防犯カメラの映像の保存はいつまでにしておくのがいいのか？
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近年では、物件の防犯性を高めるために、防犯カメラを設置しているところも多いと思います。
郵便物や車両、共有部の備品の窃盗があったりしたときには、決定的な証拠をつかむ役割を果たしてくれます。
とはいえ、設置している機関すべての映像を残しておくことは難しく、だいたいは1～2週間ほどでデータが上書きされていくようになっています。
事件を防ぐため、また解決する証拠をとるために防犯カメラを設置していますが、映像はどのくらいの期間を残して置けるものがいいのでしょうか。
今回は、防犯カメラの映像データの保存期間でトラブルになったケースを例に挙げてみていきましょう。
映像保存期間が短いと怒る入居者、どう対応したらいいの？
郵便受けの荷物が1週間前になくなってしまった借主がいたとします。
入居者は、自分で荷物の配送がされているかの確認をし、警察に届け出てという手続きを踏んでいたために荷物がなくなってから1週間経ってしまったようです。
警察から防犯カメラの映像を提出するよう求められたが、あいにくこの物件の防犯カメラは1週間分の映像データしか残せておけず、映像データの提出ができませんでした。
もっと長くしてくれていればと、入居者が怒っている場合どのように対応していけばいいのでしょう。
この場合は、家主や管理会社は責任をとらされることはありません。
入居者から家主に防犯カメラの設置を求めることはできないですし、保存期間に対して文句を言うこともできないという認識を持っていてください。
録画映像の保存期間は法定事項ではないですからね。
とはいえ、防犯カメラは犯罪の証拠をつかむためのものという認識を管理会社ないし家主は持っておくべきでしょう。
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防犯カメラは防犯と事件の証拠を残すためのもの
見出しにもあるように、防犯カメラの役割は犯罪を抑止し、犯罪の証拠をつかむためにあるものです。
事件の発覚が早ければ、1週間の保存期間でも問題ないかもしれませんが、早期に発覚するものばかりではないことも十分に考えられるので、2週間程度録画データを残して置けるカメラに付け替えるのもいいのではないでしょうか。
特に窃盗が起きやすい、事件が起きやすそうな場所のカメラは保存期間が長めになっているもののほうがいいかもしれません。
ついているだけで満足していてはいけません。
防犯カメラとしての役割を果たせているのかどうかについてもしっかり確認してくださいね。
まとめ
今回は、防犯カメラの録画データの保存期間について書いていきました。
せっかく防犯カメラをつけていても、事件があったときに映像がないのでは意味がありません。
事件にあってしまい、かつ証拠もないとなればその入居者は引っ越しも検討してしまうでしょう。
さらに、その物件を防犯性抜群というようなうたい文句で入居者の誘致をしていたのならば、詐欺ととらえかねません。
店舗の口コミにそのようなことを書かれても困ってしまうと思いますので、防犯性を売りにしている物件では特に気を付けた方が良いかもしれません。
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