管理物件が事故物件サイトに掲載されたらどうすればいいの?

事故物件になってしまう可能性はどの物件にもある

孤独死、殺人、事故、自殺、火災など、建物の敷地内で人が亡くなった物件は「事故物件」と呼ばれます。

ニュースを見ているとさまざまな事件が連日連夜取り上げられており、どんな物件でも事故物件になる可能性は否定できません。管理会社としては「もし、自分の管理物件だったら...」と想像するだけでより一層恐ろしくなる話です。

事故物件と知って喜んで入居される方は通常はいないですから、あまり広めてほしくない情報ですよね。中には、事故物件は賃料が安くなるから住みたい、という人もいるそうですが割合は多くないでしょう。

しかし、最近はネットやSNSの発達により、情報がインターネット上に流れて簡単に広まってしまうようになりました。有名なサイトでは「大島てる」というサイトがあり、利用者の投稿から情報を集めて掲載しており、お部屋探しのときに参考にする人も少なくないそうです。

もし、管理物件がこのような事故物件情報サイトに掲載されたりした場合、どのような対応ができるのでしょうか?削除はしてもらえるのでしょうか?


事故物件とは

その物件内において「事故死」や「自殺」「他殺」「孤独死」といった忌まわしさを感じる死に方をした者がいるケースに、「心理的瑕疵物件」に分類されます。実は、事故物件は正式名称ではなく、「心理的瑕疵物件」を指す造語なのです。

また、事件性がない病死や孤独死については「心理的瑕疵物件」に含まれない場合もありますが、明確な定義はありません。

事故物件の告知義務

「心理的瑕疵」がある物件は、賃貸借契約を締結する際に不動産業者は借主に対して告知を行わなければいけません。この告知義務は宅建業法で定められており、告知を怠った場合は宅建業法違反として処罰されます。また、告知義務を受けずに契約締結をし、後々事実が発覚した場合は契約自体を解除されることも考えられます

告知義務は事故後に一人入居すれば、そのあとは告知しなくてよいという慣習もありますが、実際には明確なルールは定められていません。

事故物件になるとどうなるのか

事故物件になると、やはりその物件には住みたくないという感情が働き、入居をためらうケースが多いです。そうすると空室が続いてしまうため、仕方なく家賃を下げざるを得なくなるでしょう。また、事故物件になった後は原状回復費用や供養代などの出費がかかったり、事件性がある場合は調査にかかる期間は空室が続いたり、近所の方々の間の噂が尾を引いたりと、すぐすぐに解決する問題でもないので、根気強く対応していくことが求められます。

サイトから削除してもらうことは可能?

サイトの場合、ユーザー側に掲載内容を削除することができない場合が多いです。

その場合は、サイト運営者に対して連絡を行って、削除依頼を出すことになります。

内容が正確でない場合や事実ではない場合は、削除に応じてもらえるケースもあるようですが、サイト側で調査した結果「事実」であると判断された場合は削除してもらえないと思われます。告知義務の期限は明確に定められてはいないため、正しい情報であれば物件所有者や管理会社の希望があっても、一方的に削除してもらうことはできません。

前述の「大島てる」では、物件所有者が事実ではあるが掲載内容を取り下げてほしいという裁判を起こされたようですが、大島てる側が勝訴となる判決がでています。

まとめ

インターネットが発達したこの時代で、事故物件の情報を隠し続けることはほぼ不可能といっても間違いはないでしょう。

借主も事故物件というものの理解をしているケースも増えており、下手に隠して後でばれてしまうほうが不利益を被る可能性が大きいです。

きちんと説明を行って、納得して入居してもらうことは後々のトラブルを避けることにもつながります。また、家賃が下がれば事故物件であっても気にしないという入居希望者もみつかるかもしれません。

すぐにばれてしまう時代だからこそ、嘘をつかずに真摯に向き合う姿勢が大事になってきています。

  • faebook
  • ツイッター
  • グーグル+
  • bookmark

記事一覧へ

Related articles関連記事