不動産のIT導入補助金とは？いえらぶで申請するメリットや注意点について解説
目次
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不動産業界では不動産テックの普及が進んでいますが、新しい設備投資のために、国の補助金が受けられる制度がいくつかあることをご存知ですか？
そのうちの一つに「IT導入補助金」があります。
今回は、IT導入補助金2022が不動産テックサービス導入にどう活用できるのかや、いえらぶCLOUDで申請するメリットや注意点について解説します。
不動産業のIT導入補助金とは？
まず、IT導入補助金2022がどのようなものかをご説明します。
IT導入補助金2022の内容について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費の一部を補助する制度です。
経済産業省が国の政策の一環としておこなうもので、新しいITツールの導入で、売上アップと業務効率化をサポートするのを目的とします。
コロナ禍で疲弊した企業の業績浮揚と、働き方改革に対応する生産性向上が、補助金制度の背景となっており、その点にかなう申請をおこないます。
このIT導入補助金を利用することで、不動産会社は導入費用の半額以上の補助金を受け取ることができます。
補助額は、そのサービスで申請可能な累計によって異なります。例えば2022年度のB類型の場合補助金の下限額は30万円、上限額は450万円です。
通常枠のA類型・B類型のほかに通常枠よりも補助率の良い「デジタル化基盤導入類型」もIT導入補助金2022では設けられています。デジタル化基盤導入類型は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するために設けられた特別枠です。
2022年も、いえらぶCLOUDはIT導入補助金対象ツールに認定され、「IT導入支援事業者」となりました。
いえらぶGROUPは、過去5年にわたって支援事業者に選ばれ、累計800以上の不動産会社の導入時の採択をサポートしてきました。
この記事では、IT導入補助金の活用で事業成果を挙げることができるいえらぶCLOUDの導入を例に、いえらぶの申請サポートを活用した導入補助金申し込みをご紹介します。
申請の公募スケジュール
近年は毎年募集があり、例年２月ごろに予算が成立して実施が決定し、4月ごろに公募開始となります。
2022年分の1次公募は5月、2次公募は6月と、締切が近づいてきています。応募締切のおよそ1か月後には、交付が決定されるという流れです。
申請までの流れ
申請先は、経済産業省の委託を受けた、IT導入支援事業事務局です。
申請は以下の流れとなります。
①IT導入補助金交付申請書を作成して、事務局向けに提出
②いえらぶCLOUDの導入とお支払い
③交付決定通知
④実績報告書を作成して、事務局に提出
⑤IT導入補助金交付
補助金交付申請書と実績報告書の作成は、いえらぶの専門スタッフによるサポートのもとにおこなうことができます。
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いえらぶGROUPでIT導入補助金を申請するメリット
いえらぶCLOUDのご利用と、IT導入補助金申請をいえらぶのサポートでおこなっていただくメリットは、どのようなものでしょうか？
いえらぶGROUPの採択実績
IT導入補助金は返済の必要がありませんが、申採択のための審査を受ける必要があります。
また、補助の対象となるITツールも、支援事業者として認定された会社のものである必要があります。
前述のように、いえらぶGROUPは2022年まで過去5年連続で支援事業者として採択されています。
そして、過去5年にわたり、800社以上の不動産会社のIT導入補助金導入採択のサポートをおこなってきました。
不動産会社の売上アップと生産性の向上に寄与すると、正式に評価を頂いているあかしです。
入念なサポートで確かな申請の採択を
IT導入補助金の申請は細かい注意点が多いうえ、進める段取りも初めての方には分かりにくく戸惑うことが多いものです。
進行のご案内や、提出物のチェックまで、いえらぶがサポートいたします。
これまでの採択サポート経験から得たノウハウに通じた、担当スタッフによるサポートによって、安心して申請を進めて頂けます。
最大半額の導入費用で、業務の課題を解決！
半額で導入ができても、そのツールを活用できなければ、高い買い物となってしまいますね？
いえらぶCLOUDがIT導入支援事業者のITツールとして認定を受ける実績の根拠は、以下の2つを実現するという点です。
・売上アップ
・業務効率化
いえらぶCLOUDは、不動産業務支援に特化し、リーシング・賃貸管理システムから不動産会社のホームページ制作、顧客管理、専門コンサルティングまでサポートします。
不動産事業の業務を楽にし、コストカット・売上アップに貢献するサービスです。
成約の基礎となる反響数をアップするために、最新のIT事情と不動産事情の両方を反映したホームページ、ブログの構築と運営をサポートします。
物件情報は簡単な入力や取り込みで、ホームページや各種ポータルサイトにワンクリックで公開でき、チラシ作成も簡単におこなえるため、業務時間が大幅に短縮できます。
反響はホームページ、ポータルサイト、LINEなどからの取り込みですべて一元化し、スタッフ全員で共有しながら充実した追客が可能です。
賃貸管理も、物件、入居者、業者の各情報が連動し、契約から入金管理、更新、退去まで業務の大幅な時短化を実現します。
さらに、今後普及が進む電子契約と、オンライン内見、VR内見などを組み合わせ、接客業務のサービス向上とコスト削減ができるようになります。
このような形で不動産業務の売上と効率アップに貢献し、導入実績12,000社以上の支持を頂いています。
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IT導入補助金申請の際の注意点
申請に際してのよくある質問としていただく内容でもあるのですが、対象や支払いなどについて、事前に知っておくべき注意点をご案内します。
対象となる会社は？
中小企業の定義に当てはまる会社がご利用いただけ、不動産会社の場合は資本金3億円以下、従業員300名以下の会社が対象となります。
そのほかに、交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業をおこなっていることが必要です。
また、交付申請の直近月に、最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることなども要件となります。
そのほか、「gBizIDプライム」のID・パスワードの作成や、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」の宣言をおこなうことが必要です。
対象となるサービスは？
前述のように、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります
また、申請時点ですでに契約中のサービスは、IT導入補助金をご利用いただくことができません。
ただしプラン変更等ではご利用いただける場合がありますので、一度お問い合わせください。
また、補助金の導入にあたって対象と実績を明確にするために、申請後に導入と、一度全額のお支払いが済んだ状態で実績報告書を提出し、交付決定を待つ形となります。
いえらぶCLOUDは導入後のサポートも自慢
ここまでご案内のように、いえらぶCLOUDは売買、賃貸のあらゆる業務に対応し、充実した機能をそなえたオールインワンパッケージの不動産業務支援システムです。
導入後もサポート&コンサルの役割を担う専門スタッフが、不動産とITの両方に通じる弊社のノウハウでコンサルティングをおこないます。
まとめ
不動産テックサービス導入に活用できる「IT導入補助金2022」とはどのようなものかや、いえらぶCLOUDで申請するメリットや注意点について解説しました。
IT導入支援事業の認定商品として、成約数と業務効率の確かな向上に貢献する、いえらぶCLOUDの導入をぜひご検討ください。
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