不動産の家賃保証とはどんなもの？導入のメリットやサービス内容をご紹介
目次
近年賃貸物件の家賃保証を支える主役は、連帯保証人から保証会社に移りましたね。
家賃滞納時の処理が、連帯保証人よりも確実で早い保証会社は、不動産管理会社や物件オーナーの支持を集め、利用割合が年々増えています。
今回は、不動産の家賃保証とはどのようなものか、導入のメリットやサービス内容をご紹介します。
不動産会社にとって大切な家賃保証とは？
保証会社が提供する家賃保証のサービスとは、どのようなものでしょうか？
家賃保証の仕組み
新しい方の入居の際に、毎月家賃を払ってくれるだろうかという心配があります。
また、入居中にけがや病気、失業などですぐに家賃が支払えないという状況は、どなたにもあり得ます。
家賃保証は家賃の支払いが遅れた場合に、管理会社や物件オーナーから請求を受けて、家賃を立て替えて支払い(代位弁済)するものです。
立て替えた家賃は後日、入居者の方から徴収をします。
保証会社で家賃の口座を管理し、入金がない場合は即座に自動的に立替えをするケースもあります。
保証会社の登場で、管理会社や物件オーナーの家賃滞納の際にかかる労力は、大幅に少なくなりました。
賃借人の審査
保証会社が保証ができるかどうかの審査は、入居いただくうえでの審査も補完する側面を持ちます。
この点も、家賃保証の仕組みの中に入っており、過去の滞納歴や、収入などの経済状況は、保証会社でも調査をおこないます。
この調査は、金融機関の利用する信用保証情報まで照会する会社もあり、かなり精度の高いものです。
審査の内容
書類提出：賃貸保証会社用申込書・身分証明書のコピー・収入証明関連（源泉徴収票や給与明細書など）・職場の在籍証明書
審査項目：「職種と雇用形態」「勤続年数」「年齢」「収入」「過去の滞納履歴」で、おもに収入や雇用形態が安定しているかどうか確認
支払い能力：家賃の月額が月収の3分の1を切ることが目安
もっとも重視されるのは、過去の家賃滞納履歴に関してです。
審査に必要な日数は通常3～7日程度で、早い場合は1日で審査結果が連絡されます。これらの審査が通らず、保証ができないというケースもあります。
このようにして、新しい入居者を安心して迎え入れることができます。
保証される範囲
保証会社で保証される平均的な範囲は、以下のとおりです。
会社によって、あるいはサービスのコースによって異なるケースがあります。
・滞納した賃料等（賃料、管理費・共益費、駐車場料金など）
・契約解除後、明渡しまでの賃料等相当額
・光熱費徴収などの変動費
・賃貸借契約の更新料
・退去時の原状回復費用（賃借人負担分）
このほかに、滞納が重なって明渡しとなった際の弁護士費用、強制執行費用、荷物の保管費用と処分費用などが対象となります。
不動産会社が家賃保証を導入するメリット
それでは、家賃保証を導入するメリットをさらに細かく見ていきましょう。
家賃の滞納時の心配がなくなる
不動産管理会社にとって、滞納家賃の督促や回収は、業務負荷が大きく、ストレスの種でもありますね。
毎月の入金状況の消し込みで滞納が見つかると、賃借人に直接督促をおこない、払ってもらえるまで繰り返します。
連帯保証人も、時間の経過で返済の資力がなくなってしまっている場合もあり、回収までに時間がかかります。時には明渡しの強制執行までなってしまう場合もあり、物件オーナーの代理として手続きを進めることもあります。
保証会社を利用した場合、債権者は保証会社となるため、滞納時の業務の大部分はなくなります。
督促関連の業務は予定外で発生し処理が長引くため、これがなくなることで業務効率化がはかれ、賃貸管理のほかの業務に集中することができます。
保証枠が大きい
令和2年に民法が改正され、連帯保証契約を結ぶ際に極度額を設定することになりました。
これによって、いままで天井知らずだった連帯保証人の保証範囲が、事前に想定した金額までということになったのです。
これによって、連帯保証人の返済に不安ができました。
家賃滞納の事故は、ケースに応じて保証額が変動するため、一般的な連帯債務で設定される極度額では、足りなくなる場合もあります。
保証会社の債務保証はこの極度額の設定がないので、保証範囲内での金額制限はありません。
保証人がいない方でもお部屋が借りられる
入居時に連帯保証人を立てられるかどうかは、入居者がお部屋を借りるハードルになっていました。
身寄りが少なかったり、経済的な理由で連帯保証人を立てられない場合も、家賃保証を利用すればお部屋が借りられるのです。
これは、賃借人にとってだけでなく、募集をおこなう不動産会社や物件オーナーにとっても集客上、大きなメリットとなります。(保証会社利用でも、連帯保証人や緊急連絡先を要求されるケースもあります）
その他のサービスも充実している
家賃保証を軸にして、家財保険、孤独死保険、シニア見守り、24時間駆け付けサービスなどを展開している例もあります。
また、家賃の保証は、以下のような場合でも継続されるのが基本です。
・入居者の死亡、破産、逮捕
・入居者の保証委託料の未納
・管理会社やオーナーの変更
多様な状況に対応しているので、安心して保証を受けられますね。
不動産会社におすすめ！いえらぶパートナーズの家賃保証
不動産管理会社様、物件オーナー様のニーズを考えつくした、いえらぶパートナーズ（家賃保証サービス）をおすすめしています。
集客の間口が広い！
いえらぶパートナーズでは、保証の間口が広がれば、集客の間口が広がるという点に重きを置いています。
まず、連帯保証人は保証会社からも求められるケースがありますが、いえらぶパートナーズでは個人契約の連帯保証人は不要です。
また、外国人の方の入居は難しい面が多いですが、いえらぶでは入居審査から重要事項説明まで、11か国語対応の通訳サポートをおこないます。
対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語、フランス語、ロシア語です。（2022年2月現在）
家賃回収上安全性の高いクレジットカードによる家賃払いも、7ブランドのカードに対応しています。
国内すべての賃貸物件が対象
コロナ禍の状況下、テナント物件の賃貸を中心に、空室の増加や賃料滞納が懸念されています。
いえらぶパートナーズでは居住用はもちろん、テナント、オフィス、駐車場、倉庫など、借地以外の国内すべての賃貸物件を対象に保証をおこないます。
いえらぶサポートですべての種類の物件に対応できるので、まとめておまかせいただけます。
サービス内容のカスタマイズOK
いえらぶパートナーズは国籍・年齢・性別・職業など区別なく、賃貸物件をお申し込みされるすべての方が対象です。
賃借人とひとことで言っても、実にさまざまな方がいらっしゃいます。
それぞれの方に合わせて、保証内容が変えられれば、管理会社様やオーナー様は安心だと、いえらぶは考えました。
外国人、留学生、高齢者、生活保護、高額賃料、賃貸生活デビューなど、ニーズはさまざまです。
高齢者の方は、賃貸物件内での体調不良や孤独死などが年々件数を増し、管理会社、物件オーナーの不安材料となっています。
いえらぶでは高齢の方の見守り等を通じて、安心して住居を確保いただけるよう、該当サービスを提供しています。
このほか、入居者への賃貸コンサルティング、入居者の負担を減らす月払い対応など、入居者にもやさしいサービスもおこなっています。
まとめ
今回は、不動産の家賃保証とはどのようなものか、導入のメリットやサービス内容をご紹介しました。
いえらぶパートナーズが業務の効率化と、充実した賃貸管理業務に貢献します！
