不動産で独立のために必要な資金の目安は？初期費用や運転資金について解説
目次
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不動産業は近年開業数が増加に転じており、多くの方が独立を検討しておられます。
そこで重要なのは、必要な資金の目安です。
そこで今回は、不動産で独立のために必要な資金の目安について、初期費用や運転資金などを解説します。
不動産の独立開業をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。
不動産の独立にかかる費用の目安は？
まず、不動産の独立開業にかかる費用はトータルでどのようになるかをご案内します。
不動産の独立資金の目安は？
独立開業のためには、法的な手続き、法人設立、設備関係、初期の運転資金を合わせて、約400万円が必要とされています。
うち200万円は、法的な手続きと法人設立に関係するものですが、これは支店なしで1拠点を株式会社で立ち上げ、宅建協会に加盟した場合の一番現実的な金額です。
以下が200万円の内訳です。
宅地建物取引協会への入会金 130万円～180万円
宅地建物取引業者の都道府県登録申請料 33,000円～
宅地建物取引士の受験から登録 49,700円
法人設立費用 242,000円
宅地建物取引士としてすでに登録済みの方がいれば、49,700円は不要ですが、専任の宅地建物取引士は確保が必要です。
独立のための資金をさまざまに工夫して、300万円を切るくらいで開業したというケースもあります。
しかし、依頼する手続きを自分でおこなうことで時間や手間を要したり、初期の運転資金を削るのは、開業時には重荷となりますので、無理のない計画をおすすめします。
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資金調達の手段は？
自己資金以外に借り入れが必要な場合ですが、独立開業の場合、事業計画の現実性や、今までの営業実績などが、融資額や返済期間に影響をします。
金融機関での融資が不調の場合、地元商工会経由で日本政策金融公庫に打診し、公庫単独か、公庫と金融機関の協調融資を受ける方法があります。
不動産の独立開業にかかるすべての資金は、公庫の新創業融資制度の融資の対象となりますが、注意する点が2つあります。
宅地建物取引業免許の取得と、専任の宅地建物取引士の設置が確認できたから融資の実行となるので、必要であれば別途つなぎ融資の準備なども検討しましょう。
また、運転資金などには審査が厳しいため、融資が希望の満額降りなかった場合も想定して、資金計画を進めましょう。
営業保証金とは？
取引のトラブルで生じた負債を弁済する目的で供託する営業保証金は、最初の店舗開業で1,000万円を預ける必要がありました。
前項の初期費用の金額のなかには、この金額は含んでいませんが、営業保証金を供託する代わりに、弁済業務保証金分担金を納付する形になっています。
分担金の納付額は60万円で、宅地建物取引協会への入会金の中に含まれています。
開業時はほとんどの方が弁済業務保証金分担金を納付する方法を選択します。
弁済業務保証金分担金は納付したら返金されませんが、営業保証金は廃業などで宅建業をおこなわなくなったときに戻ってきます。
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不動産の独立資金の初期費用は？
不動産開業の際の事務所の準備は、どのようなことで費用がかかるのでしょうか？
宅地建物取引業者の登録に必要なもの
資金のかかることとして、宅地建物取引業者免許（宅建業免許）の取得と登録には、以下のような法定の基準に合った事務所の開設審査ができることが必要です。
お客様専用の独立した出入口を作る
接客スペースや専用の事務スペースを作る
机や事務機器などの備品がそろっている
宅建業者免許や専任宅建士、報酬額の定めを掲示する
登録申請の際に、事務所の写真を5枚から8枚貼って提出することになっています。
自宅やレンタルオフィスを事務所として開業する場合などは、基準を満たす方法について、地元の宅建協会に相談されることをおすすめします。
また、申請対象事項ではありませんが、事務所の立地によっては別途駐車場を借りる場合もあります。
このほかに、前述の免許申請料を納めるほか、宅建業の代表者として欠格に該当しない点を証明する書類取得の手数料などを要します。
宅建協会への入会金
宅建協会への入会の目的は、前述の弁済業務保証金分担金の納付以外に、レインズのデータ利用、開業サポートや、定期的な法令改正の研修参加などです。
法令改正に関する研修やセミナーは、コンプライアンス上も重要な内容が多く、利用の必要性は高いですね。
また、法務・事務・書式フォーマットの無料ダウンロードができるほか、宅建業や宅建士の免許更新の講習なども、協会がおこなっています。
宅建協会は、全国宅地建物取引業保証協会(通称全宅、ハトマーク)と全日本不動産保証協会（通称全日、ウサギマーク）の2つがあります。
法人設立費用
不動産業を法人化するのはまず、売り上げ規模から言って個人事業では節税ができないことです。
また、お客様にとっては大きな買い物となる住まいに関して、取引をする相手方の信用度が問われるためです。
法人化の費用の内訳は、「定款作成」「公証人役場での定款の認証」「法務局での設立登記の申請」に必要な手数料と、行政書士への報酬です。
会社の実印作成と印鑑登録も、ここで必要になります。
時間に余裕があれば、専門家に依頼せずにご自身で手続きすることも可能です。
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不動産の独立後の運転資金は？
不動産の独立開業後に必要となる運転資金についてご紹介します。
人件費
人件費は給与にくわえて社会保険料や、人件費に含みませんが役員報酬なども見込む必要がありますね。
給与に関しては、開業前から必要となり、収入が上がってくるまでの期間も見越しておく必要があります。
開業数か月で運転資金がショートとならないよう、半年分くらいの人件費を準備しておきましょう。
その他の固定費
そのほかに光熱費、事務所家賃、通信費などが必要になります。
今までは無頓着に利用していたものが、経営者の視線になると、なるべく無駄を出したくないというように変わるかもしれません。
経費の節減ということで言えば、不動産テックを推進して自動化、省力化をはかることで大きな効果を上げることができます。
たとえば、オンライン接客、電子契約、物件確認の自動化、ポータルサイトのワンクリック更新などです。
経費節減のほか、限られた人員で効率良く業務を回すためにも、ITシステムの利用がお役に立ちます。
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まとめ
不動産で独立のために必要な資金の目安について、初期費用や運転資金などを解説しました。
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