不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「インバウンドに関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,337件の調査結果を発表します。
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調査の背景
外国人観光客や在留外国人の増加が見込まれる中で、住まい探しにおける外国人入居者への対応が不動産業界の課題となっています。特に2025年は、日本国内でさまざまな国際的なイベントが開催される予定であり、インバウンド需要のさらなる高まりが期待される1年となります。
インバウンド需要の高まりが見込まれる中、外国人受け入れに関する不動産業界の現状と課題を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「インバウンドに関するアンケート調査」を実施しました。
アンケート調査サマリー
1.外国人向け物件を扱う不動産会社は46.1%！ニーズに対応する不動産会社は増加傾向に
2.インバウンド対応強化を検討している不動産会社は7.2%とわずか、一方で、約6割が国際イベント開催後も外国人受け入れを継続する結果に！
3.外国人入居者対応の課題、66.3%の不動産会社が「言語の壁」と回答、言語対応の整備が外国人対応の第一歩に
1．外国人向け物件を扱う不動産会社は46.1%！ニーズに対応する不動産会社は増加傾向に
不動産会社に対して「外国人向けの物件を取り扱っていますか？」という質問をしたところ、「取り扱っている」と回答した不動産会社は46.1%となり、全体のおよそ半数が外国人入居者に対応していることがわかりました。
さらに、外国人向けの物件を取り扱っている不動産会社（※1）に「1年前と比べて、外国人向け物件の取扱いは増えましたか？」という質問をしたところ、「減った」と答えた企業がわずか1.2%なのに対し、「増えた」と回答した企業は47.0%となっています。
一方エンドユーザーに「現在お住まいの建物に外国人入居者はいますか？」と質問したところ、「入居している」「過去に入居していた」という回答は21.1％という結果となりました。
観光地や宿泊施設などでは外国人を見かける機会が増えている一方で、日常の住環境において外国人入居者の存在を感じている人はまだ少ないのが現状です。
不動産会社側の対応が広がる中でも、実際の定着には一定のギャップがあることがうかがえます。
2．インバウンド対応強化を検討している不動産会社は7.2%とわずか、一方で、約6割が国際イベント開催後も外国人受け入れを継続する結果に！
不動産会社に「国際イベントに向けて、インバウンドの強化を検討していますか？」という質問をしたところ、「検討している」という回答はわずか7.2％と少ない結果となりました。
一方で、「国際イベントが終了した後も、外国人入居者の受け入れを継続する予定はありますか？」という質問には、「ある」と回答した企業が57.8％にのぼり、約6割がイベント後も外国人入居者の対応を継続する意向を示しました。
この結果から、不動産会社の多くが外国人入居者の対応を一時的な取り組みではなく、長期的な視点で捉えていることがうかがえます。
3．外国人入居者対応の課題、66.3%の不動産会社が「言語の壁」と回答、言語対応の整備が外国人対応の第一歩に
外国人入居者を受け入れる際の課題を不動産会社に聞いたところ、「言語の壁」が66.3％と最多となり、続いて「契約条件の理解」（61.4%）、「トラブル・災害時など緊急時の対応」（43.4％）といった結果となりました。
エンドユーザーに「外国人入居者に対し、どのようなサポートがあると良いと思いますか？」と質問したところ、「多言語対応の相談窓口」が58.0％と最多となり、次いで「住居契約や行政手続きに関する法的・実務サポート」が46.4％、「地域のボランティアや支援ネットワークとの連携」が31.7％という結果となりました。
この結果から、不動産会社・エンドユーザーの双方において、「言語面のサポート」や「制度・手続きに関する理解支援」へのニーズが共通して高いことが明らかとなりました。
こうしたなか、観光庁では「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定し、美術館や自然公園、公共交通機関など、訪日外国人が利用するさまざまな施設・サービスにおいて、外国人目線での多言語対応の強化を推進しています（※2）。
これらの取り組みが示すように、多言語対応はもはや一部の業種にとどまるものではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
地域と連携した体制づくりや、多様なニーズに応えるサポートの充実が今後ますます求められていくといえるでしょう。
いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
外国人入居者の受け入れに対する不動産会社の対応は徐々に広がりをみせていますが、現場では「言語の壁」や「契約条件の理解」といった課題が依然として大きく、入居者・管理者双方にとって円滑なコミュニケーションができる環境整備が急務であることが浮き彫りになりました。
また、エンドユーザーからも多言語対応の相談窓口や実務面のサポート体制に対する期待が高まっており、外国人入居の受け入れを一時的な取り組みにとどめず、地域に根差した持続可能な受け入れ環境の構築が求められています。
当社では、外国人入居者向けの賃貸保証サービスを提供しています。
今後も不動産業務を支えるデジタルツールの提供を通じて、多言語対応や情報共有の自動化を支援し、外国人の方々も安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
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https://ielove-partners.co.jp/lp/hoshou/
外国人向けライフラインサービスの提供開始｜いえらぶコミュニケーションズ
https://www.ielove-group.jp/news/detail-786
調査概要
調査期間：2025年3月5日～2025年3月14日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】180件、【エンドユーザー】1,157件
調査手法：インターネットアンケート調査
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