賃貸保証会社とは、入居者の代わりに家賃の支払い保証を行う会社のことです。不動産会社や物件オーナーは、入居者が家賃を滞納した場合でも、賃貸保証会社から家賃を受け取ることができます。

また、賃貸保証会社ごとに多様なサービスを提供しており、審査基準も様々です。この記事では、賃貸保証会社を利用するメリット・デメリットや賃貸保証会社の選び方を解説します。

賃貸保証会社の種類や審査基準とは？

最近は、賃貸住宅を借りる際に連帯保証人を求めることが少なくなってきました。代わりに、借主が賃貸保証会社（家賃保証会社・一般的には保証会社）に加入しなければならない物件が増加しています。

では、賃貸保証会社とは何であり、どのような役割を担っているのでしょうか。ここでは、賃貸保証会社の役割や種類、審査の流れなどをご紹介します。

賃貸保証会社とは？

賃貸保証会社は、家賃が払えなくなった入居者に代わってオーナーに家賃を支払うサービスを提供しています。このサービスは、入居希望者の親族が保証人になれないなど、保証人が見つからない場合によく利用されていました。

近年、高齢化や外国人労働者など連帯保証人を用意できない人が増えてきています。そういった社会情勢の変化もあり、最近の賃貸物件では賃貸保証会社の利用を義務付けることが一般的になってきています。賃貸保証会社の需要も増加しているといえるでしょう。

また、賃貸保証会社のプランによって保証される内容に違いがありますが、一般的には以下のようなものが含まれます。

・入居者が滞納した家賃や管理費、共益費、駐車場代などの毎月の支払い費用
・更新料や原状回復費用など、入居者が支払わなかった一時的な費用
・入居者が賃貸契約に違反した場合に発生する違約金や損害金などの費用
・家賃等の未払いや物件の明け渡しに関するトラブルが裁判に発展した場合の裁判費用

賃貸保証会社の種類と審査基準

保証会社は主に信販系・協会系・独立系に分類され、それぞれ審査基準を設けています。

信販系の保証会社とは、クレジットカードを発行している会社のことです。そのため、クレジットカード事故やカードの多重債務、ローンの滞納などが過去に発生しているかを審査します。これらに該当している方の審査通過は難しいと言われています。

協会系の保証会社とは、全国賃貸保証業協会（LICC）などの協会に加盟している保証会社のことです。協会には、加盟している保証会社を利用した人の情報がデータベースとして残っているため、それをもとに審査を行います。そのため、過去の滞納トラブルなどが協会のデータベースに残ってしまうと、審査に通過しづらくなります。

独立系とは、信販系にも協会系にも該当しない保証会社のことです。独立系に決まった審査基準はなく、各社が独自の審査基準を設けています。

賃貸保証会社の審査の流れ

賃貸保証会社を利用するためには、入居希望者が保証会社の審査を通過する必要があります。審査を行う際の不動産会社・オーナー側の手順は下記の通りです。

① 入居希望者から必要書類を受け取る
② 賃貸保証会社に書類を提出・審査開始
③ 入居希望者に本人確認・在籍確認の連絡が入る
④ 審査通過の可否を入居希望者に伝える

保証会社に審査を依頼する際には、入居希望者の住所や電話番号に加え、勤務先や業種、年収、勤続年数などの情報を提出する必要があります。しかし、保証会社によって必要書類は異なるので、提出すべき書類は必ず確認しましょう。

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賃貸保証会社を使うメリット

ここでは入居者にとってのメリット・デメリットを解説します。

入居者にとってのメリット

賃貸保証会社の入居者にとってのメリットを紹介します。

連帯保証人がいなくても賃貸契約を結ぶことが可能

1つ目のメリットは、賃貸借契約を結ぶ際に必要な連帯保証人の代わりに、賃貸保証会社が保証人となってくれることです。家賃滞納時には賃貸保証会社が代位弁済を行い、その後の回収も賃貸保証会社が行うため、入居者が連帯保証人を用意する必要がなくなります。

敷金が減る可能性がある

2つ目のメリットは、賃貸保証会社の加入により、敷金が減る可能性があることです。賃貸保証会社が賃料滞納や原状回復費用なども保証するため、オーナーが敷金を余分に預かる必要がなくなります。

オーナー・管理会社にとってのメリット

家賃の滞納リスクが減る

賃貸保証会社を利用する場合、入居者の家賃滞納にも安心して対応できます。賃貸保証会社が代わりに滞納分を支払い、回収業務も引き受けてくれるため、オーナー・管理会社の収入源を安定させることができるでしょう。

また、オーナー・管理会社自身が入居者へ督促をする必要もなく、対人ストレスを感じることもありません。

空室を埋めやすい

オーナー・管理会社にとって空室対策は大きな課題です。入居者がいなければ利益を上げることはできませんが、無闇に入居者を迎え入れるわけにもいきません。

そこで、賃貸保証会社を利用することで、家賃滞納に関するリスクを減らして物件を貸し出すことができます。

入居者の家賃滞納以外にもサポートの幅が広い

賃貸保証会社によっては家賃の集金だけでなく共益費、管理費、水道料金、カギ交換費用、ハウスクリーニング費用、駐車場料金など、様々な領域にサービスを展開しています。

もちろん契約するプランによりますが、そのサービスを利用することでより安定した賃貸経営を行うことができます。

いえらぶパートナーズは「24時間駆け付けサービス」や「外国人対応サービス」、「クレジット支払い対応サービス」など幅広くサービスを取り扱っています。

入居者にとっても安心で、管理会社・オーナーにとっては入居者に提供できるサービスの幅が広がるため、賃貸物件集客に大きく役立つといえるでしょう。

まだご存知ない方は、ぜひ一度「いえらぶパートナーズ」のご利用を検討してみてください。

賃貸保証会社を使うデメリット・注意点

入居者にとってのデメリット・注意点

追加の費用がかかる

最大のデメリットは入居者にとって負担となる保証料の支払いが必要ということでしょう。入居時には保証料を支払い、更新時にも更新料が必要となります。滞納時には家賃と支払い手数料もかかります。

通常の滞納時と同じくリスクはある

賃貸保証会社を利用することで家賃の支払いを代行してもらえるため、滞納しても問題ないと考える人もいるかもしれません。しかしながら、この考えは危険です。

なぜなら、賃貸保証会社が代わりに支払ってくれた分はのちに請求がくるためです。また、家賃を滞納することで、信用情報に悪い影響を与えることもあります。将来的にクレジットカードの審査などが通りづらくなる可能性は高くなるでしょう。

オーナー・管理会社にとってのデメリット・注意点

入居者を見る目が育たなくなる

賃貸保証会社を利用すると、入居審査は賃貸保証会社に委ねるような状態になります。オーナー・不動産会社の審査の負担が減ると言えますが、賃貸保証会社の審査に頼りすぎることで、入居者の人柄や資質を直接的に見る感性が育たなくなるかもしれません。

賃貸保証会社に任せきりだと、賃貸保証会社を利用していない物件に不良入居者を受け入れてしまう可能性があります。

賃貸保証会社の督促による入居者退去の可能性

実は、賃貸保証会社による滞納家賃の取り立てを規制する法律は存在していません。

例えば貸金業法によると、債務者に対する取り立てにおいて、脅迫や暴行、または個人のプライバシーに関わる督促（深夜や早朝の連絡、過度な電話催促など）は禁止されています。従って、消費者金融やクレジットカード会社、金融機関などからの借入金に関しては、このような手法を使って債務者に取り立てることは行わないでしょう。

しかし、賃貸保証会社はこの種の規制の対象外です。そのため、深夜・早朝の取り立て、急な立ち退き要求、家具の勝手な持ち出しなど、債務者を追い出すような取り立て手法を使う企業も存在します。

そこでトラブルになると不動産会社や管理会社の看板に傷をつけることになりかねません。

2017年に国土交通省は、任意の家賃債務保証業者登録制度を導入し、2022年11月現在で90社が登録しています。この制度により、賃貸保証会社には「虚偽告知や誇大広告の禁止」、「契約時に書面を提供すること」などのルールの順守が求められ、必要に応じて指導が行われます。

賃貸保証会社を選ぶ際は「家賃債務保証業者登録制度」に登録している賃貸保証会社を選ぶようにしましょう。

参照：家賃債務保証業者登録制度

事故報告を怠ると、賃貸保証会社が代位弁済を行わない可能性がある

普段の集金業務はオーナー・管理会社が行い、入居者の家賃滞納があった際は賃貸保証会社が代位弁済するというプランの場合は注意が必要です。

このプランを利用していて家賃滞納が発生した時には、オーナー・管理会社から賃貸保証会社に「事故報告」をしなければなりません。報告を忘れると、賃貸保証会社が代位弁済を行わない可能性があります。

賃貸保証会社との契約書には、「滞納が発生してから◯日以内に報告すること」という規定がよくあるため、この期限を守ることが重要です。事故報告をおろそかにすると家賃の回収が難しくなるため、注意するようにしましょう。

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審査に落ちにくい保証会社の選び方

スムーズに空室を埋めるためには、入居者が賃貸保証会社の審査を通らなければなりません。ここでは、審査に落ちにくい保証会社の選び方を解説します。

信販系でない保証会社を選ぶ

信販系の保証会社はクレジットカードやローンなどの過去の履歴をもとに審査を行うため、審査が厳しいと言われています。協会系や独立系の保証会社は、賃貸住宅の申し込み情報や滞納履歴などをもとに審査を行うため、比較的審査が通りやすい傾向があります。

また、協会系・独立系の中でも審査を通過しやすい保証会社は以下の通りです。

・フォーシーズ株式会社（協会系）
・日本セーフティー株式会社（協会系）
・株式会社Casa（協会系）
・プラザ賃貸管理保証株式会社（独立系）
・いえらぶパートナーズ（独立系）

おすすめ賃貸保証会社：いえらぶパートナーズ

いえらぶパートナーズは、協会系・独立系の中でも特に審査に通過しやすい保証会社の1つです。審査に必要な日数も短く、通常3〜7日かかるところを2〜3日で審査が完了します。早いと審査を依頼した当日のうちに、審査結果が分かることもあります。

また、同社は「登録家賃債務保証業者」です。入居者にとっても過剰な取り立てを行うことなく健全な企業経営を実践しています。保証料はカスタマイズが可能で、賃貸経営の状況に合わせて最適なプランを選択できます。

さらに、賃貸経営に必要な安定的な基盤を構築するためのサポートを提供すると同時に、入居希望者がスムーズに部屋を借りられるようなサービスを提供しています。具体的なサービス内容は以下の通りです。

駆け付けサービス	様々な生活トラブルや暮らしのお悩みをサポートする24時間体制の生活見守りサービス
家電の安心修理サポートサービス：Syu-rIt！	自宅にある家電機器や住宅設備に故障が発生した場合に電話一本で有償修理の手配を行う修理サポート＋スマートフォンなどの通信端末の補償が付帯されたサービス
賃貸管理システム：KanrIt！（利用料無料）	利用料無料で「申込」「状態・進捗状況確認」「物件／顧客／帳票管理」などの管理や、各種帳票のダウンロードがWEB上でカンタンに行える管理ツール
クレジットカード決済サービス	毎月の家賃はもちろん、賃貸物件のご契約に関わる敷金・礼金などの初期費用など、更新料、退去時費用など、様々な費用のクレジットカード決済が可能なサービス
外国人入居者向けサービス	外国人契約者様のご契約時における対応をしっかりサポートするサービス。通訳アプリや、外国人が不動産会社に来店した際の第三者間通話サポートも。
各種保険付帯サービス（家賃保証に家財保険・孤独死保険の自動付帯が可能	家賃保証に「家財保険」や「孤独死保険」の自動付帯が可能なサービス。多くの保険関連の業務を少なくできるのがポイント。
近隣トラブル解決支援サービス Mamorocca	警察のOB・OGによる近隣トラブル解決支援サービスです。
ベネフィットサービス	ご契約者限定のお得な特典で日本全国あらゆるサービスがご利用いただけます。
シニア向け 総合見守りサービス	シニアの単身ご入居者様とご家族・管理会社様（家主様）をあんしんサポート！
保証切替プラン	既存ご入居者様への保証加入を全面サポート！

上記のように「いえらぶパートナーズ」は多岐にわたるサービスを提供しているため、それぞれのサービスの質が低下してしまわないかという疑問を持つ方もいるかもしれません。

しかし、同社はシステムとデータ連携の分野で効率化を実現しているからこそ、高品質なサービスを幅広く提供することが可能になっています。

いえらぶパートナーズは、サービスが幅広く・倒産するリスクが少ない・入居審査のミスが少ないため、管理会社・オーナーへおすすめの賃貸保証会社だといえます。
店舗やオフィスといった事業用テナント物件の保証も対応しています。

「今の賃貸保証会社に不満がある」「これから賃貸保証会社のサービスを使ってみたい」そんな方には「いえらぶパートナーズ」がおすすめです。

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まとめ

本記事では賃貸保証会社の種類や選び方、メリット・デメリットを解説してきました。

賃貸保証会社の利用はオーナーや入居者にとってもメリットがありますが、デメリットもあるので注意が必要です。選ぶ際には、賃貸保証会社の保証内容と料金体系を十分に確認することが重要です。

賃貸保証会社の大手であるいえらぶパートナーズは、幅広いサービスを提供しており、審査ミスも少ないことが特徴です。また、オーナーや入居者の立場に合わせたカスタマイズが可能な保証料も魅力的だといえるでしょう。

もし今後、賃貸保証会社をお探しの方は、ぜひ「いえらぶパートナーズ」を検討してみてください。