不動産開業は自宅でも可能？メリット・デメリットや注意点を解説
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自宅を事務所にして自営業を始める人は多くいます。では、不動産業も同様に 自宅に事務所を構えて、始められる仕事なのでしょうか。
この記事では、不動産業を自宅で開業するにあたって必要な条件と設備、自宅で開業するメリットとデメリットをまとめています。開業する際の注意点も解説しますので、あわせて確認してください。
要件を満たせば自宅でも開業できる！
結論、自宅でも不動産業を開業することは可能です。ただし開業にはいくつかの要件があることもあわせて認識しておきましょう（詳細は後述します）。
なお、東京都の宅地建物取引業免許申請の手引きを例に挙げると、自宅での開業は原則認めていない旨が書かれているのも事実です。
しかし現実として自宅の一部を事務所として利用しながら不動産業にあたっている人はたくさんいます。
不動産業を開業する自宅は、戸建てとマンションのどちらでも可能です。きちんと条件さえ満たせば賃貸でも事務所にできる場合があります。
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不動産業を自宅で開業するための要件
自宅で不動産業を開業するために必要な要件は大きくふたつです。それぞれ詳しく解説します。
事務所用の入り口があること
まず、入り口は自宅用と事務所用で分かれていることが望まれます。戸建ての場合、玄関と別に勝手口など別の入り口があれば、「玄関を事務所用にして、勝手口を自宅用に」といった具合に使い分けることができるでしょう。
とはいえ、多くの戸建ては入り口がひとつですし、マンションだと玄関以外に出入り口があることは稀有です。
入り口がひとつしかない自宅でも、入り口から事務所まで一直線に進めるルートが確保できれば事務所として認められるケースがあります。
ポイントは入り口から事務所へ入るまでに居住スペースを通らないことです。たとえば、入り口から廊下を歩き、リビングやキッチンをはさんだ先に事務所となる部屋があるような間取りでは申請が通りません。
また、入り口から事務所へ入るまでの視界に居住スペースが見えるだけでも認められない場合があるので、注意しましょう。
事務所として利用するスペースに独立性があること
事務所となる部屋は、ほかの部屋からきちんと独立している必要があります。
隣の部屋との間がふすまや障子、カーテンなどで仕切られているだけでは、申請に通らない可能性が高いです。ドア以外の部分はすべて壁になっていなければなりません。
前述したとおり、入り口の要件もあわせると、玄関からいちばん近くにある完全に独立した部屋を事務所として利用するのが良さそうです。
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不動産業を自宅で開業するために必要な設備
自宅で不動産業を開業するには、いくつかの設備を用意しなければなりません。申請の際には実際に設備の写真を撮影し、添付する必要もあるため忘れずに設置しましょう。
固定電話
固定電話は自宅用のものとは別に、事業用の電話番号を設定して固定回線を引きましょう。
業務用の電話がかかってきたときに、居住スペースにある電話を取りにいくといったケースは認められないと考えておくべきです。
事務用と接待用のスペース
また、事務所には事務用のスペースと接待用のスペースを設ける必要があります。
不動産業ではお客様と顔をあわせる機会も多々あるため、接待用の机と椅子は必須です。部屋が狭くて各スペースを確保できないなら、別の部屋を事務用に利用することを考えましょう。
AV機器
PCやプリンターといった、業務上必要なAV機器も設置しなければなりません。これらもプライベート用と共有するのではなく、業務用にそれぞれ個別に用意する必要があります。
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不動産業を自宅で開業するメリット・デメリット
続いては自宅で不動産業を開業することで得られるメリットと、考えられるデメリットを紹介します。
【メリット】初期コストを抑えて開業できる
事業を始める際は、なにかとコストがかかるものですが、事務所を自宅と兼用できれば事務所費を大幅に浮かせることができます。
事務所を自宅と別の場所にかまえるなら家賃は必ずかかってくるものです。借りたあとも事務所としての体制を整え、設備を用意していれば初期費用だけで数十万～数百万円はかかることもあるでしょう。
その点、自宅を事務所と兼用すれば追加の家賃はかかりません。さらに自宅の中から事務所として利用しているスペースの家賃を按分し、経費として計上することもできます。
自宅の部屋に余剰がある人や短期的に開業したい人は、自宅での開業のほうがメリットは大きいでしょう。
【デメリット】業務に支障が出てしまう場合がある
自宅で不動産業を開業する最大のデメリットは、社会的信用を得にくいことです。
自宅を事務所にしていると、お客様から「事務所を別で用意する余裕がないのか」、「片手間で事業をしているのではないかと」といったイメージをもたれることがあります。
自宅と別に事務所をかまえている不動産業者が必ずしも優れているとは言い切れませんが、信用の得やすさでいえば有利だといえるでしょう。
また、事務所となる部屋が居住スペースから近いと、生活音や家族の声などが聞こえることもあるでしょう。隣にプライベート空間があると、どうしても気が散りやすくなり、人によっては業務に集中できない可能性があります。
もともとプライベートで利用していた部屋を事務所として利用するには、リフォームや準備が必要になるケースもあり、それなりのコストがかかる こともあるでしょう。
また、事務所が自宅から離れていると通勤が必須となるため、通勤時間中に頭を仕事モードに切り替えることができます。自宅での仕事は通勤しなくて良いというメリットがある反面、公私の区別がつきにくくなる点も頭に入れておくべきです。
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不動産業を自宅で開業する際の注意点
最後に、自宅で不動産業を始める前に知っておきたい注意点をまとめました。
賃貸の場合は許可されていないケースもある
現在の自宅が賃貸の場合、そもそも事務所としての使用することが認められていないことがあります。開業にあたってはあらかじめ賃貸借契約書を確認したり、管理人に許可を取ったりすることを忘れないようにしましょう。
賃貸住宅の管理人や管理会社に断られれば、開業は難しいと考えるべきです。「バレなければ良い」と開業を強行した場合、退去させられるおそれもあるため、必ずルールに従いましょう。
生活感があると申請が通らないケースもある
入り口や廊下、事務所内には業務上で使うものだけを置かなければなりません。
業務と関係のない本やDVD、ゲームなど娯楽設備が多く置かれていれば申請に通らない可能性があります。理由としては、仕事と生活の区別ができていないと判断されるためです。
前述した固定電話やAV機器を設置し、事務スペースとの接待スペースを確保したら、ほかに余分なものは置かないようにしましょう。
自宅で不動産業にあたるためには、物理的にも視覚的にも公私を分けなければなりません。家族と暮らす自宅を事務所と兼用するなら、家族の理解と協力も必要となるでしょう。
自宅が不動産開業に適していない場合は、マンションやオフィスの一部などを借りて事務所にする必要があります。不動産開業に適した事務所の特徴や選び方についてはこちらの記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 【不動産開業】事務所設置の必須要件とは？免許審査のチェックポイントを紹介！
まとめ
不動産業を開業したい、独立したいと考えるとき、まず事務所をどうするか考える人は多いでしょう。
自宅と別に事務所をかまえるとなれば、初期費用が高額になるものです。コスト面が開業のネックになるときは自宅と事務所を兼ねることも検討してみましょう。
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