契約の更新のタイミングで起こるトラブルについて
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契約の更新のタイミングは、更新の漏れや借主からの「契約更新する」という突然の通知など様々なトラブルが起こります。
今回はそのトラブルの中からいくつか事例を挙げて紹介していきたいと思います。
更新料を免除してほしいと借主からお願いされた
更新料を免除してくれないかと言ってくる借主は、たまにいるかもしれません。
家主に念のため確認したところ、それはできないと言います。
この場合どのような対応方法を取るべきなのでしょうか。
今回のような場合は、契約書を確認してみてください。
契約書内に更新料支払いの義務について言及している箇所があるなら、借主から更新料をもらうことはできます。
契約は当事者間の確認を経て締結されているのですから当然です。
こういった後からの確認もあるため、契約書の控えはしっかりと残しておいてくださいね。
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更新料をもらっているのは管理会社、契約書にはどう書いたらいいの？
更新料を大家に支払わず、管理会社の利益にしているところもあるかと思います。
このような場合、賃貸借契約書にはどのように書けばいいのか悩む方もいるかもしれません。
賃貸借契約は貸主と借主の間で結ばれるものであり、その契約書内に管理会社という第三者が登場することはあまり好ましくありません。
多くの管理会社は、賃貸借契約書には家主に更新料を支払う義務を記載し、管理委託契約書に更新事務手数料を管理会社が受領するという旨を書いているようです。
もし契約書の記載方法に悩んだときは、専門家に相談することも大切です。
トラブルがあった時に管理会社を助けてくれるのは契約書の中にある様々な取り決めです。
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契約満了日が近くなってから引っ越しの連絡
借主には契約満了の2ヶ月前ほどに、更新確認についての書類を送付する管理会社がほとんどかと思います。
連絡が一向に返ってこない借主が、満了日の15日前に引っ越すため更新はしませんとの連絡をしてきました。
この場合更新料をもらうことができないのかと心配する方もいるかもしれませんが、解約予告期間が定められている、更新拒絶期間が定められている場合は更新料の請求が可能になります。
また、特約にて合意更新でなくても2年ごとのタイミングで更新をするという、法定更新にならないような文言がある場合も更新料の請求が可能になります。
まとめ
今回は更新のタイミングで起こりがちなトラブルについて紹介していきました。
まず大切なのは、契約更新の時に何かトラブルがあったときに対応できる契約書で契約を締結をしたかです。
特約で更新料の請求について定めてあること、更新料を受領方法とあなたの会社が損をしない、家主も借主も納得できる契約を交わしてください。
そのため、定期的に契約書の内容を確認し必要なら更新していくことは良いかもしれません。
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