不動産がDXを推進する理由とは？メリットやおすすめツールの企業をご紹介
目次
さまざまな業界・企業で急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、不動産業界では、今どのような状況なのでしょうか？
導入するとしても、どんな機能が必要なのかや、数ある選択肢のなかで自社の特徴に合わせて何を選べば良いのか、迷ってしまいますね。
今回は、不動産会社のDX化のメリット、代表的なサービスやツール、それらを提供する企業についてご紹介します。
不動産会社のDX化とは？推進すべき理由は？
DX化とは、IT技術の導入で企業の利潤やワークライフバランスを向上させ、人材不足も解消することです。
これらを不動産業にあてはめると、具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか？
＜集客効果と業務効率化効果＞
DX導入推進の理由は「よそに遅れてはいけないから導入する」というのものではなく、企業とお客さまの両方に実利的なメリットがあるからです。
DXの導入で業務の7割を削減できた例もあり、生まれた余裕であらたな媒介や管理の受託や接客に活かすことが可能になります。
お客さまには、たとえば物件探索の利便性、内見や契約の移動時間、交通費のカットなどを通じてサービスレベルの向上をはかれるうえ、コロナ禍でも安心して頼めるお店という評価を得られます。
＜人手不足と長時間労働の深刻化＞
しかし現状ですが、不動産業のアンケート調査によると、「働き方改革に取り組めている」会社は25%にとどまっています。
一方で、業務効率化したい（52.0％）、生産性をアップしたい（17.9％）、業務を共有したい（17.4％）というように、現状に問題を抱える声は非常に高くなっています。
人材不足は容易に解決できる問題ではありませんので、もっとも有効な解決手段として、業務の効率化が求められているということですね。
＜顧客ニーズの多様化＞
最近はさまざまな業者情報、物件情報がWeb上に公開され、流通しています。
そのうえ働き方やライフスタイルの変化に伴い、新築の不動産以外にも、個性的な中古物件や希望に沿ったリノベーションなど、求めるニーズは複雑化しています。
わかりやすくいいますと、状況が「来店してから自分の希望を固めて物件を選ぶ」から「多様な好みから希望に合った物件を探し、お店にアプローチする」に変わったのです。
したがって、不動産企業は自社の商品やサービスの特色をWebを通じて発信できていなければ、集客のチャンスを損ねることとなりました。
＜コロナ禍に伴う接客スタイル変化＞
さらに、2021年6月におこなった不動産企業219社のアンケート調査の結果を見ると、コロナ禍により、DX化が急速に広まっていることが分かります。
リモートワークのためのWeb会議システムが導入率、満足度ともに70％を超えているほか、非接触型業務に移行するためのサービスが急伸しています。
電子契約に関しては「移行した、移行決定、移行準備中」あわせて63％を数え、VR/オンライン内見も同様に51％となっています。
デジタル改革関連法成立で、2022年5月には電子契約が完全な形でおこなえるようになる点も、普及要因となるでしょう。
これら社内やお客さまとの遠隔のやり取りの推進で得られるメリットは、コストダウン、時間の節約、サービス向上、業務効率化と、非常に大きいものとなります。
不動産会社のDX化で代表的なツールやサービス
では、どんなツールやサービスが近年のニーズに合っているのでしょうか？
ここでは、とくにコロナ禍以降に導入された割合が高いツールについて、どのような機能があるのか、企業へのメリットなどをご紹介します。
＜Web会議システム＞
Web会議は、パソコン、スマートフォンやネット環境を利用し、場所や時間を問わずにミーティングができるものです。
コロナ禍で企業の社内会議をWebでおこなうことが一気に普及しましたが、実はテレワークの補助として使用する以上に、大きなメリットがあります。
接客の補助として利用すると、お客さまとの充実したやりとりが可能になるうえ、時間や場所が自由になるため、双方にとって移動コストや時間が大幅な節約となるのです。
さらに、来店いただく場合よりも、スケジュール設定が大幅に楽になります。
＜電子契約システム＞
電子契約は、紙の書面、ハンコ、郵送、来店ベースでおこなっていた契約関連の業務を、データの送付、電子署名、Web会議でおこなう一連のシステムです。
電子契約も不要な来店や郵送、印紙代などのコストをなくすことができるうえ、保管場所や、書類を探す際の手間が不要となり、業務の効率化にも大きく貢献します。
お客さまとの契約、重要事項説明、書類手続き以外にも、物件オーナーさま、関連業者さまとの間の契約でも活用でき、同様のメリットが発揮できます。
＜VR作成とVR内見＞
VRはバーチャルリアリティの略で、上下前後左右の全方向に視野が開け、その場にいるように見ることの可能な画像コンテンツです。
映像と異なり、自分のペースでチェックしたい箇所に集中でき、反響、早期成約効果を高めてくれます。
VRコンテンツを生成して公開することで、現地に行かなくとも、居住中の物件でも、物件のイメージが伝えられます。
まだVRをご覧になったことのない方は、是非一度体験されることをおすすめします。
＜ポータルサイト＞
お客さまは最初に、ポータルサイトから物件情報にコンタクトされ、そこから自社ホームページに遷移する確率が高いです。
ポータルサイトへの掲載や連動は、自社ホームぺージの反響を増やすとともに、不動産DXが担う集客増の大事な構成要素です。
自社ホームページとポータルサイト両方の物件情報管理は大変ですが、最近ではワンクリックで情報を同期する機能を備えたツールがあり、これで残業が激減するケースもあります。
また、DXツール提供企業が、大規模で多機能なポータルを運営するケースもあります。
不動産会社のDX化におすすめできるサービスやツール
ではここで、DX化におすすめできるサービスやツールを提供する企業について、ご紹介をしましょう。
＜VR内見＞
ナーブ株式会社の「VR内見」は、物件に足を運ばずにVR画像で隅々まで内見でき、お客さまの視聴中のVRをスタッフも同時視聴可能なツールです。
自社のホームページにVRパノラマを掲載できるほか、物件への移動を効率化して、業務時間の短縮や成約率アップをはかることが可能です。
お客さまの意思決定までの時間を早めるほか、原状回復に当たった内装業者さまが、現場の完工状況を共有するなどにも活用されています。
価格：お問い合わせ
＜OHEYA GO＞
イタンジ株式会社の「OHEYA GO」は、お客さま単独の内見サポートや、オンライン内見、ビデオ通話を利用した電子契約を提供するツールです。
お客さまは専用ポータルで物件検索ののち、内見申し込みをおこない、契約から鍵渡しまで一貫してオンラインでおこなうことができます。
物件管理会社は接客上、大幅な省力化が可能になります。
価格：お問い合わせ
＜いえらぶCLOUD＞
いえらぶGROUPの「いえらぶCLOUD」は、不動産企業のDX推進に必要なツールがそろったオールインワンのシステムです。
今回ご紹介したDXの業務効率化を実現するツールをすべて含むほか、反響、集客のアップにこだわったサポート体制が、12,000社以上の導入実績につながっています。
月間350万PVを集めるサイト「いえらぶポータル」は全国の賃貸、売買物件情報のほか、いえらぶ不動産会社検索や不動産スタッフ検索などのコンテンツも好評です。
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まとめ
今回は不動産企業がDXを推進するべき理由、メリットやおすすめツールの提供企業をご紹介しました。
DXのツールは導入時に機能をおぼえるなどの手間はありますが、運用が軌道に乗れば、業務進捗がとても快適になります。
お客さまへのサービス向上のためにも、積極的な導入をおすすめします！
