死亡事故が起きた時の処理にかかった費用はどこに請求すればいいの？
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前回、死亡事故が起きた時の対処方法について紹介しました。
死亡事故が起きた時の入居者対応は速くて正確であることが重要だと話しましたが、遺族に対しての対応はどのようにしたらいいのでしょうか。
今回は原状回復費用の負担も含めた遺族への対応方法について説明していきます。
死亡事故の原状回復や家賃減額
死亡事故が起こったとして、場合によっては部屋をリフォームする必要があります。
また、数年は家賃の減額をして入居者の募集をかけることにもなるので、家主にとっては痛手です。
その費用の負担というのは、借主がいない今、どこに請求したらいいのか分かりませんよね。
家主に原状回復費用について相談すると、遺族からとって欲しいと言われた場合、費用の負担割合はどれほどなのか判断の基準で悩むこともあるかもしれません。
自殺等の借主の過失がある死亡事故の場合は、連帯保証人ないし相続人へ請求をすることが最も多いようです。
心情的にも厳しいかもしれませんが、家主のためにも原状回復や減額家賃の数年分をいただけないか相続人や連帯保証人にお願いしましょう。
自然死や病死の場合は、基本的には請求せずに家主負担がほとんどのようです。
これは、賃貸経営を行うにあたり必ず生じてくるリスクになります。
管理委託契約を結ぶ際に一言、自然死等の場合は費用は全額負担であることを言っておくと家主とのトラブルは避けられそうです。
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遺族とのやりとりは精神的なダメージも大きい
死亡事故後、ショックを受けている遺族に対して、原状回復費用や減額家賃の支払い負担について話すのは気が引けてしまう、言い出しにくいという管理会社の方も多いと思います。
事故の内容によっては、少し時間をかけて事故後の処理をした方がいい場合もあります。
遺族の様子を見ながら、対処方針を固めていく必要がありそうです。
借主がなくなった場合、賃貸権は相続人へと相続されるため解約まで少し期間を設けてあげるのも手かなと思います。
心のケアまでは、管理会社の仕事ではありませんが、遺族とのトラブルに発展しないよう、最大限の思いやりを持って対応していきましょう。
まとめ
今回は遺族への対応について紹介しました。
死亡事故は、他の入居者に対しての影響も絶大ですが、遺族への影響が最も大きいです。
死亡事故の対応で発生する費用の負担について、家主からきちんと話しておいて欲しいとお願いされると思います。
お祓いの費用や減額家賃の数年分、原状回復費用と総額的にも安くはありません。
遺族を思いやりつつ、費用負担の割合に関してしっかり話すようにしましょう。
対応が複雑であったり労力のかかるものは、トラブルなく対処出来れば管理会社にとっても入居者にとっても家主にとっても良いです。
三方よしの管理業務を目指して、入居者対応を考え実践していきましょう！
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