集客2023.07.28

「住まい探しにおけるポータルサイト・SNSの利用状況に関する調査」（いえらぶ調べ）

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調査概要

いえらぶGROUPでは、「住まい探しにおけるポータルサイト・SNSの利用状況に関する調査」を行いました。主な質問内容は、住まい探しの方法・SNSの利用状況など。質問数は20問ほどで、有効回答数は2,017名（エンドユーザー1,738名・不動産会社479名）でした。

本調査のプレスリリースはこちら
※本調査結果を引用・転載される際は、「株式会社いえらぶGROUP調べ」と出典を明記してご利用ください。

部屋探しの方法・ＳＮＳの運用状況について

不動産会社が予想する「今後伸びると思う集客方法」で、SNSが1位（57.8%）となりました。エンドユーザーに聞いた「今後使いたい住まい探しの情報収集の方法」でも、Z世代（※1）の回答でSNSが1位（38.6%）になっています。不動産会社・Z世代ともにSNSへの期待が高まっていることがわかります。

これに対し、不動産会社の6割以上はSNSを運用できていません。
SNS運用をしていたがやめた理由の1位は「担当できる社員がいない」（28.8%）、SNS運用をしていない理由でも「担当できる社員がいない」（42.8%）が1位となっています。不動産業界は社員10人未満の事業所が95.3％（※2）、業界で働く人の46.1％（※3）が60歳以上と人手不足・高齢化が進んでおり、SNSに注目しているものの手が回らない現状が明らかになりました。運用を継続できている不動産会社では、「担当できる社員がいない」は運用上の課題の7位（10.2%）と多くないことからも、SNS運用できる人材がポイントとなることが推測されます。

SNSの活用状況・反響割合について

住まい探しにSNSを利用したエンドユーザーの91.4%が「SNSは役立った」と回答しています。また、SNS運用をしている不動産会社の76.0%が「SNS経由の反響を得たことがある」と回答しており、SNSの存在は無視できないものになっています。

エンドユーザー・不動産会社における利用SNSの変化

不動産会社が注力するSNSにも変化が起きています。「現在運用しているSNS」の2位、3位はFacebook（40.7%）、Twitter（39.5% ※）でしたが、「今後注力したいSNS」の2位、3位はそれぞれYouTube（53.7%）、TikTok（43.2%）となりました。

エンドユーザー全体が「住まい探しに使ったSNS」の1位はTwitter（55.1%）でしたが、Z世代が「今後住まい探しに使ってみたいSNS」ではTwitterは4位（26.0%）になり、3位にTikTok（41.6%）が浮上しました。この結果からも、今後の住まい探しで動画SNSの利用が増えていくことが予想されます。

調査概要

調査期間：2023年6月28日(水)～2023年7月21日(金)
調査機関：自社調査
調査対象：〈エンドユーザー〉いえらぶポータル利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど、〈不動産会社〉いえらぶCLOUDを利用するクライアントなど
有効回答：〈エンドユーザー〉1,738件、〈不動産会社〉479件
調査手法：インターネット調査

いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの開発・運営会社です。

主力事業である不動産業界向けSaaSの「いえらぶCLOUD」は全国15,000社で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。

いえらぶGROUPは、不動産会社を応援する伴走者です。不動産業界のIT専門家としてSaaSやビッグデータを活用し、業務効率化・デジタル化を行ってまいります。利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

※1 Z世代＝26歳以下と定義
※2【公益財団法人不動産流通推進センター】2023不動産業統計集https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_1gaikyo.pdf
※3【総務省統計局】令和2年国勢調査 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/
※4 プレスリリース公開時のサービス名称は「X」ですが、アンケート開始時（2023年6月28日）のサービス名称は「Twitter」だったため「Twitter」と表記