賃貸管理2023.12.11

空き家に関する調査レポート2023（いえらぶGROUP）

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┗調査概要

調査サマリー

1.改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
2.地方圏で空き家が増加！73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
3.空き家の発生予測、世代で差！都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

調査の背景

総務省の調査によると全国に空き家は約849万戸あり、空き家率は13.6%と過去最高の水準になっています（※1）。野村総合研究所は、2038年には空き家数は2,303万戸に達し、空き家率は31.5%まで上昇するというシミュレーション結果を公表しました（※2）。
国土交通省は空き家対策の強化のため、2023年6月に改正空家対策特措法を公布しました。同法は2023年12月13日に施行が予定されており、さらに2024年4月には相続登記が申請義務化されるなど、行政による空き家対策が強化されています。

【改正空家対策特措法の概要】（※3）
・周囲に悪影響を与える特定空き家の除去推進
・管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃
・空き家等活用促進区域での建替え・用途変更の促進
・空き家等管理活用支援法人の指定による自治体担当者の人手・知見不足の解消

調査概要

調査期間：2023年11月1日(水)～11月12日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
調査手法：インターネット調査

▽本調査のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000410.000008550.html

改正空家対策特措法について「知っている」と回答した不動産会社は全体で39.8%でした。都内29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%（※4）と、エリアにより大きく差があります。
法改正のポイントとなる管理不全空き家・相続登録の義務化の認知についても、都内の遅れが目立っています。

2. 地方圏で空き家が増加！73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答

「空き家の相談・取引は増えていますか？」という質問に対して「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えています。
業種別にみると売買仲介会社が最も高く、「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差があります。空き家物件の売却相談が増加していると考えられます。
改正空家対策特措法の施行後には、さらに相談・取引が増えると予想されます。

3.空き家の発生予測、世代で差！都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

エンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか？」とたずねたところ、世代による差が見られました。

都内で「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20代以下で64.7%、30〜40代で47.2%、50代以上で38.2%となりました。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かります。
なお、都市圏で「空き家になる」との回答は、20代以下で63.6%、30〜40代で60.3%、50代以上で50.6%、地方圏では20代以下で60.0%、30〜40代で63.1%、50代以上で60.6%と都内と比べて大きな差は出ていません。しかし、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向があります。

空き家が発生した時の対策についても、世代間・エリア間でも差が出ました。

「空き家が発生した時、どのように対応しますか？」とたずねたところ、「売る」との回答が全体の36.9％でした。都内51.2%、都市圏45.1%、地方圏30.2%と地方圏が20%以上少なくなりました。
反対に、地方圏の方が多いのが「更地にする」です。都内で4.9%、都市圏7.7%、地方圏11.1%と倍以上の差があります。