宅建業免許の有効期限が切れてしまったらどうする?

宅建免許の有効期限は5年です。期間が長いため、「更新忘れていた!」と冷や汗をかいたことはありませんか。
うっかり免許更新を忘れてしまうと大変なことになりかねません。

免許の有効期間が満了となって失効したが、そのまま続けて宅建業の営業を続けてしまうと無免許営業となってしまいます。
無免許営業をした場合、宅建業法に違反し、3年以下の懲役または100万円以下の罰金(または両者の併科)が課されます。
こうならないためにも、免許の更新時期が近付いたら計画的に対応できるよう準備しておく必要があります。

宅建業免許の更新時期と期間について

先程も説明した通り、宅建業免許は有効期間が5年です。
引き続き宅建業を営む場合には、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに、更新の手続きを行わなければいけません。
30日前までに更新の手続きができない場合にも、一部都道府県知事免許では更新申請を受け付けてくれる場合があります。

宅建業免許失効のデメリット

再発行までの審査期間と更新回数のリセット

宅建業免許が失効してしまうと、当然のように無免許の状態に戻ってしまいます。
そのため宅建業を営む場合には、新しい免許の申請が必要になってきます。
新規で免許の申請をすると審査がおりるまでの時間がかかります。
審査期間は、都道府県知事免許で約1ヶ月、国土交通大臣免許で約3~4ヶ月もかかります。
その審査期間中はもちろん宅地建物を生業として取引をしてはいけません。

また免許を失効させてしまうと、その宅建業者の業歴が長さを示すことのできる更新回数もリセットされてしまいます。
こちらも失効のデメリットと言えるでしょう。

宅建業免許失効後の手続き

それでは有効期間を過ぎてしまった場合に、どのように対処したらいいのでしょうか。
1日でも過ぎてしまうと、免許は失効してしまい、取り直しとなってしまいます。
しかし一定期間に行政庁で免許を取り直せば、入会金や分担金等を納め直す必要のないケースがあるようです。
万が一、宅建業免許を失効させてしまった際には、直ちに保証協会へ連絡し、今後どのような手続きを踏めばよいのか確認し、最短で再発行できるようにしましょう。

まとめ

大事なことは宅建免許を失効させないこと

いかがでしたでしょうか。
なによりもまず大切なことは、宅建免許の更新期間にきちんと手続きを済ませることです。
更新の代行サービスもありますので、そのようなサービスを利用しながらでも宅建免許をもれなく更新していきましょう。

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