不動産の家賃保証とはどんなもの？導入のメリットやサービス内容をご紹介
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近年賃貸物件の家賃保証を支える主役は、連帯保証人から保証会社に移りましたね。
連帯保証人よりも集金が確実で早く、不動産管理会社や物件オーナーの支持を集め、利用割合も年々増えています。
今回は、不動産の家賃保証とはどのようなものか、導入のメリットやサービス内容をご紹介します。
不動産会社にとって家賃保証とは
保証会社が提供する家賃保証のサービスとは、どのようなものでしょうか？
家賃保証の仕組み
不動産会社や物件オーナーにとって、新しい入居者が毎月滞りなく家賃を払ってくれるのかどうかは大きな心配事です。
入居後にけがや病気、失業などで家賃が支払えない状況になってしまうことも考えられます。
家賃保証はそういった不動産会社・物件オーナーの悩みを解決するためのサービスです。
もしも入居者の家賃の支払いが遅れた場合に、家賃保証会社が入居者の代わりに管理会社や物件オーナーへ家賃を立て替えて支払い(代位弁済)します。
立て替えた家賃は後日、入居者から徴収します。
保証会社で家賃の口座を管理し、入金がない場合は即座に自動的に立替えをするケースもあります。
保証会社の登場で、入居者の家賃滞納の際に管理会社や物件オーナーにかかる労力や負担は大幅に少なくなりました。
賃借人の審査
保証会社が保証ができるかどうかの審査は、入居時の審査も補完する側面を持ちます。
入居時の審査も家賃保証の仕組みの中に入っており、過去の滞納歴や、収入などの経済状況は、保証会社でも調査をおこないます。
この調査は、金融機関の利用する信用保証情報まで照会する会社もあり、かなり精度の高いものです。
審査の内容
書類提出：賃貸保証会社用申込書・身分証明書のコピー・収入証明関連（源泉徴収票や給与明細書など）・職場の在籍証明書
審査項目：「職種と雇用形態」「勤続年数」「年齢」「収入」「過去の滞納履歴」で、おもに収入や雇用形態が安定しているかどうか確認
支払い能力：家賃の月額が月収の3分の1を切ることが目安
もっとも重視されるのは、過去の家賃滞納履歴に関してです。
審査に必要な日数は通常3〜7日程度で、早い場合は1日で審査結果が連絡されます。これらの審査が通らず、保証ができないというケースもあります。
このようにして、新しい入居者を安心して迎え入れることができます。
保証される範囲
保証会社で保証される平均的な範囲は、以下のとおりです。
会社によって、あるいはサービスのコースによって異なるケースがあります。
・滞納した賃料等（賃料、管理費・共益費、駐車場料金など）
・契約解除後、明渡しまでの賃料等相当額
・光熱費徴収などの変動費
・賃貸借契約の更新料
・退去時の原状回復費用（賃借人負担分）
このほかに、入居者の滞納が重なって物件明渡しとなった際の弁護士費用、強制執行費用、荷物の保管費用と処分費用などが対象となります。
いえらぶパートナーズをご存知ですか？
いえらぶパートナーズは保証範囲が広く、悩みのある入居者への対応に悩んでいる管理会社・物件オーナーにとっておすすめの家賃保証会社です。
また、幅広いサービスも取り扱っているため、現在家賃保証会社を利用している管理会社・物件オーナーにもおすすめです。
不動産会社が家賃保証を導入するメリット
それでは、家賃保証を導入するメリットをさらに細かく見ていきましょう。
家賃の滞納時の心配がなくなる
不動産管理会社にとって滞納家賃の督促や回収は、業務負荷が大きく、ストレスの種でもあります。
毎月の入金状況の消し込みで滞納が見つかると、賃借人に直接、払ってもらえるまで催促を繰り返します。
連帯保証人も、時間の経過で返済の資力がなくなってしまっている場合もあり、回収までには時間がかかります。時には明渡しの強制執行にまで及んでしまう場合もあり、物件オーナーの代理として手続きを進めることもあります。
保証会社を利用した場合、債権者は保証会社となるため、滞納時の業務の大部分はなくなります。
督促関連の業務は予定外で発生し処理が長引くため、これがなくなることで業務効率化がはかれ、賃貸管理のほかの業務に集中することができます。
保証枠が大きい
令和2年に民法が改正され、連帯保証契約を結ぶ際に極度額を設定することになりました。
これによって、いままで天井知らずだった連帯保証人の保証範囲が、事前に想定した金額までということになったのです。
これによって、連帯保証人の返済に不安ができました。
家賃滞納の事故は、ケースに応じて保証額が変動するため、一般的な連帯債務で設定される極度額では、足りなくなる場合もあります。
保証会社の債務保証はこの極度額の設定がないので、保証範囲内での金額制限はありません。
保証人がいなくても部屋が借りられる
入居時に連帯保証人を立てられるかどうかは、入居者が部屋を借りるハードルになっていました。
身寄りが少なかったり、経済的な理由で連帯保証人を立てられない場合も、家賃保証を利用すれば部屋が借りられるのです。
これは、賃借人にとってだけでなく、募集をおこなう不動産会社や物件オーナーにとっても集客上、大きなメリットとなります。(保証会社利用でも、連帯保証人や緊急連絡先を要求されるケースもあります）
その他のサービスも充実している
家賃保証を軸にして、家財保険、孤独死保険、シニア見守り、24時間駆け付けサービスなどを展開している例もあります。
また、家賃の保証は、以下のような場合でも継続されるのが基本です。
・入居者の死亡、破産、逮捕
・入居者の保証委託料の未納
・管理会社や物件オーナーの変更
多様な状況に対応しているので、安心して保証を受けられますね。
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不動産会社におすすめ！いえらぶパートナーズの家賃保証
本記事では、不動産管理会社、物件オーナーのニーズを考えつくした、いえらぶパートナーズ（家賃保証サービス）をおすすめしています。
集客の間口が広い！
いえらぶパートナーズでは「保証の間口が広がれば、集客の間口が広がる」という点に重きを置いています。
まず、連帯保証人は保証会社からも求められるケースがありますが、いえらぶパートナーズでは個人契約の連帯保証人は不要です。
また、外国人の方の入居は難しい面が多いですが、いえらぶでは入居審査から重要事項説明まで、11か国語対応の通訳サポートをおこないます。
対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語、フランス語、ロシア語です。（2022年2月現在）
家賃回収上安全性の高いクレジットカードによる家賃払いも、7ブランドのカードに対応しています。
国内すべての賃貸物件が対象
コロナ禍の状況下、テナント物件の賃貸を中心に、空室の増加や賃料滞納が懸念されています。
いえらぶパートナーズでは居住用はもちろん、テナント、オフィス、駐車場、倉庫など、借地以外の国内すべての賃貸物件を対象に保証をおこないます。
いえらぶサポートですべての種類の物件に対応できるので、まとめてまかせることが可能です。
サービス内容のカスタマイズOK
いえらぶパートナーズの家賃保証は国籍・年齢・性別・職業など区別なく、賃貸物件をお申し込みされるすべての方が対象です。
入居者とひとことで言っても、実にさまざまな方がいらっしゃいます。
それぞれの方に合わせて保証内容を変えられれば、管理会社やオーナーは安心だと、いえらぶは考えました。
外国人、留学生、高齢者、生活保護、高額賃料、初めての一人暮らしなど、ニーズはさまざまです。
高齢者の方は、賃貸物件内での体調不良や孤独死などが年々件数を増し、管理会社、物件オーナーの不安材料となっています。
いえらぶでは高齢の方の見守り等を通じて、安心して住居を確保いただけるよう、サービスを提供しています。
このほか、入居者への賃貸コンサルティング、入居者の負担を減らす月払い対応など、入居者にもやさしいサービスもおこなっています。
まとめ
今回は、不動産の家賃保証とはどのようなものか、導入のメリットやサービス内容をご紹介しました。
不動産会社・物件オーナーにとっては入居者の家賃滞納の心配事がなくなるだけでなく、集客の窓口を広げることにもつながります。
また、いえらぶパートナーズの家賃保証は国籍・年齢・性別・職業など区別なく、賃貸物件をお申し込みされるすべての方が対象です。
家賃保証を申し込む人の状況に合わせて保証内容をが変えられるため、管理会社や物件オーナー様は安心だと、いえらぶは考えました。
いえらぶパートナーズは業務の効率化と、充実した賃貸管理業務に貢献します！
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