主な税制優遇措置
法人税の軽減（法人税率は23.2％だが、所得が800万円以下の部分は15％となる）
欠損金の繰越控除（赤字が発生した場合、10年間欠損金を繰越すことができる）
少額減価償却資産の特例（所得価格が30万円未満の場合、合計300万円までに限り即時に全額経費にできる）
欠損金の繰越還付（前年度が黒字で今年度が赤字だった場合、前年度に支払った法人税を還付してもらえる）
欠損金の繰越還付（前年度が黒字で今年度が赤字だった場合、前年度に支払った法人税を還付してもらえる）
交際費課税の特例（本来、交際費は損金参入できないが、年800万円または接待飲食費の50％を損金に算入できる）

参照：法人にかかる税金の種類は？税率や計算方法を個人事業主と比較 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee

個人に及ぶリスクが回避できる

個人事業主は無限責任を負います。事業に失敗した場合、全ての負債を返済する必要があります。

法人の場合は有限責任なので、倒産した場合、返済の責任は出資した範囲内のみとなります。全額返済の個人事業主よりも負債の負担が減るため、万が一の時に再出発がしやすいと言えます。

個人より社会的信用が厚い

株式会社の法人を設立する場合、最低でも約21万円の費用と約2週間の期間を要します。法人は、さまざまなコストを負担しているという点から、事業への意気込みが高いと評価されます。

また、法人は登記簿謄本で会社の所在地や資本金、役員など重要事項を確認できるため、社会的信用を得やすいです。資金調達や採用、取引先の獲得など、事業展開や拡大において社会的信用が厚くなります。

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法人として開業するデメリット

法人として開業した場合、どんなデメリットがあるのでしょうか。

赤字も課税される

個人事業主の場合、赤字だと年に数千円程度の個人住民税の均等割りしか発生しません。しかし法人の場合、法人住民税の均等割りもあるため、最低7万円の納税が発生します。赤字でも納税の義務は発生します。

社会保険加入が義務

法人で開業する際、社会保険（健康保険と厚生年金保険）への加入が義務です。社会保険料の半分は会社が負担しなければなりません。そのため、従業員を雇うごとに、必要経費が増えます。一人会社（社長ひとりの会社）でも個人事業主での国民保険（国民健康保険と国民年金）よりも社会保険料のほうが高額になります。

保険料を支払う金額が高くなるものの、国民年金から受け取る年金が増えることや、遺族年金や障害年金などもあり、保障は手厚くなります。

法人設立にお金がかかる

法人設立には登記が必要のため、費用がかかります

【例】資本金300万以上の法人を設立する場合
定款款用収入印紙代	40000円
定款の認証手数料	50000円
定款の謄本手数料	約2000円（1ページ250円）
登録免許税	150000円または資本金の0.7のどちらか高い方の金額

その他、法人設立を法律家に依頼した場合は、費用がかかります。また、法人を設立すると法人税、法人住民税（都道府県税・市区町村税）、法人事業税、消費税、固定資産税など、個人事業主では発生しない税金の支払も発生します。

参照：株式会社の設立費用 | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

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どちらが一概に良いとは言えない

個人事業主と法人どちらもメリットとデメリットがあります。また、開業資金や事業の規模の違いもあり、どちらが一概に良いとは言えません。

どちらにするか悩んでいる方は、次のことを参考に検討するのをお勧めします。

こんな人は個人事業主がおすすめ
すぐに事業を始めたい
少ない資金で開業したい
明確な方針がある
モラル意識が高い
自己責任感が強い
セルフマネジメントができる

こんな人は法人がおすすめ
資金に余裕がある
500万円以上の利益が見込める
社会的な信用を重要視している
利益や事業の拡大を目指している
スタートアップ企業やベンチャー企業を目指している
BtoCでの開業を考えている

また、すぐに事業を始めたいが、多くの資金は用意できない人は、個人事業主として事業をスタートさせ、一定の売上や利益が出たら法人化する方法（法人成りと言います）もありますので、検討材料の1つに加えるとよいでしょう。

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法人設立するなら合同会社と株式会社どっち？

法人の形態はいくつかありますが、合同会社と株式会社を比較検討する人も多いです。ここでは株式会社よりも知られていない、合同会社について解説していきます。

合同会社のメリット

株式会社に比べて知名度が低い合同会社ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

株式会社より設立費用が抑えられる

合同会社の大きなメリットは、設立費用が抑えられることです。会社を設立するには、法務局で登記する必要があります。その際に納める登録免許税は、合同会社は6万円程度です。

さらに、合同会社は定款の認証が不要なので、認証費用もかかりません。よって、設立時の費用は6万円程度と、株式会社設立の半分以下で納まります。できるだけ費用を抑えたい創業時には、この費用の差は大きいでしょう。

スピーディ―な意思決定が可能

会社の方針や重要事項を株主総会で決定する株式会社に対し、合同会社は出資者が経営者となるため、意思決定がスピーディ―になり、経営の自由度が高くなります。

また、合同会社の出資は不特定多数ではないため、会社経営に第三者が介入しづらいこともメリットです。

決算公告の義務がない

合同会社には決算公告の義務がないので、決算公告の掲載費がかかりません。株式会社は、取引の安全性を保つために、株主や債権者に会社の業績や財務状況の決算公告を年1回行う義務があります。一般的に、決算公告は官報に掲載され、7万円程度の費用がかかります。電子公告の場合であっても1万円程度の費用が必要となります。

役員の任期がない

役員の任期が合同会社では無制限です。株式会社は通常2年と定められている役員の任期が終了するたびに、重任登記の登録免許税（1万円または3万円）が発生しますが、合同会社は不要となります。

自由に利益配分を決められる

出資金が多い方ほど多くの利益を受け取る仕組みになっている株式会社に対し、合同会社は出資比率にかかわらず、定款によって利益配分を自由に決めることができます。出資額だけでなく、技術力や業績などの要素で利益配分を決められるのは、合同会社の特徴であるといえます。

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットについても理解しておきましょう。

知名度が低い

日本では、会社といえば株式会社の連想が強いです。合同会社の知名度は低く、取引先から「資金があまりない会社なのでは」とマイナスな先入観を持たれたり、採用の際、人材が集まりにくいといったこともあります。

出資者同士が対立すると意思決定が難しくなる

合同会社では、出資者＝経営者なので、すべての出資者が対等の決定権を持ちます。そのため、出資者同士が対立すると、経営や業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

出資者が1人の場合は対立が起きないため問題ありません。しかし、代表権を複数の出資者が持ち、意見の食い違いが起こると、経営に支障が出るため注意が必要です。

資金の調達方法が限られてしまう

合同会社は株を売却することができません。資金調達方法は、金融機関からの借り入れ（融資）の他、国や自治体の補助金や助成金が主な手段となり限定されます

合同会社・株式会社どちらがよいのか？

合同会社・株式会社それぞれにメリットとデメリットがあり、また、事業の形態や規模によって異なるため、一概にこちらが良いと言えません。

次のポイントを参考に、経営形態を検討してください。また、手続きによって、合同会社から株式会社へ組織変更することも可能です。

こんな人は株式会社がおすすめ
物が資本の中心となる事業内容の場合
大企業を相手に事業を行う場合
資金調達を株式で行いたい場合
将来的に株式上場を目指したい場合
代表取締役の肩書が必要な場合
社会的な信用度を少しでも高めたい場合

こんな人は合同会社がおすすめ
人が資本の中心となる事業内容の場合
スタートアップ期の小規模事業
大きな資金調達を必要としない場合
少額で法人化したい場合
短期間で法人格がほしい場合
経営の自由度を重視する場合