ハザードマップに関する調査2024
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不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表します。また、防災施策やBCP（事業継続計画）に役立つ「賃貸管理会社のための防災ガイドライン」を作成しました。
調査サマリー
1. 85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感
2. 購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％
3. 「災害弱者」を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%
調査概要
調査期間：2024年2月2日(金)～2月12日(月)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】370名、【エンドユーザー】1,184名
調査手法：インターネット調査
▽本調査のプレスリリースはこちら
【3月11日は防災意識を育てる日】86％の人が昨年より防災意識高まる！不動産会社の75％もハザードマップに関する問い合わせ増加を実感｜いえらぶ調査
：https://ielove-cloud.jp/news/entry-766
1. 85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感
「昨年より防災意識が高まりましたか？」という質問に対して、85.6%のエンドユーザーが「高まった」「どちらかといえば高まった」と回答しました。本年1月の能登半島地震をきっかけとした防災意識の高まりが推測されます。
また、不動産会社に「昨年よりハザードマップに関する問い合わせや質問が増えましたか」とたずねたところ、売買仲介の81.7%、賃貸仲介の76.4%、賃貸管理の67.7%が「増えた」または「どちらかといえば増えた」と回答しています。
2. 購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％
「住まい探しの際にハザードマップを参考にしますか？」と聞いたところ、「参考にする」「どちらかといえば参考にする」、との回答は購入の場合84.5％、賃貸の場合77.9%でした。「参考にする」に限ると購入と賃貸で15ポイント以上の差が出ており、高額であり長期間住む物件だからこその慎重さがうかがえます。
購入の場合、世代・エリア別で見ると30代の87.7%、都内の88.1%と、どちらも90％近い割合が参考にすると回答しました。30代はマンション購入・結婚・出産や子育てなどのライフイベントも多いためハザードマップへの意識が高まっているとも推測できます。都内における参考度合いが高い理由は、定期的に東京都の災害リスクが報道されることや、東京都による広報施策の成果によるものと推測されます。
なお、エンドユーザー全体に対し「自宅付近のハザードマップを把握していますか？」とたずねたところ「把握している」「どちらかといえば把握している」と回答した割合は74.7%でした。こちらも、30代（76.2%）と都内（80.7%）が高い傾向を示しています。
また、内覧時にハザードマップに関する説明をする売買仲介会社は80.7％、賃貸仲介会社は77.9%でした。2020年7月の宅建業法改正により重要事項説明の時に、水害ハザードマップの説明が義務付けられましたが（※1）、内覧時にも情報を伝えることで顧客のニーズに応える姿勢が表れています。
3. 「災害弱者」を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%
災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を「災害弱者」と呼びます。本年1月の能登半島地震の後に、輪島市の「福祉避難所」（※2）や高齢化率が50%を超える自治体（※3）がメディアで取り上げられ、話題になった言葉の一つです。
エンドユーザーに「災害弱者」を聞いたことがあるかたずねたところ「知っている」もしくは「聞いたことはあるが詳しくは知らない」の回答が84.0％に上りました。
不動産会社においては86.7%が聞いたことがあると回答しており、一定の知名度が確認されました。
しかし「知っている」のみの回答ではエンドユーザーで52.2%、不動産会社で52.7%でした。高齢者や外国人の人口が増える将来においては、より一層の認知・理解が必要です。
▽本調査のプレスリリースはこちら
【3月11日は防災意識を育てる日】86％の人が昨年より防災意識高まる！不動産会社の75％もハザードマップに関する問い合わせ増加を実感｜いえらぶ調査
https://ielove-cloud.jp/news/entry-766
▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-766#mail
※1【国土交通省】不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
※2【朝日新聞】能登半島の被災地、地区の半数が高齢化率5割以上 珠洲市は7割超https://www.asahi.com/articles/ASS1M5VX4S1LULLI001.html
※3【日本経済新聞】能登半島地震、福祉避難所の開設2割どまり 職員も被災
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE10AOP0Q4A110C2000000/
