不動産広告の基礎知識~知らなきゃ損する不動産広告のルール⑤~

繁忙期も終わりが見えてきて、物件の入れ替えもひと段落してくる頃でしょうか。
落ち着いたところで、成約した物件を放置して確認を忘れないようお気をつけください。
確認漏れだとしてもおとり広告と指摘されます。
誤った知識で広告表示違反とならないよう、今回は引き続き不動産に関する公正競争規約についてご紹介します。

禁止事項について

不当な二重価格表示(表示規約第20条、同施行規則第13条・14条)

事実に相違する不当な二重価格表示は禁止していますが、例外的に、次の①又は②の規定を満たす場合に限り、二重価格表示を行うことができます。

①値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示をする場合(それぞれの価格を公表した時期を明示する等の条件あり)ただし、賃貸物件はできません。
・旧価格の公表日と新価格の公表日の間が「3か月以上」開いていれば、二重価格表示が可能。
・旧価格は値下げ前の直近の価格に限ります。

②一定の条件に適合する取引の相手方に対し、賃料等から一定率又は一定額の割引をする場合において、当該条件を明示して、割引率、割引額又は割引後の額を表示する場合。
・売買代金全額をキャッシュで支払う場合は10%引きとする
・2区画以上を一括で購入した場合には、代金総額から10%引きとする
・2年分の賃料を契約時に一括払いした場合には、毎月の賃料を5000円引きとする

おとり広告 (表示規約第21条)

「おとり広告」は以下の3種類に区分しています。

・架空物件:物件が存在しないため、実際には取引することができない物件
・意思なし物件:物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件
・契約済み物件:物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

実際に「おとり広告」により違約金課徴の措置を受けた不動産事業者は、事情聴取会時に以下の答弁をしています。

「社員(バイト)が勝手にやった」、「広告物件の資料がない」、「どこまでなら規約違反にならないのか」、「他もやっている」、「掲載件数にノルマを課していた」、「自社ホームページは規制がない(ゆるい)と思っていた」、「社員を信用してチェックしていなかった」、「問い合わせがないので情報の管理をしていなかった」・・・・等々

「契約済み物件」を掲載しないために、以下に記す事項に注意しましょう。

①契約済みとなった物件は、リアルタイムで削除(更新予定日まで掲載すると「消し忘れ」のリスクが高くなります)※「申込み済み物件」も、一旦削除(キャンセル後に再掲載)
②マンパワーと相反する量の物件を掲載しない!
③1週間ないし2週間に1回は、取引状況等の確認を確実に行う!
④契約済み物件の掲載は、『おとり広告である』という認識をもつ!

重要な広告表示の確認をもっと効率的に

不動産に関する広告表示に対する世間の目は徐々に厳しくなっています。
「消し忘れ」「ついウッカリ」という言い訳は通用しません。
意図的なものでなくても、おとり広告になります。
それだけおとり広告の問題はユーザーや業界にとって大きな課題であり、その防止のためには正しい規約の把握と共に労力がかかりますが、時にはツールにより簡略化できることもあります。
少しでも広告表示の確認を楽にしたいとお考えの方はこちらもご確認ください。

「広告表示チェック機能」
登録済物件情報の入力不備を自動検出し、おとり広告掲載を防止

「チラシ自由編集」
店頭チラシや接客用物件資料作成にとことんこだわれる機能

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