連帯保証人が死亡、保証会社が倒産した場合、賃貸借契約の家賃債務はどうなるの?

家賃滞納は管理会社が避けたいと思うものの1つですよね。

契約した時には、滞納しなさそうな入居者であったとしても、病気になったり失業してしまったりすると、家賃の支払いが滞ってしまうこともあります。

家賃を回収できないとオーナーにも迷惑が掛かってしまいます。

そのリスクを避けるために「連帯保証人」や「保証会社」が存在します。

もし契約期間中に「連帯保証人」が死亡、「保証会社」が倒産してしまった場合どうなるのかについてご紹介します。


連帯保証の制度とは

連帯保証人にはどのような責任があるのでしょうか。

契約者が賃料を滞納してしまった場合に、連帯保証人は滞納している家賃の全額を支払う責任があります。

債権者からされた請求された場合には拒否することができないのです。

連帯保証人が死亡した場合はどうなるの?

管理業をしている人の中には、連帯保証人が死亡したケースを経験したことがある人もいるのではないでしょうか。

連帯保証人が不在のままでは滞納された時のリスクが高いので、新しい連帯保証人を立てたいと考えると思います。

民法で、連帯保証人が死亡した場合、保証人としての要件を満たす代わりの人物を求めることが認められています。

多くの賃貸契約書でも、連帯保証人が保証人としての責任を負えない場合は、管理会社が承諾した別の連帯保証人に変更しなければいけないという記載がされています。

チェックしてみてくださいね。

家賃保証会社が倒産した場合はどうなるの?

次に家賃保証会社が倒産した場合について紹介していきます。

家賃保証会社は、連帯保証人を引き受けてくれます。それ以外にも、家賃の収納代行、家具等の撤去費用の負担など様々なサービスを提供しています。

そのサービスを利用している管理会社の方も多いのではないでしょうか。

保証会社も民間企業ですので倒産しない保証はありません。

法人が倒産した場合は、裁判所に委託された弁護士が、倒産した会社の事業を引き継いでくれるスポンサーを探します。

これが見つからない場合は、新しい連帯保証人を用意してもらうか、新たな保証会社と契約を結ぶしかありません。

新しく家賃保証会社と保証契約するときはトラブルになりやすい?

家賃保証会社と契約する時には、その多くが初回保証料として家賃の一ヶ月や半額などの金額を支払うことを必要とします。

契約時に保証会社に連帯保証人を頼む際には、初回保証料は契約者の負担になるのが普通ですが、保証会社が倒産した場合、契約者が支払いを拒む可能性もあります。

その場合、オーナーが負担することもあり、初回保証料の負担ではトラブルになることもあります。

また、新しい家賃保証会社による審査でもトラブルが発生することがあります。

申し込みする時点で滞納がある場合、その入居者はほぼ100%の確率で審査に通りません。

その場合、保証人なし契約か、保証会社と契約を結ぶために滞納している家賃を諦めるという対応をとらなくてはいけなくなるかもしれません。

まとめ

連帯保証人が死亡した場合や保証会社が倒産した時にどうなるかを紹介しました。

連帯保証人が亡くなってしまったら、新たな保証人となる人がいるのかどうか考慮する必要がありそうです。

また、賃貸契約書に連帯保証人が保証責任を果たせなくなった場合、更新時の連帯保証人の継続について条文を設けることで事前にトラブルを防ぐ対策もしておくといいと思います。

保証会社を選ぶときは、業績にもしっかり注目してくださいね!初回保証料が安いからと選んで、倒産されてしまっては困ります。

複数の保証会社で保証契約を結ぶのもリスクの分散をすることができるので、おすすめの対処法です。

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