「囲い込み」規制が開始！2025年1月宅建業法改正への対応とは？
目次
物確電話の対応にかかる手間・コストにお悩みの不動産会社様も多いのではないでしょうか。
そんな方には物確対応を自動化する「スマホで物確」がおすすめです。
▼「スマホで物確」とは
- ・図面のQRコードから現況をリアルタイム共有
- ・広告掲載許諾、内見依頼にも対応
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「とりあえず話を聞いてみたい」という場合も気軽にご連絡ください。
「スマホで物確」詳細を見る2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」が処分対象となりました 。不動産取引における不正行為を防止する重要なものですが、一方で不動産会社としては対応の見直しが必要です。
今回は、改正の概要と対応方法をご紹介します。
改正の概要
2025年1月1日より施行された宅地建物取引業法施行規則の改正では、不動産取引の透明性向上を目的として、以下のような重要な変更が導入されました。業者は取引状況を正確に登録し、情報を適切に開示する義務が生じます。
| レインズへの物件取引状況登録の義務化 | 不動産会社は、専属専任媒介契約または専任媒介契約に基づき預かった物件について、指定流通機構（レインズ）への登録が義務付けられました。さらに、登録後は「ステータス管理機能」を活用し、取引状況（例：「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」）を最新の状態に保つ必要があります。 |
|---|---|
| 売主への説明義務の強化 | レインズに登録した物件について、売主に対して登録証明書を交付する際、ステータス管理機能を通じて取引状況を確認できることを明確に説明する義務が課されました。この説明を怠ると、宅地建物取引業法第65条に基づく指示処分の対象となります。 |
| 登録証明書の改良 | 登録証明書には新たにQRコードが付与され、売主が専用画面にアクセスして取引状況を簡単に確認できる仕組みが導入されました。 |
こうした変更に対応せず、囲い込み行為が確認された場合、業者は是正指示を受けるだけでなく、場合によっては業務停止や罰金の対象となる可能性があります
不動産会社への影響
改正により、不動産会社は以下の対応が求められます。
レインズ登録の徹底
専属専任媒介契約や専任媒介契約を締結した場合、契約締結後の一定期間内にレインズへの登録を完了し、取引状況を適切に更新する必要があります。登録内容が事実と異なる場合や更新が遅れた場合、指示処分や業務停止処分の対象となる可能性があります。
売主への説明強化
売主に対して、登録証明書の交付時にステータス管理機能の利用方法を丁寧に説明し、取引状況を確認する重要性を周知することが求められます。国土交通省が作成したリーフレットを活用することで、売主への説明を効率的に行うことが推奨されています。
レインズの売主向けリーフレット
(出典：令和６年12月国土交通省 売主の皆様向け リーフレット)
内部体制の整備
レインズのステータス管理機能を正確に運用するため、社内の業務フローやシステムを見直し、担当者への教育を徹底する必要があります。また、登録内容の確認や更新を怠らないよう、チェック体制を強化することが重要です。これまで通りの業務フローでは、意図せずに囲い込みとなり罰則対象になる恐れがあります。フローを見直し、必要に応じてシステムやサービスの活用が求められます。
システムによる対応なら「スマホで物確」
こうした変更に伴い、法令遵守を意識しながら業務効率化をすることができる物件確認対応システムの導入が注目されています。 そこでおすすめのサービスが「スマホで物確」です。
「スマホで物確」の導入メリット
物確対応を自動化！
ログインせず瞬時に物件確認できるQRコードの作成ができるため、元付会社（売り手）がQRコード付きの販売図面を配布するだけで、仲介会社（買い手）はQRコードをスマホで読み取り、数秒で物件の最新情報を確認できます。
物確電話への対応が最低限に
物確対応の自動化で、元付会社は電話・FAXの手間を大幅に削減できます。
広告掲載許可や内見依頼にも対応
物件状況の共有に加えて、広告掲載許諾や内見依頼、物件資料の請求、申込みにも対応します。
データ分析・アンケートで業務改善を実現
物件の閲覧数や問い合わせ数などのデータをグラフで可視化。推移を確認して業務改善に生かすことができます。
「スマホで物確」導入事例
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1物件あたり1時間を要していた物件入力で、システムを一元化したことで重複作業を削減でき、月130時間、半年で約780時間の作業時間を削減できました。 また、半年間で広告掲載申請と内見予約を合わせ約42,000件をオンラインで受け付けていて、電話対応を削減できています。
削減した時間で、物件に関する情報収集や顧客対応といったオフラインコミュニケーションや、社員育成に注力して業績向上へつなげてます。
結論
2025年1月施行の宅地建物取引業法施行規則改正は、不動産取引の透明性向上と「囲い込み」防止を目的とした重要な措置です。不動産会社は、レインズ登録の徹底や売主への説明強化を通じて、改正内容に適切に対応する必要があります。「スマホで物確」を活用し、効率的な管理を実現してください。
