不動産業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、2016年から2025年までの10年間における「賃料改定トレンド調査分析」の結果を発表します。
本調査は、賃貸借契約更新データ46.5万件の集計結果をもとに分析しています。

■調査の背景
近年、物価上昇や人件費・資材費の高騰を背景に、賃貸市場においても賃料見直しの動きが広がっています。特に2023年度を境に、コロナ禍で続いた「デフレ(現状維持)」から「インフレ(賃料上げ)」へと構造が転換し、市場環境は大きな変化を迎えています。
このような変化が進むなか、当社が提供する不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」は、多くのご支持をいただき、富士キメラ総研の調査(※)において「賃貸管理システム市場占有率」1位を獲得いたしました。
いえらぶGROUPでは、賃貸管理システムの提供を通じて、10年にわたり賃貸借契約更新データを蓄積してきました。
今回は、市場動向を客観的に把握するためこれらのデータを活用し、「賃料改定トレンド調査分析」を実施しました。本リリースでは、その結果の一部を公開します。
■分析結果のポイント
- ①全体トレンド: 2019年まで緩やかに上昇するもコロナ禍で停滞、2023年から急速なインフレ転嫁へ
- ②首都圏一極集中: 増額事例の約6割が東京都、約9割が首都圏に集中。 地方への波及は限定的
- ③戦略の二極化: 東京は「広く薄く」、地方は「狭く深く」。増額戦略の二極化が顕在化
- ④牽引役: 「事業用」「マンション」が牽引、「駐車場」は停滞傾向に
①全体トレンド:コロナ禍の停滞とリバウンド

※賃料増額の発生率の推移
●2015〜2019年 (緩やかな上昇)
アベノミクス後半の景気回復を受け、わずかながら賃上げの動きが広がり始めていました。
●2020〜2022年 (コロナ禍の停滞)
COVID-19の影響で経済活動が停滞。テナントの退去防止や入居者の生活防衛意識への配慮から、賃上げ交渉が手控えられ、数値が横ばい・低下しました。
さらに、コロナ禍での家賃減額対応も実施されており、市場全体としては“守り”の姿勢が強まった時期といえます。
●2023年以降 (急激なインフレ転嫁)
経済活動の再開と世界的なインフレ、管理コスト(人件費・資材費)の高騰を受け、オーナー側の賃上げ圧力が爆発。2025年度には12.2%(過去最高)に達しています。
②首都圏一極集中~ エリア別分析:首都圏と地方の温度差~

エリアごとの「賃上げの勢い」をヒートマップで可視化。赤色が濃いほど、その年の平均よりも活発であることを示します。
首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)は赤色が続いており、インフレ転嫁が定着しています。
一方、大阪や福岡といった地方主要エリアは青色(平均以下)の期間が長いものの、直近で色が変わり始めており、波及の兆しが見えます。
③戦略の二極化~戦略分析:エリアごとの「勝ちパターン」~

※「賃上げの頻度(横軸)」と「1件あたりの増額率(縦軸)」をプロットした戦略マップ
東京は「多くの対象者にマイルドな値上げ」を行うのに対し、地方は「相場より明らかに安い物件のみを狙い撃ちして大幅是正」を行う戦略が主流です。
④牽引役~物件種別分析~

「事業用」と「マンション」が高い伸びを示しています。
■2026年の賃料改定トレンド
① 首都圏 (マンション・事業用) → 全件打診
数千円〜5%程度のマイルドな増額を全件に案内する。「周りも上がっている」という空気が醸成されており、成功率は高い。
② 地方圏 (大阪・福岡等) → 個別選定
エリア全体での一律の値上げは、入居者の反発や退去を招くリスクがある。周辺相場データと比較して乖離が大きい物件のみをリストアップし、10%以上の是正交渉を行う。
③ 駐車場 → 据え置き傾向(優先度の低さと上昇率の錯覚)
マンション等に付帯する駐車場は、住居部分に比べて賃料改定の優先度が低く、据え置かれる傾向にある。また、月額単価が低いため、数千円の値上げでも上昇率(%)としては大きくなりやすく、契約者の心理的な抵抗感を生みやすい。そのため、解約リスクを避けて現在の稼働率維持を優先しているケースが多いと推測される。
▼関連調査リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000553.000008550.html
・ファミリータイプの平均賃料上昇率ランキングは、上位3位を主要都市が占める結果に!|2024年11月賃貸市場動向分析(いえらぶ調べ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000008550.html
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

今回の調査から、賃貸市場における賃料改定は一時的な動きではなく、2023年度を境とした構造的な転換であることが明らかになりました。首都圏と地方では増額のアプローチに顕著な差が見られ、従来の一律的な施策では通用しにくい局面に入っています。
今後は生成AIも取り入れ、エリア特性や物件種別ごとのデータ分析をもとに、より戦略的な賃料設定を支援するサービスを展開し、不動産会社の収益最大化と持続的な成長に貢献してまいります。
■調査データ
賃料改定データ:期間2016年~2025年 46.5万件抽出(賃貸借契約更新時のみ)
▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1329#mail
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反の観点を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。
会社名:株式会社いえらぶGROUP
代表者:代表取締役 岩名泰介
設立 :2008年1月
資本金:3,825万円
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト:https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト:https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト:https://www.ielove.co.jp/
*グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中
※賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得(2024年度)|いえらぶCLOUD
~富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000737.000008550.html
▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/株式会社いえらぶGROUP 広報課
担当:小玉、秋吉
TEL:03-6911-3955
メール:pr@ielove-group.jp







