建築設備の修繕費はどれくらいになるのか？
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修繕費は、物件を所有しているオーナーは避けて通れない出費です。
入退去時の出費もそうですが、建物の経年による不具合などでも修繕費がかかります。
管理会社としても、オーナーがどのような出費がかかる必要があるかを理解しておくことは、今後の提案においても大事になる部分です。
入退去の修繕費は、実際に管理業務でもかかわる部分なので、想像がしやすいでしょう。しかし、オーナーにとってより大きな出費がかさむのが「建築設備」の更新です。今回はこの設備更新にどれくらいの費用がかかるのかを考えていきたいと思います。
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大きな出費がかかる設備更新
わかりやすいところでは、外壁塗装や屋上防水だと思います。こちらは行うと7桁程度の出費は覚悟しないといけません。
しかし、その他にもオーナーが多額の出費を行わなくてはいけない設備更新があります。
まず、金額が大きくかかるのはエレベーターの設備更新です。エレベーターが付属していない物件なら関係はありませんが、エレベーターが設置されていたら定期的なメンテナンスのほかに、設備機器の更新費用がかかります。発生する期間は20～25年単位だと思われます。費用としても500万円以上は優にかかりますし、通常は1000万以上を想定しておくべきだと思われます。
そのほかにも、給水・排水等の配管設備の更新にも出費がかかります。
期間はそれぞれの配管の種類によって様々ですが、20～30年の期間では考えていく必要があるでしょう。費用も300万円以上かかるケースもあります。
また、浴室設備の更新も費用がかかります。各部屋単位でも100万円以上はかかるので、お部屋の数によっては大きな費用がかかります。
築古の物件を所有しているオーナーの場合、浴室がバランス釜だったり3点ユニットだったりします。そうした設備を交換したり、これを機にリノベーションするにしたりするにしても、大きな費用がかかることは覚えておいたほうがよいでしょう。
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費用対効果の高い設備更新とは
高額な出費がかかる設備更新も多いですが、あまり出費がかからずに入居者募集に効果がある設備更新もあります。
最近、防犯意識が高まっている中で、インターホン設備の更新は効果があるでしょう。築古の物件だとただの呼び鈴だけのケースやカメラがないインターホンも多いです。カメラ付きインターホンに変えるのには2～3万円程度で可能ですので、客付加速につながる可能性を考えると費用対効果はよいでしょう。
また、多少金額はかかりますが、キッチンを交換するのも効果が高いでしょう。きれいなキッチンは住みたいと思わせることにつながりますし、ファミリー層や女性層にはキッチンの訴求力は非常に高いでしょう。
あとは、トイレ設備で温水洗浄便座を設置する、エアコンの更新を行うのも効果があるでしょう。
費用対効果を考えて、空室にならないような対策につなげていくことも大事です。
まとめ
建築設備の修繕費がかかる内容とおおよその費用について考えてきました。
大きな出費がかかる内容も多いので、長期的なスパンで考えて費用を積み立てていくなどの必要があるでしょう。
設備更新は避けられないものもありますが、だからこそ建物の未来につながるような費用対効果を考えて対策しけるとよいと思います。
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