告知事項とは何かご存知ですか?

今回は告知事項について紹介していきます。

不動産の契約時には、告知事項がある場合、借主への告知が義務づけられています。

この告知事項、実は解釈の範囲が広い曖昧なものが多いようです。

例を挙げながら説明していきます!


■事件や事故の事案も告知義務になるものとそうでないものがあります

告知事項の話をするときによく出てくる例は、その物件で事件や事故があった場合だと思います。

これはその物件で人が亡くなった場合絶対に告知義務の対象になるというわけではありません。

告知義務とならないケースはどのようなものかというと

①入居者が病気で自宅療養中に亡くなった

②事件性のない事案での死亡

になります。

どちらにも共通するのは、事件性がない点です。

告知義務とならない基準には事件性の有り無しが関係してくるようです。

ちなみに、告知義務となる場合は

①自殺

②変死

③警察の捜査が必要な、強盗事件、火事等の事件

になります。

人が物件の中で亡くなったすべての場合において告知義務になるというわけではありません。

こういった基準を知らないと、勘違いして告知義務に違反してしまったり、告知しなくてもいい内容を告知して入居者が決まらなかったりするのも困ってしまいますよね。

ですので、この基準を知っておいてください!

■事件等以外の告知事項について

事件以外の告知事項についてもご紹介します。

まず、売却する土地で告知しなければいけないのは

①井戸がある、もしくはあった場合

②お稲荷さん、お墓などの神事や仏事に関連する施設があった場合

③地下室や浄化槽が埋められている、もしくはその可能性が高い場合

④境界に関して隣人ともめている、もしくはもめたことがある場合

⑤墓地や下水処理場、高速道路、牛舎等の施設がある場合

以上の5つが主です。

自分自身が土地を買う時を創造してください。

上のようなものがある、過去にあった土地というのは、嫌悪感を持つ人や不利益さを感じる人もいますよね。

買ってから事実を知ることになれば、不満に感じる人も多いでしょう。

■告知事項を忘れると大変なことに…

これまで紹介してきた告知事項は、借主にしっかり説明しなくてはいけません。

書面を通して忘れずに、必ず行うようにしてください。

万が一忘れてしまい、借主がそれに気づいたとしましょう。

最悪の場合は、訴えられることもあります。

説明のし忘れは、完全なる説明する側の落ち度ですので、裁判では圧倒的に不利になります。

ただ、説明さえしていれば告知事項のトラブルに関しては安心できます。

この説明は借主が理解できるまで説明するようにしてください。

そうすれば、後からトラブルになることも回避できます。

■まとめ

今回は告知事項について紹介していきました。

告知事項は、契約を結ぶ前に告知するものになります。

その内容によって賃料や土地の価格の交渉になることもあるでしょう。

告知から交渉、契約までの経緯はしっかりと書面に残し安全な取引を心掛けて下さい。

このようにすれば、管理会社も家主も、入居者も嫌な気持ちをすることはありません。

トラブルを悪化させないためにもやり取りの経緯を残しておくクセはつけておいてほしいと思います。

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