宅地建物取引士の資格は不動産開業に必須？難易度や受験概要と取得のメリットを解説
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これから不動産業を開業する方、転職したい方などが気になるのは、宅地建物取引士＝「宅建士」の資格についてでしょう。
宅建の資格は持っていると役立つというだけでなく、「なくてはだめ」という場合もあります。
今回はこの試験がどのようなものか、難易度や取得のメリットなど、最新の情報をご案内します。
宅地建物取引士試験とは？～難易度や試験概要～
それではまず、不動産資格の宅地建物取引士資格の取得のための試験＝宅建試験がどのようなものかをご案内します。
宅地建物取引士は何のための資格？～不動産起業には必須～
宅地建物取引士は、不動産業務をおこなうための国家資格の一つです。
不動産業のなかで宅地建物取引業＝宅建業をおこなうためには、宅建業者免許の申請をしますが、この申請のための要件の一つとして、宅建士の設置が必要となります。
宅建業とは土地建物の売買と媒介、賃貸の媒介をすることをさすので、不動産業を開業する場合、宅建士の存在はほぼ欠かせないということになります。
※もっぱら賃貸業や投資のみをおこなう場合、一応宅建士は必要ありません
後述しますがその他にも、宅建業に宅建士がいなくてはならない理由があります。
宅建士取得の難易度や合格率
宅建士の難易度は、大学受験偏差値に置き換えると55～60くらいといわれ、これは上位約15%～17%で合格できることを意味します。
実際に、近年発表される宅建試験の結果の合格率は毎年15％前後ですが、年度でもチャレンジでき、効率よく根気よく勉強すれば、誰でも合格は可能です。
合格率が低めに出る背景は、あまり勉強せずにまぐれを期待する方や、会社から言われて受け身で受験する方が相当数いるからと言われています。
宅建試験の概要、スケジュール
宅建試験は以下の要領でおこなわれます。
| 試験日時 | 例年10月第3日曜日 13時～15時（2時間） ※2020年試験よりコロナ禍対策で12月試験を追加実施 |
|---|---|
| 受験資格 | なし（年齢・国籍その他一切不問） |
| 試験形式 | マークシート式50問、四肢択一式 |
| スケジュール(例年の標準的なもの) | 6月頃＝受験決意、講座などの申し込み 7月上旬＝出願 10月下旬＝試験本番 12月上旬＝合格発表 ※このスケジュールは標準的なサイクルで、7月以降の予定は毎年同じです。 |
試験実施は年1回で、現在2回実施されていますが、どちらかの日程を指定されて受験し、2回目の12月試験は準備期間が長い分、難易度が高めに設定されます。
宅建士に合格したあとに、都道府県に宅建士として登録することで、はじめて有資格者となり、宅建士の業務ができるようになります。
この登録時には、一定の犯罪歴や成年後見など、宅建士としての欠格要件に当てはまらないことを証明する必要があります。
宅建士は独学で合格できる？
宅建の試験は、毎年全国会場合わせると20万人前後が受験する一大イベントなので、その対策で通信講座や通学予備校も豊富にあります。
仕事が終わってからも通学できる夜間、週末コースなどが基本なので、働いていても通うことは可能ですし、仲間がいれば励みにもなります。
とはいえ、時間やお金の節約で、「独学で受けたい」という方もおられるでしょう。
独学合格できる資質は人それぞれなのですが、以下のうち2つに当てはまれば、市販のテキストで独学合格できる可能性が高くなります。
・不動産業で実務経験がある
・不動産業で働いていて、登録講習(5問免除)が受けられる
・国家試験の受験経験がある
・毎日2時間6か月、9月から3時間の勉強時間が確保できる
・「絶対合格しなければならない」事情がある
5問免除とは、宅建業の従業員証を持っている方が、講習を受けて試験のうち5問を正解にできる制度です。
1日2時間の根拠は、宅建試験の合格に必要な勉強時間は未経験者で約400時間といわれていることです。
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宅地建物取引士の資格取得メリット～開業やキャリアアップなど～
実は宅建士資格の取得は、「必要に迫られて」だけではない、複数のメリットももたらします。
必置義務と独占業務
宅建資格が必ず必要とされるのは、必置義務と独占業務があるためです。
必置義務とは、宅建業を営む場合、従業員5人に一人は宅建士の資格者でなければならないという法律上の決まりです。
したがって一人で不動産業を起業するとなった場合、経営者本人が宅建を取得する必要があることになります。
独占業務は後述しますが、宅建士でなければやってはいけない仕事のことです。
求人ニーズや資格手当がある
上記のような理由で、不動産会社は事業拡大や欠員補充で、常に専門知識を持つ宅建士を募集する必要が生じます。
現在宅建資格なしで不動産実務に就いている方にも、キャリアアップになることは間違いありませんね。
また、建設、金融、保険、官公庁など不動産以外の業界でも、求人ニーズがあり、宅建資格を持っていると優遇されます。
企業によって違いますが、宅建資格を行使して仕事をする企業は、月収にプラス10,000円～25,000円の資格手当の支給があり、年収アップのメリットがあります。
その他の取得メリット
私生活で不動産の賃貸、売買、相続などをおこなうときに、専門知識を活かして物件価値把握、節税、助成金獲得などができるため、経済的にはかなりのメリットとなります。
知識を活かし、周りの方の相談に乗ってあげるのも良いでしょう。
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宅地建物取引士の資格でできること
では宅建士の資格で何ができるのか、もう少し具体的に見てみましょう。
不動産資格の基礎となる
不動産には宅建士以外に、不動産鑑定士、賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、管理業務主任者など、多数の資格があります。
資格ごとに難易度はそれぞれで、できることも異なりますが、そのなかで宅建は、実務に則したもっとも基本の資格となります。
宅建資格なしで不動産業で働くことはできますが、取得で不動産の体系的な知識を幅広く身につけられ、実務で働くための準備ができることになります。
独占業務をおこなう
宅建士の独占業務には、以下の3つがあります。
・契約締結前におこなう重要事項の説明
・重要事項説明書面（35条書面）への記名押印
・契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印
これを宅建士だけができることになっています。
リモートで重要事項説明をおこなう際も、宅建士証は説明の相手方に必ず提示しなければいけない決まりです。
開業時に必要
前述のように、宅建業を開業するためには経営者自身が宅建士であるか、誰か有資格者を一人専任、かつ常駐で雇用する必要があります。
最近政府では、リモートでも働き方推進のために、宅建士の常駐義務については見直そうという動きもありますが、現状では形になっていません。
また、不動産を開業するには、宅建資格など必要な条件を整えるほかに、開業時から集客のシステムを構築し、業務の効率化もしっかりとはかっておく必要がありますね。
これを解決するオールインワンシステムとして、「いえらぶCLOUD」を開業から導入されることをおすすめします。
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導入時のIT補助金申請のサポートもおこなっています。
まとめ
宅地建物取引士試験の難易度や受験概要、取得の必要性とメリット、できることなどについて、最新の情報を解説しました。
不動産だけでなく生活に密着した資格ということもできるため、開業時はお客さまに寄り添う意味でも、ご自身での取得をおすすめします！
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