賃貸管理

電子帳簿等保存法・ペーパーレスへの対応状況調査2023(いえらぶ調べ)

調査概要

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表:岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、「電子帳簿保存法(以下、電帳法)とペーパーレスへの対応状況調査」を実施しました。不動産事業に従事する371名の調査結果を発表します。

本調査のプレスリリースはこちら https://ielove-cloud.jp/news/entry-663/
※本調査結果を引用・転載される際は、「株式会社いえらぶGROUP調べ」と出典を明記してご利用ください。

調査結果

調査サマリー

1. 電帳法改正の認知度は46.4%、業種間で10%以上の差
2. 請求書を紙で発行している不動産会社は90.8%
3. 請求書の電子化に前向きな不動産会社は64.4%

不動産会社の回答者属性

1. 電帳法改正の認知度

▶電帳法の改正を「知っている」と回答した不動産会社は全体の46.4%
 賃貸管理会社は52.8%、賃貸仲介会社は42.5%、売買仲介会社は43.8%

2. ペーパーレスの進捗

▶「請求書をどのような形式で発行していますか?」とたずねたところ、現在も紙で請求書を発行している不動産会社は90.8%
 2023年5月に行った調査では、電子契約を導入している賃貸管理会社は13.7%

ペーパーレスに対する姿勢

▶「請求書を電子で発行する予定はありますか?」との質問に対し前向きな回答が64.4%
 特に賃貸管理会社の71.5%が前向き。
▶電子化しない理由1位は「必要性を感じない」(54.4%)1~4名では63.9%
 電子契約を導入しない理由と共通している  (導入しない理由1位は「必要性を感じない」(54.2%)1~4名では66.7%

調査概要

調査期間:2023年9月14日(木)~9月24日(日)
調査機関:自社調査
調査対象:「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答:【不動産会社】371件
調査手法:インターネット調査

本調査のプレスリリースはこちら
※本調査結果を引用・転載される際は、「株式会社いえらぶGROUP調べ」と出典を明記してご利用ください。

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-663#mail

いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
代表者:岩名泰介
設立 :2008年1月
資本金:3,825万円
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト:https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト:https://ielove-cloud.jp/

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株式会社いえらぶGROUP

この記事を書いた人いえらぶ編集部

全国15,000社の不動産会社の業務効率化や売上アップをサポートする中で得たノウハウを日々発信中。SNS集客やBPOサービスなど、最新の情報もどんどん発信していきます。

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