賃貸管理

空き家に関する調査レポート2023(いえらぶGROUP)

目次

調査サマリー

1.改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
2.地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
3.空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

調査の背景

総務省の調査によると全国に空き家は約849万戸あり、空き家率は13.6%と過去最高の水準になっています(※1)。野村総合研究所は、2038年には空き家数は2,303万戸に達し、空き家率は31.5%まで上昇するというシミュレーション結果を公表しました(※2)。
国土交通省は空き家対策の強化のため、2023年6月に改正空家対策特措法を公布しました。同法は2023年12月13日に施行が予定されており、さらに2024年4月には相続登記が申請義務化されるなど、行政による空き家対策が強化されています。

【改正空家対策特措法の概要】(※3)
・周囲に悪影響を与える特定空き家の除去推進
・管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃
・空き家等活用促進区域での建替え・用途変更の促進
・空き家等管理活用支援法人の指定による自治体担当者の人手・知見不足の解消

調査概要

調査期間:2023年11月1日(水)~11月12日(日)
調査機関:自社調査
調査対象:【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答:【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
調査手法:インターネット調査

▽本調査のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000410.000008550.html

改正空家対策特措法について「知っている」と回答した不動産会社は全体で39.8%でした。都内29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%(※4)と、エリアにより大きく差があります。
法改正のポイントとなる管理不全空き家・相続登録の義務化の認知についても、都内の遅れが目立っています。


2. 地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答

「空き家の相談・取引は増えていますか?」という質問に対して「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えています。
業種別にみると売買仲介会社が最も高く、「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差があります。空き家物件の売却相談が増加していると考えられます。
改正空家対策特措法の施行後には、さらに相談・取引が増えると予想されます。

3.空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

エンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか?」とたずねたところ、世代による差が見られました。

都内で「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20代以下で64.7%、30〜40代で47.2%、50代以上で38.2%となりました。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かります。
なお、都市圏で「空き家になる」との回答は、20代以下で63.6%、30〜40代で60.3%、50代以上で50.6%、地方圏では20代以下で60.0%、30〜40代で63.1%、50代以上で60.6%と都内と比べて大きな差は出ていません。しかし、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向があります。

空き家が発生した時の対策についても、世代間・エリア間でも差が出ました。

「空き家が発生した時、どのように対応しますか?」とたずねたところ、「売る」との回答が全体の36.9%でした。都内51.2%、都市圏45.1%、地方圏30.2%と地方圏が20%以上少なくなりました。
反対に、地方圏の方が多いのが「更地にする」です。都内で4.9%、都市圏7.7%、地方圏11.1%と倍以上の差があります。

地方圏で「更地にする」と答えた世代別内訳をみると、20代が6.1%、30~40代が8.1%、50代以上が17.0%となりました。若年層は「賃貸に出したい」「わからない」と考えているのに対し、空き家が身近になるにつれて「更地にする」ことを想定する人が増えたとも考えられます。

▽本調査のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000410.000008550.html

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-707#mail

※1【国土交通省住宅局】「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf
※2【株式会社野村総合研究所】「2040年の住宅市場と課題」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2022/forum337.pdf
※3【国土交通省住宅局】「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621961.pdf
※4【総務省】「三大都市圏の市町村関連資料」を参考に区分
https://www.soumu.go.jp/main_content/000256144.pdf

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この記事を書いた人いえらぶ編集部

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