不動産会社がAIを活用して業務効率化を図る方法とは？AI導入のメリット・デメリットを解説
目次
AIは膨大なデータから特徴を読み込み、分類することが可能です。ほかにも、画像認識や言語識別の能力を備えています。
不動産会社にAIを導入することで不動産業界を大きく成長させるといわれています。また、効率的な業務を行えるだけでなく、人手不足の解消につながると考えられているのです。
そこで今回は、不動産業界でAIができることやメリット・デメリットを解説します。あわせてAIを活用した不動産業務支援システムを紹介します。
不動産会社がAIを使ってできることは？
AIは、流れや手順が決まっている業務であれば、人間よりも速く正確にこなすことができます。
では、具体的にどのような業務を代用できるのでしょうか。ここでは不動産会社がAIを使ってできることを4つ紹介します。
顧客データ管理の自動化
従来、顧客データの管理方法は、顧客に記入してもらった紙の情報をPCで入力する必要がありました。
AIを活用すれば、紙情報を読み取ってデータ化したり、顧客情報を一括管理・共有できたりします。またAIは膨大なデータをスピーディーに分析できるため、顧客情報をもとに顧客の属性を分類したり、物件案内など次のステップへスムーズに移行したりできます。
物件提案の最適化
物件を案内する際には、担当者が顧客情報と物件情報を照合して、一つひとつ顧客に説明し、要望に合うまで繰り返さなければなりません。ヒアリング不足で、提案を最初からやり直さなければならないこともあり、時間と手間がかかります。
AIであれば、顧客の趣味趣向、顧客対応のデータを蓄積して活用するため、綿密な提案が可能です。顧客の求める条件を検討しながら、顧客に適した物件候補を提案します。
また、顧客の検索履歴や訪問ページ、滞在時間などを活用し、購入に至るまでのプロセスをAIが算出し、適切なメールマガジンや物件情報の通知を行います。
不動産価格や賃料の査定
不動産価格や賃料の査定では、公示価格や類似・近隣不動産の取引価格、周辺環境などをもとに価格を決定します。価格設定を誤れば、成約に至らないため、その後の価格調整も必要です。
AIは膨大な情報をもとに、短時間で初期費用や賃料を導き出せるので、業務工数を大幅に削減できます。ただし、AIによる査定の精度を向上させるために、物件のデータをできるだけ多く入力してAIに学習させることが必要です。
空室などのリスク回避
不動産会社は、賃貸物件に入居者が現れない原因を突き止め、改善しなければなりません。
空室対策においては、周辺物件の設備や築年数、間取りなどからAIが適正な設備投資やリフォームを提案します。ビッグデータに基づく精度の高い予測を見込め、AIを活用したデータ分析やシミュレーションはリスク回避に役立つでしょう。
不動産業務にAIを活用するメリットやデメリット
不動産会社がAIの導入を検討する際には、AIを活用するメリットを確認し、デメリットへの対応を考えておくことが必要です。ここでは、不動産業務でAIを活用する場合に考えられるメリットとデメリットを紹介します。
AIを活用するメリット
AIを活用するメリットをまとめると、次のようになります。
・不動産業務の効率化
・労働環境の改善
・顧客満足度の向上
AIを活用する最大のメリットは、不動産業務の効率化です。これまで担当者が行っていた業務を、高精度かつ短時間で実行でき、担当者ごとのサービスの質を均一化できます。
不動産業務の効率化は、ほかにもさまざまな効果を生み出します。残業が減り、離職が防止できるなど労働環境の改善に寄与します。
人材育成に時間をかけたり、人手不足を解消したりすることも可能です。また顧客対応に集中できる時間を捻出でき、顧客満足度の向上を図ることができます。
不動産会社側だけでなく、顧客にもメリットがあるのが特徴です。匿名で査定できるシステムを導入すれば、顧客は気軽に物件調査できます。顧客は不動産の物件に関する査定データを簡単に比較できるため、購買行動の活発化を見込めるでしょう。
これらは、結果として売上アップにつながります。
AIを活用するデメリット
AIを活用した場合のデメリットも確認します。
・必要な人員数の減少による、人材の再配置
・AIソフトや機器を扱える人材の育成
・AIでは加味できない要素の存在
これまで人間が行ってきた業務をAIが代わりに行うため、人手が不要になる部署が発生します。その場合、新しい部署をつくるなどして、人材の再配置が必要となります。一方で、AIを利用したソフトや機器を扱える人材を育成したり、受け入れたりしなければなりません。
AIを扱える社内環境を整えなければ、従来のやり方を変えられず効率化が進まないことも考えられます。
またAIは物件査定や提案に力を発揮しますが、顧客が個々に感じる居心地や物件から受け取れる雰囲気など、数値化できない項目については対応できません。
人にしかできない業務もあるため、AIとの役割の違いを明確化し、AIの苦手とする領域をカバーする必要があります。いえらぶCLOUDのオンライン内見はよい例です。いえらぶCLOUDでは、Web接客機能を活用し、AIにはできない、スタッフによる柔軟な対応を行うことが可能です。
オンライン内見については、以下の記事で詳しく解説しています。不動産の内見が変わる！オンライン内見やVR内見の特徴やデメリットについて解説
AIを活用した不動産の業務支援システム
実際にAIを使った業務支援システムを紹介します。AIだけでなく、AIとRPAを組み合わせたシステムも提供されています。
それでは、どのような業務支援システムがあるか、確認していきましょう。
Gate.
Gate.はAIを搭載した不動産業務システムで、ビッグデータを活用して高精度な賃料予測や価格査定などを行います。AIにより、将来の空室リスクや賃料の下落、利回りの分析も可能です。
いい物件賃貸
いい物件賃貸は、賃貸仲介会社の業務を支援するシステムで、AIによって入力が自動化されるアシスト機能などを搭載しています。地図の位置情報から物件をスピーディーに検索できるので、案内業務がスムーズになるなどの特徴があります。
いえらぶCLOUD
いえらぶCLOUDでは、不動産の定型業務を自動化する「RPAらくらくロボシリーズ」を提供しています。RPAとは、ソフトウェアによる業務の自動化、またはそのものを指す言葉です。RPAの作業速度は人によるPC操作の約3倍、RPAの生産性は人が行った場合の約9倍といわれています。
AIとの大きな違いは、自律的に判断を行えるかどうかで、RPAは人間が教えたとおりに動き、判断力が必要とされない定型業務にのみ適用可能です。
いえらぶCLOUDでは、RPAとAIを組み合わせたシステムも提供しています。たとえば、らくらく画像AI判定ロボでは、物件情報のなかから、RPAが自動的に画像カテゴリを登録していない物件を探し出し、AIがカテゴリを判定します。このシステムのおかげで、物件の登録作業を約9割短縮可能です。
AIの導入目的が、業務効率化やデータ分析なのであれば、いえらぶCLOUDで十分代用可能です。初めての人でも活用しやすいよう、サポート体制も充実しています。
まとめ
AIやRPAは、不動産会社でも活用されるケースが増えています。定型業務をAIや不動産RPAに代用させられれば、質の高い物件情報を提供できるだけでなく、時間や人材を顧客対応や営業戦略に集中させることができます。
業務支援システムの導入は、他社との差別化を図れるツールのひとつです。いえらぶCLOUDでは、初めての不動産会社であっても、スムーズにAIが導入できるよう充実したサポート体制を備えていますので、お気軽にご相談ください。
