不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは2020年8月26日、宅建業法改正による水害ハザードマップ説明の義務化に伴うアップデートを行いました。
背景
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。そこで2020年7月17日、国土交通省は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布しました。これにより重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明することが義務付けられます。本改正は2020年8月28日から施行されます。
※参考：国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の改正について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html
対応内容
本改正を受け、いえらぶGROUPでは、提供する賃貸管理システム「いえらぶCLOUD」「らくらく賃貸管理」の契約書ひな形をアップデートしました。改正に対応した契約書をワンクリックで作成することが可能です。
＜追加項目＞
・水害ハザードマップの有無（洪水、雨水出水、高潮の3種類）
・水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地
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