不動産会社の20.7％が「取引見直し」、免税事業者に影響も｜インボイス制度への対応状況調査（いえらぶGROUP）｜いえらぶニュース

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社に対して「インボイス制度への対応状況調査」を実施しました。不動産事業に従事する371名の調査結果を発表します。

調査サマリー

① 不動産会社の20.7%が「取引見直し」、免税事業者（※1）に影響も
② 免税事業者の61.2%がT番号取得へ、免税業者の22.4%は取引先から登録を促されたと回答
③ 取引先のT番号、すべて確認済みの会社は12.9%のみ！業態により大きな差

① 不動産会社の20.7%が「取引見直し」、免税事業者に影響も

インボイス制度開始後に免税事業者との取引をどうするかを尋ねたところ、「取引をすべてやめる」（0.5%）、「取引の一部をやめる」（4.3%）、「消費税分の減額を依頼する」（15.9%）、3項目の合計は20.7%になりました。「課税事業者になってもらう」（11.6%）を加えると、合計32.3％の不動産会社が、免税事業者との取引に何らかの変更を予定しています。

「わからない」と回答した割合は、賃貸管理会社（24.4%）、賃貸仲介会社（34.6%）、売買仲介会社（36.4%）でした。インボイス（適格請求書）の発行・受領・処理が増える10月末から11月にかけて、どのように対応を進めるのか注目されます。

② 免税事業者の61.2%がT番号取得へ、22.4%は取引先から取得を促されたと回答

T番号（適格請求書発行事業者番号）については、免税事業者の54.1%が「取得済み」、7.1%が「取得予定」と回答しました。課税事業者との取引に備えていると予想されます。

また、22.4%の免税事業者が「取引先からT番号の取得を促された」と回答しています。T番号の取得を強く促すと独占禁止法に抵触すると注意喚起がなされていますが（※2）、一定数の免税事業者は催促されています。

③ 取引先のT番号、すべて確認済みの会社は12.9%のみ！業態により大きな差

取引先のT番号を「すべての取引先に確認した」との回答は、全体の12.9%にとどまりました。業態別にみると、売買仲介会社（9.1%）が最も低く、賃貸仲介会社（12.6%）、賃貸管理会社（17.1%）と続きます。

さらに売買仲介会社では40.5%の会社が「まったく確認していない」と回答しています。「まったく確認していない」は賃貸仲介会社で37.0%、賃貸管理会社は22.0%と業態により大きな差が出る結果となりました。
一般的に賃貸管理会社はインボイスの発行・受領機会が多いため、対応状況に差が出ていると想定されます。なお売買仲介業・賃貸仲介業でも、事務所賃料や業務委託の仕入税額控除にインボイスが必要な場合もあるため、注意が必要です。

いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

2023年10月1日付の日経新聞では「インボイス登録が見込まれる160万の免税事業者のうち、約7割が課税事業者に転換した」と報じられています（※3）。今回の調査で、不動産業界においても約6割の免税事業者が「課税事業者に転換した／する予定」となりました。

一方で、取引先の対応状況を把握しきれていない会社様も多く、実際の処理が本格化する10月末から11月にかけて、さらなる取引見直しや転換の催促が発生する可能性もあります。ただし、転換の催促は独禁法に抵触する可能性もあるため注意が必要です。「インボイスの強要はしない」と公表し、取引先との信頼関係を強くしている不動産会社様もいらっしゃいます。どのように対応するか慎重にご判断いただければ幸いです。

いえらぶGROUPは、すべての不動産会社様のインボイス対応を応援しております。今後も法改正や制度変更には、いち早く対応してまいります。

下記より税理士監修のもとに作成した不動産会社様向けのマニュアルのダウンロードが可能です。弊社のサービス利用有無を問わず役立つ内容なので、ぜひお手元に置きご活用いただけると幸いです。

▽「不動産会社向けインボイス制度対応マニュアル」ダウンロードはこちら
https://ielove-cloud.jp/downloads/invoice/

調査概要

調査期間：2023年9月14日(木)～9月24日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：371件
調査手法：インターネット調査
詳細データ： https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04741/

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-640#mail

「いえらぶCLOUD」のインボイス制度対応状況について

不動産業界に特化したバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」では、下記の項目に対応しています。

① 家主や関係業者の「適格請求書発行事業者番号（T番号）」の登録
② 請求書の帳票出力処理にて、既存の帳票に追加する形で適格請求書を出力
③ インボイス制度に対応した帳票ひな形を提供

今後とも、毎週のアップデートを通じ、法改正・新制度にいち早く対応してまいります。

サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/service/kanri/

いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

（※1）「あなたの会社は免税事業者ですか？」（免税事業者とは、消費税の課税期間に係る基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者を指します。）の問いに「はい」と答えた不動産会社
（※2）【公正取引委員会】「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」
課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
（※3）【日経新聞】「インボイス、111万の免税事業者が転換へ　制度スタート」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297X50Z20C23A9000000/