です。

ホームページが対象に

対象としては新たな販促用PR(ウェブサイトでの広告など)が考えられます。主にホームページ制作やリスティングなどが当てはまります。
業務効率化(生産性向上)も対象になりえるため、CLOUDサービス・システムも可能性があります。
ただし、こちらは必ず販促とセットになります。

また、販促用チラシも事例があるので、ホームページのリニューアルなどはしないが紙媒体での集客を行っているという会社も検討してみてもいいかもしれません。

補助金額

経費の2/3(補助金上限50万円)

ただし、以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上げることが可能です。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組

申請期間

2018年3月9日~2018年5月18日

受給までのフロー

①経営計画書・補助事業計画書の作成
②地域の商工会議所にて補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼
※締切まで十分な余裕を見ておく必要あり
③送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付
(ここまで申請期間内に必要)
④日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定
(以下採択の場合)
⑤交付決定後、販路開拓の取組実施
⑥所定の期限までに実績報告書の届け出
⑦日本商工会議所による報告書等の確認
⑧不備がなければ補助金を請求、支払い

IT導入補助金との違いは?

昨年話題になったIT導入補助金とはどのような違いがあるのでしょうか。
大きな違いとしては対象事業者とサービスが挙げられます。
IT導入補助金が従業員300人以下の中小企業全体が対象なのに対し、
小規模事業者持続化補助金はその名の通り、従業員数20人以下の定規模事業者のみが対象になっています。

また、対象サービスはIT補助金がシステムに限定されるのに対し、
小規模事業者持続化補助金はホームページが主で、システムも含めることができるものになっています。
また、経費の2/3まで可能ということで、割合も高めです。

まとめ

繁忙期前後で見直しを行い会社様も多いと思いますが、費用が気になるのは当然です。
ぜひこういった制度を利用して、お得に改善してきましょう!

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