会社間流通を行うことによる効率化について
目次
お部屋探しをするお客様は、不動産会社の店舗に出かける前に、インターネットの不動産ポータルサイトから物件を探すことが主流になってきました。
しかし不動産業界はインターネットを活用できておらず、非効率な業務が多い時代がありました。
というのも、仲介業者と元付会社の間で上手く連携が取れておらず、介在するプラットフォームを利用した物件情報の会社間流通を行うことによって、不動産取引をより効率化しようとする流れがあったのです。
今回は不動産業界の体質による非効率な部分を示し、それを解消するインフラとはどのようなものかについて紹介します。
インフラで解消！不動産業界の非効率
不動産業界の中でも特に賃貸について言えることですが、成約時の手数料は家賃0.5ヶ月分と低く、収益性が良いとはいえません。
また成約までには、物件情報の提供だけではなく鍵の受け渡しや現地案内から、重要事項説明や賃貸契約、保証料の受領など業務が煩雑で、自社だけでは非効率性をなくすことが難しくなっています。
仲介会社と元付会社間では、その都度・取引ごとに内容が変わるので、業務の共通化や効率化は困難となっています。
このため、業界ではこれらの効率化ができるインフラの整備が必要とされだしたのです。
それが「会社間情報流通システム」といわれるものです。
会社間情報流通システムで効率化できること
会社間情報流通システムによって、集積した物件情報の受発信を効率化することができます。
元付会社からのリアルタイムな空室情報を入手したり、物件情報を一括で登録することによって、仲介会社と元付会社の双方にとって、効率化が可能となります。
これによりチラシや物件の資料、重要事項説明書・賃貸契約書および賃貸申込書など、物件にひも付けされたドキュメントを用途に応じて、取得・利用ができるようになりますよ。
効率化を進めることでお客様の満足度アップ
仲介会社と元付会社の双方にとっては業務が効率良くできるため、成果が上がる会社間流通システムはありがたいものです。
しかし物件情報をお求めになるお客様に対しては、どのようなメリットがあるのでしょうか。
あわせてご紹介していきます。
タブレット端末での手続きが可能に
情報がインターネット上で集積されているため、お客様に記入してもらう申込み書も入力が簡単になり、契約書へのサインも端末上でそのままお客様に入力いただくことが可能です。
電話やメール、FAXの対応時間をIT化で削減
従来は電話やメールで行っていた対応を、チャットやLINEで対応可能になります。
また特定の電話・パソコンからしか行えなかった作業が、どこからでも対応可能になります。
これにより、お客様への返信もスムーズになります。
内見に必要な物件や設備の写真を事前に確認
印刷した物件情報は不動産会社の店舗でしか見られませんでしたが、インターネット上から物件情報を確認できるようになったため、内見前に確認が可能となりました。
契約に必要な書類を確認
契約時に必要な書類をチャットやLINE上で連絡することができるので、お客様のスマートフォンでいつでも確認が可能になります。
「これによりいざ契約を行おうと店舗へ訪問した際に、書類を準備し忘れていた。」なんてミスも減らすことができますね。
好きなタイミングで内見が可能に
一部物件のみとはなりますが、暗証番号のみで開錠できるスマートロック対応物件の場合、不動産会社の営業時間外でも、内見が可能となります。
事前に暗証番号をご連絡して、夜間や早朝、不動産会社の定休日でも関係なく、お客様のご都合にあわせて内見が可能となりますよ。
上記のように会社間流通システムによってお客様へも多大なメリットがあり、その多くはスマートフォンの普及によって実現しているのが分かりますね。
まとめ
国土交通省が中心で作られたレインズシステムや不動産ジャパンサイト、宅建協会の物件公開システムに、大手不動産会社や賃貸専門チェーンや、大手ポータルサイトなど会社間流通システムは多岐に渡るようになりました。
しかしスマートフォンを中心としたSNS（LINE、Facebook、Instagram、Twitter）は普及・拡大を続け、CRM（顧客関係管理）やAI(人工知能）などのIT（情報）技術も日々進歩を続けています。
会社間流通システムも日々アップデートを続け変化し続けるものですので、ITに苦手意識を持つ経営者の方からすると、ハードルが高く思われるかもしれません。
ですが、不動産情報をお求めのお客様は、スマートフォンを持っている方が主になっていますし、上質なサービス・対応を提供するには、こちらも常に最新のIT技術についていかなくてはなりません。
まずは、会社間流通システムを採用・整備することで、効率化による業績の向上と、お客様への満足度向上を図ってみてはいかがでしょうか。
会社間流通機能
クラウド上で複数の不動産会社と物件情報を共有することができます。
空室情報がリアルタイムで確認できたり、必要な情報を一括送信できたりと、業務効率向上に欠かせない機能が備わっています。
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