WEB2020.05.11

不動産広告の基礎知識～知らなきゃ損する不動産広告のルール③～

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・目次
・①必要な表示事項（表示規約第8条・同施行規則第4条）
・②特定事項の明示義務（表示規約第13条・同施行規則第8条）
・意図しないおとり広告を防ぐために

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全６回に渡り不動産広告の基礎知識についてご紹介しているこのシリーズ。

第３回目の今回も、前回に引き続き不動産に関する公正競争規約についてご紹介します。

特に繁忙期になると物件確認、情報更新、物出しの業務などの入力が忙しく、ついつい入力が適当になってしまう、なんてこともあるのではないでしょうか。

不動産広告の規制は厳しくなってきているので、くれぐれも適当な入力のせいで広告表示違反になってしまった、とならないようにしっかり不動産広告の基礎知識をつけて気をつけていきましょう！

表示すべき事項とは、不動産広告において物件の種類と媒体別にとても細かく決められています。正しい広告とは、ユーザーが不動産を選ぶ際に必要だと考えられる必要最低限の事柄を表示することだ、という立場のもと定められました。

では、表示規約とともに解説していきたいと思います。

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①必要な表示事項（表示規約第8条・同施行規則第4条）

必要な表示事項とは「物件概要」のことで、取引しようとする物件の「説明書」に当たるもの。

広告を作成するときには確実に押さえておかなければならない「イロハのイ」です。

「物件概要」の中には、

・広告主に関する事項

・物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項

・物件の価格その他の取引条件に関する事項

・物件の交通その他の利便及び環境に関する事項

・前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

が主に当てはまりますが、詳細は物件種別ごとに異なります。広告物件に該当する種別に応じて必要な表示事項を用いて物件概要を作成するようにしましょう。

また、これらの事項は、「記載してあればいい」というものではなく、「見やすい場所に、見やすい大きさ（原則として7ポイント以上の大きさの文字）、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明りょうに表示」しなければなりません。

文字が小さかったり潰れていたり、不鮮明である場合には違反となってしまいます。特に印刷したチラシなどでは、しっかり印刷されなかった、ということになりやすいため注意してください。インターネット広告においては、「文字数の制限」によりサイト上に表示されていないということが発生する場合があるので注意する必要があります。

そして、これらの物件概要は、以下の5つの媒体を使って広告をする場合には、必ず記載しなければなりません。

・新聞折込チラシ等

・新聞

・雑誌

・インターネット広告（SNSや掲示板も含まれます）

・パンフレット（図面集）

電柱に貼ってあるビラなどは含まれません。

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