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違反に注意!不動産広告を規制する2つのルールと禁止事項について解説!

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不動産の広告には一定のルールがあります。不動産会社で広告を出稿する際には、そのルールに則ったうえでおこなわなければなりません。

ルールをよく知らないまま広告を作成したり出稿したりすると、禁止事項に触れてしまうおそれもあるため注意が必要です。この記事では、不動産広告のルールについて解説していきます。

不動産広告を規制するふたつの法律

不動産広告を規制するふたつの法律

不動産広告に関するルールが設けられているのは、次のふたつの法律です。

不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、不動産業界だけでなく、すべての業種の広告を規制している法律で、消費者庁が所管しています。

広告に不当な情報が掲載されていると、それを見た一般消費者が誤認して利益を損なうおそれがあります。

不当景品類及び不当表示防止法は、不当な表示を禁止し、消費者の利益を守るための法律です。この法律に違反して不当な表示の広告を出した場合には行政指導が入り、課徴金が科せられることがあります。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法は、国土交通省が所管している法律で、宅建業法と略されることもあります。宅地建物取引業を営む者とその業務を規制する内容の法律です。業務の適正運営を確保し、購入者などの利益を保護することが目的です。

不動産業界のみが対象の法律であるため、不動産取引に関する具体的な内容が多く盛り込まれています。

違反者に対する行政罰が設けられており、違反すれば指示処分や業務停止処分のほか、免許取り消し処分になることがあります。

不動産広告におけるルールを知ろう!

不動産広告におけるルールを知ろう!

不動産広告における具体的なルールについて見ていきましょう。

誇大広告の禁止

誇大広告とは、事実と明らかに異なる表示や実際よりも有利だと誤認させるような表示を含む広告のことです。

根拠のない表現も誇大広告に該当します。たとえば、「日当たり抜群」や「公園すぐ」のような表現です。物件に関する有利な情報を表示する際には、客観的な根拠もあわせて明示する必要があります。

誇大広告について詳しくはこちらをご覧ください。 【いえらぶ君とマナブくん】「このマンションは絶対、完ぺき、日本一!」は法律違反?!/第2回

広告開始時期の制限

物件の広告を出稿する時期に関しても制限が設けられています。その対象は造成完了前の宅地と工事完了前の建物です。

造成完了前の宅地は、開発行為の許可を得てから広告を出稿できるようになります。許可を得る前に出稿すると違法になってしまうため注意しましょう。

工事完了前の建物に関しては、建築確認申請が必要です。

取引態様の明示

不動産会社で扱っている物件は、自社で所有する物件だけではありません。売主に代わって取引している物件もあれば、売主と買主の仲介として取引している物件もあるでしょう。

不動産広告では、「売主」「代理」「媒介(仲介)」のうち、どの取引態様なのか明示しておかなければなりません。それぞれの取引態様は以下のとおりです。

・売主:不動産会社が所有する物件を自ら取引をおこなう

・代理:不動産会社が売主の代わりに取引をおこなう

・媒介(仲介):不動産会社が売主と買主の間に入って取引をおこなう

広告表現の規制

不動産広告に記載する情報には、特定の項目に関して表示基準が設けられています。特定の項目とは主に、物件所在地・交通アクセス・面積・写真・絵図などです。

たとえば、不動産広告では交通アクセスに関して「〇〇駅より徒歩3分」といった文言がよく記載されています。このような表示における徒歩の時間には、80メートルで徒歩1分という基準が設けられています。そのため、徒歩3分なら240メートルということです。

また、周辺環境や施設情報などの表示が義務付けられているものもあります。そのような情報は、その物件に住もうとしている方にとって重要度が高いためです。物件の写真や完成予定図なども掲載しなければなりません。

特定用語等の使用基準

不動産広告には、物件の間取りについて記載する際の「LDK」や「DK」などの用語に関しても、明確な使用基準が設けられています。「新築」や「新発売」などの用語も同様です。

それぞれの基準は以下のとおりです。

・リビング・ダイニング・キッチン(LDK):居間と台所と食堂の機能が1室になっていて、必要な広さがある部屋のこと

・ダイニング・キッチン(DK):台所と食堂の機能が1室になっていて、必要な広さがある部屋のこと

・新築:建築後1年未満で、誰も入居したことのない物件のこと

・新発売:新たに造成された宅地または新築の住宅で、初めて購入申し込みの勧誘をおこなうこと

また、原則として使用してはならない用語も定められています。たとえば「完全」「最高」「業界一」「絶対」などです。

二重価格表示

二重価格表示とは、実際に販売する価格と別の価格を記載する表示方法です。たとえば、「5,000万円のところ今なら4,500万円」といった記載は二重価格表示にあたります。

二重価格表示は、消費者の判断をまどわすおそれがあることから、原則として禁止されています。

ただし、以下の要件に則った表示であれば違反にあたりません。

・新旧価格の公表日を明記している

・旧価格は値下げより3ヶ月前に公表している

・値下げ日から6ヶ月以内に表示している

・賃貸物件ではない

また、割引プランや特定の施工条件などにより、価格が安くなるようなケースは、二重価格表示の体裁を取らなければならない場合があります。

不動産広告を作成する際の注意点

不動産広告を作成する際の注意点

不動産広告を作成する際には、次のような点に注意しておきましょう。

広告出稿前に承認をもらう

不動産会社は自社で扱っている物件に関して、社内の判断だけで広告を出稿できるわけではありません。媒介で扱っている物件に関しては、広告出稿前に承諾をもらう必要があります。承諾なしで広告を出稿するとトラブルになるおそれもあるため注意しましょう。

承諾をもらう相手は物件の種類により異なります。

自社が媒介契約を締結している物件なら承諾をもらう相手は売主です。他社が媒介契約を締結している物件なら、その不動産会社から承諾をもらいましょう。

また、他社が売主や売主代理になっている物件に関しても、その不動産会社からの承諾が必要です。

知らない間に「おとり広告」になってしまうこともある

おとり広告とは、契約済みですでに取引できない物件に関して、掲載したままになっている広告のことです。意図的なおとり広告だけでなく、成約後に消し忘れたことで偶発的におとり広告になってしまうこともあります。

おとり広告は、意図的か否かを問わず処分の対象になるため、十分に注意しましょう。

細かな言い回しにも注意する

不動産広告のルールは細かいものが多いです。理解しているつもりでも、ついうっかりルールに抵触してしまうこともあります。使用できない用語が多くあるため、言い回しには十分に注意しましょう。

広告を作成した後に自分でチェックするのが大変であれば、便利なツールを活用することがおすすめです。目視でチェックして漏れがあった場合でも、ツールなら発見できることもあります。

不動産広告のチェックにはいえらぶCLOUDの「広告表示チェック機能」をご利用ください。広告表示チェック機能を活用すれば、物件情報の入力不備を自動で検出することができます。

400以上のチェック対象項目をワンクリックで確認できるので、禁止されている用語や言い回しなどがあれば簡単にわかります。チェックするのにかかる時間も短縮できるでしょう。意図せずにおとり広告を掲載してしまうこともありません。

また、いえらぶCLOUDには、入力した物件情報がポータルサイトにも反映できる「ポータル連動機能」も備わっています。何度も入力作業をしなくて済むため、業務の効率化を実現できます。

不動産広告を出稿するなら、ぜひいえらぶCLOUDの利用をご検討ください。

まとめ

不当景品類及び不当表示防止法と宅地建物取引業法により、不動産広告に関する一定のルールが規定されています。言い回しなどに関しては細かいルールも多く、意図せずにルール違反になってしまうことも多いです。

広告の出稿でルール違反になると、処分を受けてしまうこともあるため、十分に注意しなければなりません。目視でチェックすると、どうしても漏れが発生するおそれがあるため、ツールを使ってチェックするようにしましょう。

この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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