宅建業免許の更新を忘れていた！有効期限が切れるとどうなる？
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宅建免許の有効期限は5年です。期間が長いため、「更新を忘れていた…！」と冷や汗をかいたことはありませんか？うっかり免許更新を忘れてしまうと大変なことになります。
免許の有効期間が満了となって失効し、そのまま続けて宅建業の営業を続けると無免許営業となります。無免許営業をした場合、宅建業法に違反し、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）が課されます。
法律を遵守し営業していくためにも、免許の更新時期が近づいたら計画的に対応できるよう準備しておく必要があります。
宅建業免許の更新時期と期間について
先程も説明した通り、宅建業免許の有効期間は5年です。宅建業免許の有効期間は書類を提出した日から5年間ではなく、免許が交付された日から5年間です。
宅建業免許は「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2つに区分されます。2つの違いは以下の表の通りです。有事の際は、問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
| 都道府県知事免許 | 1都道府県にのみ店舗を設置している場合 |
|---|---|
| 国土交通大臣免許 | 複数都道府県に店舗を設置している場合 |
宅建業免許を失効させないためには、更新期間中に手続きを行う必要があります。更新期間は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までです。
更新期間中に更新手続きができなかったとしても、救済措置として更新申請を受け付けてくれる場合があります。詳細は各自治体にお問い合わせください。
宅建業免許の更新は申請から完了まで30日程度かかります。宅建業免許の有効期間の把握と計画的な免許更新を心がけましょう。
参照：宅建業免許の有効期限と更新手続き｜かなざわ行政書士事務所
参照：宅建業免許の区分（知事免許・大臣免許）｜行政書士山下綜合法務事務所
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宅建業免許が失効するデメリット
再発行するまで営業できない
宅建業免許が失効すると、無免許状態になります。宅建業を営む場合、再度新しい宅建業免許の申請が必要になります。
新規で免許申請をした場合の審査期間は、都道府県知事免許で約1ヶ月、国土交通大臣免許で約3〜4ヶ月かかります。審査期間中は、宅建業免許がない状態になるので、宅建業取引はできません。
更新回数がリセットされる
また免許を新規取得した場合、宅建業の業歴を示すことのできる更新回数もリセットされます。業歴が長いということは、宅建業における経験が長いことになります。取引する上で業歴の長さは信頼をはかる一つの物差しになります。更新回数のリセットは宅建業免許失効のデメリットと言えるでしょう。
これから開業される方は、以下記事で宅建業免許について詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。宅地建物取引業免許とは？申請費用や手順について解説
宅建業免許失効後の手続き
有効期間を過ぎた場合、どのように対処したらいいのでしょうか。
有効期限を1日でも過ぎると、免許は失効となり、取り直しが必要になります。しかし一定期間内に行政庁で免許を取り直せば、入会金や分担金等を納め直す必要のないケースがあるようです。
万が一、宅建業免許を失効させてしまった際には、直ちに保証協会へ連絡し、今後どのような手続きを踏めばよいのか確認し、最短で再発行できるようにしましょう。
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宅建業免許の更新前に確認すべき事項
変更届の提出が必要かどうか
免許が交付されてから、または最後に更新したときからなにか変化があれば変更届の提出が必要かもしれません。宅建業では、「業者の商号や氏名」や「会社役員の交代」などの一定事項に変化があった場合、変更届を行政に申請する必要があります。
変更届の提出を怠った場合、宅建業免許の更新を受け付けてもらうことができません。変更届の未提出による宅建業免許更新トラブルはよくあることなので注意しましょう。
宅建業免許の更新は、有効期間だけでなく変更届の提出など、確認事項が複数あり煩雑です。宅建業免許更新の直前に確認するにはリスクがあるので、決算期など定期的に確認するようにしましょう。
「宅地建物取引業経歴書」の準備
「宅地建物取引業経歴書」とは、宅建業に関する経歴が記載された書類の事です。
新規取得の際にも提出の必要はありましたが、記載する必要のある事項は少なかったと思います。宅建業免許の更新時には、新規申請時とは異なり本書類の空欄を埋めていく必要があります。
事業年度ごとに5年間、取引した件数と価額を記載する必要があります。年ごとではなく、事業年度ごとに作成する必要があるので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。なによりもまず大切なことは、宅建業免許の更新期間にきちんと手続きを済ませることです。
更新は新規申請とは違い、宅地建物取引業経歴書の提出や変更届提出の確認など煩雑です。更新の代行サービスもあるので、そうしたサービスを活用するなどして更新を漏れなく行うようにしましょう。
更新期間に更新できなかった方は、早急に保証協会や各行政に問い合わせるなどして迅速に対応するようにしましょう。
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