賃貸管理2023.04.21

日管協ゲストセミナー「賃貸住宅管理業法を踏まえた不動産DXの最前線」レポート

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2023年3月23日、「賃貸住宅管理業法を踏まえた不動産DXの最前線」をテーマに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下「日管協」）事務局次長飯島繁樹氏と当社常務取締役庭山健一が登壇するセミナーを行いました。

セミナー直前の3月10日には、国土交通省から賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対する初の監督処分（15日間の業務停止命令など）が発表されています。不動産業界全体で管理業法への対応が話題になっており、当セミナーには注目が集まりました。

90分にわたるセミナーでは、日管協の国土交通省担当飯島氏から「今、必要な対応と今後の法改正」、当社庭山から「法対応の手間をなくす不動産DX」についてお話ししました。後半には質疑応答も活発に行われ、有意義なセミナーとなりました。

本記事では、当日の要点を振り返りながら、セミナー内容をレポートします。

ページ最後のフォームから回答いただくと、セミナーの動画全編をご視聴いただけます。

登壇者

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会事務局次長飯島繁樹氏

2006年銀行勤務を経て、日管協入局以降16年間一貫して、国土交通省、法務省、厚労省等中央官庁担当業務を担い、現在に至る。今回の賃貸住宅管理業法については検討委員を務め、法案原案時より関わった。

株式会社いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一

マンションデベロッパーの勤務経験を活かして、代表・岩名とともにいえらぶを立ち上げる。創業から現在に至るまで、代表の右腕として営業組織を牽引。商品企画にも総合的に関わり、いえらぶの事業戦略や経営戦略を担う。

今、必要な対応と今後の法改正：日管協飯島氏

飯島氏からは、賃貸管理業者が守るべきルール、そして国交省による初の監督処分、管理会社の実情、管理業法の現在についてお話がありました。

立ち入り検査で分かった管理会社の困りごと

このたびの管理業法への対応について、日管協会員の管理会社から疑問が寄せられた項目と回答を紹介していきます。

①業務管理者の配置について
　業務管理者は1名配置すればよいのではなく「適正な人数の配置」が重要。
　法律上は1事業所あたり1名で足りますが、業務量によっては複数名を配置すべき。

②重要事項説明について
　必要な省令事項11個の記載が完璧ではない会社も散見される。
　法改正によって、記載の必要性が変更され、対応が追いつかない管理会社も多い。
　日管協のひな型など、法改正に対応したひな形の使用を推奨。
　今すぐに重要事項説明書に記載漏れがないか点検を！
　
③帳簿（取引台帳）について
　帳簿は年度ごとにまとめる必要がある。
　委託者、管理業務内容など6つの必要項目を忘れずに。

④従業員証について
　パート・アルバイトでも管理業にかかわる人は社員以外も従業員証が必要。
　ルールに基づいて、正しく番号を発行する（年・月・従業員番号）
　宅建業の登録証との合体は不可！