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街中で見慣れた看板やテレビCMが、顧客に安心感をもたらすフランチャイズの不動産店舗ですが、開業サポートやノウハウの提供も受けられるようです。しかしある調査結果では「不動産仲介業をフランチャイズでやってみたい」と答えた人が14%程度となっており、意外に多くはない印象です。

ここでは、不動産のフランチャイズとはどういうシステムか、加盟のメリットやデメリットを解説します。

不動産業界のフランチャイズの特徴

フランチャイズ形式で店舗展開をおこない、ノウハウやブランド、商品のネットワークを提供する企業は多く、不動産業界にもフランチャイズ企業が存在します。

しかし不動産物件はすべての商品が唯一のものであるため、ほかの業種と異なりフランチャイズ加盟店舗すべてが同じ商品を提供することはできません。つまり、「同じものを仕入れて売るのではない」以上、商品への目利きや特徴を発信できる力は必要になってくることになります。

しかしは「大手の一定の基準で運営されていて、安心できる店舗」であるという印象を持ちますし、ある程度均質化したサービスの提供が可能となる面もあるでしょう。

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不動産フランチャイズ加盟のメリット

不動産業界でフランチャイズに加盟するメリットを紹介します。

ブランドイメージによる集客力を活用できる

ひとつは、フランチャイズ本部のブランドイメージを利用できることです。すでに確立されたネームバリューを使うことによって、個人で開業する場合よりも、開業直後から集客を見込めます。

全国的に知名度の高いフランチャイズであればあるほど、顧客からの信頼性も高くなるためです。確立された知名度により、経験や実績に大きく左右されず、集客や成約につなげやすくする土壌ができます。開業直後から集客しやすい環境を得られる点は、大きなメリットになるでしょう。

加盟店同士のネットワークを構築できる

個人の開業では不動産会社の経営についてなかなか相談できない部分もありますが、フランチャイズなら、加盟店同時で横のつながりが持てるため、他の会社と交流しやすくなります。

フランチャイズのネットワークで成功事例などの情報を共有でき、経営のヒントを得ることができます。フランチャイズでは全国大会などが開催されることもありますので、他店舗から刺激を受け、モチベーションを向上させることができるでしょう。

加盟先の研修・サポートを受けられる

不動産経営を安定させるには、情報を収集し知見を深めていくことが必要です。しかし、個人経営でノウハウを蓄積しようとすると時間がかかります。

その点、フランチャイズではすでに蓄積された営業ノウハウや経営の知見を提供してもらえるのがメリットです。本部は、加盟店が増えるほどノウハウを得ることができ、加盟店は共有してもらうことができます。

開業前には、研修により営業の基礎や経営のコツを提供してもらえるのが一般的です。ほかにも、顧客対応のマナーや営業の基礎など幅広く網羅されたサポートを受けることができ、不動産経営に自信がなくても安心して開業できます。

ノウハウをうまく活用することで、ビジネスの成長を加速させたり、集客や売上アップが期待できたりするでしょう。本部の築いてきた豊富なノウハウによるサポートがあるのもフランチャイズのメリットです。

提携関連業者のサービスをお得に利用できる

不動産のフランチャイズでは、物件連動システムや顧客管理システムなど、経営に役立つシステムが用意されていることが多いです。本部が所有するITシステムを利用できるため、個別にシステムを構築する必要がなくなります。

収益性を高めるためには、IT化を進めていくことが重要になりますので、加盟することで本部のITシステムを導入できるのは大きなメリットになるでしょう。一定の効果と信頼性のあるサービスを安価で利用できる点も大きいです。

さらに、フランチャイズに加盟すれば、SUUMOなどのポータルサイトを特別価格で利用できるようになります。また、フランチャイズ加盟店のみが掲載できるポータルサイトもあり、反響や集客にも一定のメリットがあるでしょう。

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フランチャイズ加盟のデメリット

不動産会社がフランチャイズに加盟するメリットについて説明してきましたが、フランチャイズへの加盟が必ずしもプラスになるとは限りません。注意すべき点もあります。ここでは、フランチャイズに加盟する前に押さえておきたいデメリットを3つ紹介します。

加盟料・ロイヤリティなどの費用がかかる

ひとつは、コスト面です。まず、フランチャイズに加盟する場合、通常必要になる免許取得費や店舗の運用費用のほか、本部に支払う加盟料などが必要になります。加盟先にもよりますが、通常の開業資金より数百万は多めに見積もっておいた方がよいでしょう。

さらに、フランチャイズに加盟すると、毎月（または毎年）ロイヤリティも支払っていかなくてはなりません。ロイヤリティには、毎月（毎年）固定の定額制と、売上または粗利に対して一定割合を支払う歩合制があります。

ロイヤリティは継続的に発生するため、収入が減少した際には、負担が大きいと感じる可能性があります。

フランチャイズに加盟する場合は、ロイヤリティを含め安定して経営できそうか、加盟先は自分に合ったロイヤリティの形式であるか、確認しておくことが大切です。

開業場所を自由に選べない場合がある

フランチャイズの本部は、加盟店から安定した収入を得るためにも、より多くの加盟店が収益を伸ばせるようにと考えます。そのため、エリア制を採用しているケースも多いです。

エリア制とは、既存店舗のあるエリア半径何キロメートル以内の出店を制限するなどして、エリアごとに店舗を置く制度です。加盟店同士が競合にならないようにするために、エリア制が設けられています。

そのため、出店希望の場所やエリアがあっても、エリア制で制限される場合は希望の場所に出店できません。希望のエリアでの出店ができるかどうかは、加盟前によく確認しておく必要があります。

さらに、フランチャイズではルールに則って経営を進めていくことが必要です。しかし、経営方針や営業方針が自分の思い描いていたものと異なることもあります。方針の違いを避けるためにも、加盟前に経営方針などについても確認しておくようにしましょう。

ブランドイメージがマイナスになることがある

フランチャイズのブランドイメージは、強みになることもあれば、弱みになることもあります。本部やほかの加盟店で不祥事があると、たとえフランチャイズで経営者が異なる場合でも、同じ会社だと認識されてしまうことがあるためです。

ブランドイメージの低下は、集客力の低下など、経営にも大きなダメージを与えてしまいます。

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不動産フランチャイズへの加盟に向いている人の特徴

フランチャイズは、本部の提供するマニュアルに則って経営するのが基本です。そのため、前提として、加盟先のマニュアルを守れる人であることが重視されます。自分のやり方を貫きたい人は加盟店のメリットを十分に享受できないため、フランチャイズの加盟には向いていないでしょう。

これらを踏まえて、不動産業界でフランチャイズの加盟に向いている人について、その特徴を紹介します。

特徴1.未経験で独立開業したい

フランチャイズの加盟は、未経験の人の開業に向いています。事業の運営経験がないまま開業すると、事業を軌道に乗せていくのが難しいためです。

その点、フランチャイズはノウハウやブランドという点で安心感があります。未経験でも開業できるよう定期的な勉強会なども開催されるため、しっかりサポートを受けて開業したい人には安心要素が多いです。

フランチャイズで稼げるかどうかについては次の記事で詳細を説明していますので、ぜひ参考にしてください。「独立不動産フランチャイズは稼げる？メリットデメリット・失敗を防ぐ事前準備を紹介」

特徴2.将来的に事業を拡大したい

フランチャイズの加盟は、不動産の事業を拡大したい人にもメリットがあります。事業拡大のためには、集客力アップやサービスの質向上などが必要になるためです。

まず、フランチャイズに加盟することでネームバリューを活かした集客ができるようになります。フランチャイズ本部の所有するITシステムも利用できるため、サービスの質向上にも役立つでしょう。

さらに、フランチャイズのブランドイメージは、顧客からの信頼だけでなく、求職者の信頼獲得にも貢献します。優秀な人材の獲得にもつながるほか、本部からの従業員教育に関するノウハウで従業員を育成することもできるため、事業拡大のための礎を築くことができるでしょう。

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不動産フランチャイズの5つの比較ポイント

それでは、大手フランチャイズチェーンの事例もまじえて、不動産フランチャイズの比較ポイントをご案内します。

ポイント1.ジャンル

フランチャイズによって売買仲介専門であったり、賃貸仲介が専門であったりと、それぞれに取扱いジャンルが異なるため、事前に確認することをおすすめします。

不動産のフランチャイズは賃貸仲介が物件情報の流通が豊富で有利な点から人気があり、賃貸仲介をメインに考える方は選択肢になりやすいです。

ポイント2.加盟店数

加盟店数で上位のフランチャイズは、

●アパマンショップ：約1100店舗
●センチュリー21：約1000店舗
●ハウスドゥ：約700店舗

などです。

加盟店数はブランド力に比例し店舗ネットワークの力にもなりますが、同一エリア内の出店数が限られる点は改めて要注意です。

ポイント3.加盟条件

フランチャイズ契約を締結する場合の、契約期間、保証期間、解約条件、加盟金や保証金の返還有無、違約金の有無などの条件は事前に確認の上、比較検討要素としましょう。

一度加盟して、自由な経営判断に支障が出ると思われるような項目には、しっかり確認が必要です。

ポイント4.加盟料・ロイヤリティ

ロイヤリティは、フランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部に毎月支払うお金で、加盟店がフランチャイズのサービスを利用する対価として設定されます。

ロイヤリティには「粗利分配方式」「売上歩合方式」「定額方式」の3つの算出方法があり、どの方式で契約するのか、月額の見積もりはどのくらいとなるかの試算が必要です。

ポイント5.サポート体制

どのようなサポートがあるか、サポート人員の体制が充実していると言えるか、本部研修やITシステムが充実しているかなどの点を確認しましょう。

加盟したものの充分なサポートを受けられない状況では安定した経営が難しくなってしまいます。この点は開業前にすでに営業している加盟店などを通じて確認できるのが理想です。

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不動産フランチャイズ比較8選

ここでは加盟店数の多い不動産フランチャイズ8社を比較していきます。不動産フランチャイズ選びの参考にしてください。

アパマンショップ

アパマンショップは、1999年にApaman Network 株式会社が「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立した、賃貸斡旋店舗です。

最先端のクラウドやシステムの提供、多彩なプロモーションを駆使した反響サービス、多種多様な研修サービス、実務に即した情報提供サービスなど、加盟企業が「地域におけるNo.1」であり続けるために、サービスの充実を図っています。

ジャンル	賃貸
加盟店数	1043店舗(2021年11月12日現在)
加盟条件	エリアにより異なる
加盟料・ロイヤリティ	要問合せ
サポート体制	人材育成、反響サービス、賃貸あっせんシステム、加盟店専用サイトから情報提供

センチュリー21

センチュリー21は、85カ国、約14000店舗を擁する世界最大級の不動産流通ネットワークです。日本では1984年に株式会社センチュリー21ジャパンがフランチャイズ本部となり12店舗からスタートしました。

センチュリー21の加盟店は直営店舗がなく、すべて独立･自営の不動産企業であることが特徴です。また、加盟店間交流を推奨しており、加盟店同士が良き仲間、良きライバルとしてともに切磋琢磨し成長し続けていることも他の不動産フランチャイズとは異なる点です。

ジャンル	売買・賃貸
加盟店数	993(2022年9月末現在)
加盟条件	解約時の違約金なし 加盟契約期間は5年。更新料は新規加盟金額の10%
加盟料・ロイヤリティ	加盟料：エリアにより異なる ロイヤリティ：売上に対する定率方式 広告基金拠出金などは、エリアによって相談可能
サポート体制	人材育成、営業支援システムの提供、加盟店専用サイトから情報・サービス・商品の提供、加盟店間交流の推奨、担当者による加盟店サポート、コンサルテーション

ハウスドゥ

ハウスドゥは、株式会社 ハウスドゥ住宅販売が本部となっています。不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標としています。

日本全国の加盟店で収集したデータを活用したマーケティング、テレビCMなどのプロモーションの活用、ITやWebを融合させた不動産情報のオープン化の推進に加え、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めています。

ジャンル	賃貸・売買
加盟店数	688(2022年12月末現在)
加盟条件	加盟契約期間3年
加盟料・ロイヤリティ	加盟料：165万円(税込) 保証金：70万円(非課税) Webシステム導入費：165万円(税込) ロイヤリティ：11万円(月額,税込) 広告分担金：3.3万円～(月額,税込) Webシステム使用料：78980円(月額,税込)
サポート体制	本部サポート(スーパーバイザー、研修プログラム)、Webシステム、不動産サービス、運営サポート、紹介手数料サービス、人材採用

いい部屋ネット

大東建託リーシング株式会社が本部です。2016年に前身である大東建託の賃貸仲介事業を分割し設立されました。

フランチャイズ事業の開始が2021年と間もないため、システムやルールなどの自由度が高いのが特徴です。また「DX戦略　3つのビジョン」を掲げ、DX戦略にも積極的に取り組んでいます。

ジャンル	賃貸
加盟店数	279(2022年9月現在)
加盟条件	宅建免許を取得して営業活動している法人
加盟料・ロイヤリティ	契約内容によって異なる。
サポート体制	研修、採用、運営サポート、Webシステム

ホームメイト

東建コーポレーション株式会社が本部です。ホームメイトは総合不動産情報サイト「ホームメイト」から、一般賃貸の物件探しだけでなく、様々な情報を提供しています。

また、事業用賃貸物件でのローカルSEO(MEO)対策をしており、インターネットを活用した集客に注力しています。サポートデスクを設けているのでIT初心者でも安心してシステムを利用することができます。東建コーポレーション管理物件の仲介が可能なので、顧客へ紹介できる物件数が増え、収益アップに繋げることも期待できます。

ジャンル	賃貸
加盟店数	12084 (ホームメイトの全国不動産仲介ネットワーク加盟店企業)
加盟条件	要問合せ
加盟料・ロイヤリティ	要問合せ
サポート体制	業務支援システム、システム専用サポートデスク、人材育成、福利厚生施設の利用

ミニミニ

株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部のミニミニは、お客様第一精神のもと、前向きな企業努力と業界をリードするという自覚をもって、全国に店舗を展開しています。

共通の商品を取り扱う直営店舗、地元に根強く密着したフランチャイズ店舗と、直営店舗とフランチャイズ店舗の住み分けをしているのが特徴です。ロゴのキャラクターも直営店舗はワニ、フランチャイズ店舗はウサギと、異なっています。

ジャンル	賃貸
加盟店数	450
加盟条件	原則として現在、宅地建物取引業を営み、本部が提携するにあたって適格であると認定した法人。 契約期間：2年間
加盟料・ロイヤリティ	加盟金・加盟保証金：出店地域により異なる ロイヤリティ・広告分担金：出店エリアにより異なる
サポート体制	人材育成、Webシステム、経営サポート、運営サポート

エイブル

株式会社エイブルの特徴は、 フランチャイズに加入する際、異業種からの参入が多くある点です。昭和54年の創業から積み重ねた実績と豊富な経営ノウハウを共有し、利益の拡大につなげているため、新規参入のオーナーの安心材料の一つとなっています。

ジャンル	賃貸
加盟店数	381(エイブルネットワーク不動産店舗数)
加盟条件	要問合せ
加盟料・ロイヤリティ	加盟金：150万円 ロイヤリティ：25万円/月(要問合せ)
サポート体制	研修システム、イベント・セミナー、ITシステムの提供、収益ビジネスのサポート

ERA LIXIL不動産ショップ

株式会社LIXILイーアールエージャパンが本部です。住宅産業のLIXILのグループ会社と、世界の3大不動産ネットワークの一つのERAが完全バックアップしている不動産フランチャイズチェーンです。

ERA LIXIL不動産ショップの特徴は相続ビジネスに力を入れている点です。独自の水準を満たした加盟店を「相続サロン認定店」に認定しています。相続セミナーの開催などでは本部のサポート体制が整っています。またリースバックにも力を入れています。

ジャンル	賃貸・売買
加盟店数	501(2021年5月現在)
加盟条件	要問合せ
加盟料・ロイヤリティ	要問合せ
サポート体制	ITシステム、人材育成、業務支援、ホームページ作成、表彰制度

まとめ

不動産業界のフランチャイズ加盟はブランドイメージなどのメリットもある一方で、デメリットもあります。これまでの経験を活かして不動産事業を立ち上げたい人、マニュアル通りではなくこれまで培ったノウハウを経営に活かしたい人にはフランチャイズは向かないでしょう。

フランチャイズに加盟しない場合は、事業を円滑に進め、収益を上げていくためにも、自社の基幹システムとなる不動産業務支援システムの導入を検討してみましょう。

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