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管理会社として、コンプライアンスを守りましょう
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コンプライアンスってなに？
「コンプライアンスを守ろう！」
「コンプライアンス違反には気をつけよう！」
「コンプライアンス」はよく耳にする言葉ですが、実際にどういう内容なの？と聞かれると、うまく説明できない方もいるのではないでしょうか？
■法律と道徳を守ること
「コンプライアンス」は、日本語で言うと「法令遵守」と言います。
読んで字のごとく、法律をしっかり守りましょう、ということです。
また「コンプライアンス」について語られる時、「法令遵守」と同じくらい話題に上がるのが「企業倫理」です。
企業として、最大限の利益を追求するのはもちろんなのですが、だからと言って不道徳な行為は認められない、ということです。
個人として生きるのと同じように、企業として活動するならば、法と道徳を守る必要があります。
これを「コンプライアンス」と言います。
■どうしてコンプライアンスは話題に上がるの？
「法律と道徳を守らなければいけない」なんて当たり前ですよね。
では、どうしてこんなにも話題に上がり、よく耳にするのでしょうか？
その理由は主に2つ考えられます。
1つは、日本では「法律を知らなかった」というのは言い訳にならないことです。
法律違反だと分かっていながら違法行為を行なうのはもちろんダメです。
しかし、「まさかそれが違法行為だとはまったく知らなかった！」といった状況だとしても、「法律を知らなかったから無罪」となることはまずありません。
企業に所属する社員が、法律を知らなかったがために違法行為を行なっており、のちのち企業として責任をとったというケースは少なくありません。
こういった事実、そしてそんな状況を改善すべきだという社会の問題意識から、「コンプライアンスを徹底しよう」といった話題がたびたび上がるのでしょう。
■利益を追求するあまりなおざりになる
もう1つの理由は、目の前の利益を優先し、コンプライアンスをおろそかにする企業が少なからずいるという事実です。
経営状況が良くないのに隠していたというニュース。
製品に欠陥のある粗悪な部品を使っていたというニュース。
期限切れの食品を使い回していたというニュース。
悲しいことですが、こういったニュースをたびたび目にしますね。
先に挙げたニュースはどれも、利益を優先して法や道徳をおろそかにした、つまりはコンプライアンス違反のニュースです。
コンプライアンス違反は、企業としての信用を落とし、かえって利益を損なうことにもつながります。
このようなニュースや過去の反省から、コンプライアンスの大切さがたびたび話題に上がるのでしょう。
不動産会社として、気をつけなければいけないことは？
コンプライアンスを守ることは非常に大切なことであり、また社会的にも注目されているトピックであることは分かっていただけたでしょうか？
ここからは、不動産会社として、どんな部分に気をつければいいのか、具体的に確認していきましょう。
■情報の扱いに注意しましょう
不動産会社には本当に様々な情報が集まってきます。
ある物件の持ち主の名前、年齢、家族、住所、年収…、さらにはその物件の住人の名前、年齢、家族、住所、年収…、挙げればキリがありません。
こういった情報を悪用することはもちろん、軽率に管理していたために流出してしまうような場合もコンプライアンス違反を問われることになります。
■重要事項説明を怠らない
法律で、契約時には必ず重要事項を入居者に説明し、理解してもらうことが必要だと決まっています。
重要事項の説明には長い時間を要しますし、形式的に行なわれているだけ、というケースも見受けられます。
しかし、賃貸人と賃借人の間に認識の齟齬が生まれてしまい、あとから問題に発展してしまうような事態は防がなければいけません。
また、意図的に都合の悪い事実を隠してしまうことも、コンプライアンス違反と言えるでしょう。
少なくとも、下記内容が守られているのか、今一度確認しましょう。
・重要事項説明は必ず行なう。
・重要事項説明は宅建免許を持った宅建士が行なう。
・物件で過去に起こった問題などについて、事前に説明をして賃借人の合意を得る。
■退去時の費用負担を事前にはっきりさせる
退居時には、原状回復費や鍵交換代を入居者に負担してもらう、というのが当たり前になってはいないでしょうか？
実はこれはただの慣習に過ぎません。
本来、原状回復費や鍵交換代は賃貸人が負担する義務があります。
事前説明もなしに入居者に負担させているとしたら、万が一訴訟に発展した場合、負ける可能性すらあります。
このような費用は基本的には賃貸人が支払うようにし、もし賃借人に負担させる場合は合意を得ることを忘れないようにしましょう。
まとめ
企業として正しく活動する上で、念頭に置かなければいけないのがコンプライアンスです。
コンプライアンスを守ることは企業として当然だということを忘れないようにしましょう。
また、コンプライアンス違反が起きないように、そして起こってしまった時のために、社内の体制を整えましょう。
具体的には、従業員に対して教育を施したり、責任者を任命したり、報告のフローを事前に決めておいたりするとよいでしょう。
