宅建だけじゃない！不動産業で実は活かせる資格集
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不動産業界では宅建資格が必須と言われます。各事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士であることが求められますので、宅建資格が不動産業界において重要な資格であることは間違いないでしょう。
しかし、不動産業界で活かせる資格は宅建だけではありません。「建築士」や「不動産鑑定士」、「住宅診断士」などの資格も不動産業界では重要な役割を果たしています。また、そのような難関資格以外にも力を発揮する意外な資格もあります。
今回は不動産に関する資格について紹介していきます。 ステップアップの参考にしていただければと思います。
不動産業界の実務に役立つ資格とは
オールマイティに役立つ「行政書士」
「行政書士」は、日本に数多く存在する様々な許認可申請を代行するための資格です。宅建業（不動産業）や建設業の免許（許可）申請の代行も行政書士の業務に含まれます。
それだけではなく、公共工事を手掛ける建設業者は、原則として毎年一回経営状況分析や経営事項審査を受ける必要がありますが、それを代行するのも行政書士の重要な業務の1つです。
不動産業界に関しては、家を新築する場合の建築確認申請なども業務の範囲に含まれています。
そのため建設業を兼業する不動産会社などでは、行政書士資格保持者を歓迎するところが少なくありません。
また宅建資格をもって営業を担当していた方が、行政書士を取得したことで、内部の部署に転属になった例もあったりします。
つまり不動産業界で働くなら、行政書士は絶対に無駄にならない資格の1つと言っても過言ではないでしょう。
行政書士は、幅広い分野にて活躍できるため、合格してもその資格をうまく生かしきれない方も多いそうです。そこで不動産分野に特化したスペシャリストになるのもいいでしょう。
不動産の法律事務専門家「司法書士」
「司法書士」は日常生活において依頼主からの要望で登記手続きや、裁判所や法務局に提出する書類を作成・簡易裁判所訴訟の代理を行う資格です。
不動産業界では、不動産の権利関係（所有権の移転や抹消など）に関連する、登録申請の書類作成や申請の代理を業務とします。
代表的な業務として登記がありますが、土地や建物に関する「不動産登記」は司法書士の業務独占分野です。
これは、不動産の売買の登記申請の際に、登記の名義を、現在の所有者である売主から、新しい所有者になる買主に変更する手続きです。
この書類は司法書士でなくても作成できますが、不動産売買は、ほかの取引よりも多額のお金が動きます。
双方間で登録名義が移り、名義を移すために必要な手続きを安心して行うために、安全かつ中立的な立場の司法書士に任せるという考えです。
そのため、不動産業界では司法書士の資格を持つ専門家が必要なのです。不動産の人気資格ランキングでは新規ランクインで第3位となっています。
今、不動産専門の詐欺集団が横行するのを水際で止められるのは司法書士の職務です。司法書士は権利証が偽造されていないか、実印が本物であるかを詳細に確認します。
そんな背景から、不動産業界に求められている資格であることがうかがえます。しかし、合格率は3%ほどと資格取得は非常に難しいものとなっています。
不動産売買で力を発揮する資格「ファイナンシャルプランナー」
「ファイナンシャルプランナー（FP）」は、家計やライフプランについてのアドバイスを行う資格です。
保険業界でよく聞く資格ですが、不動産業界ではまだまだファイナンシャルプランナーは不足しているため非常に重宝されるのです。
一言でいうと「個人資産の専門家」です。
人生で最も大きな買い物となるマイホームの購入に際して、資金計画などについて相談にのることも仕事の中で大きなウェイトを占めています。
そのため、銀行などの金融機関を含む不動産関連の仕事においては、ファイナンシャルプランナーが宅建に次ぐ重要資格と言われることもあり、近年、重要な存在として脚光を浴びています。
また、試験の出題内容の一部が宅建資格と重複しており、どちらから先に勉強してももう1つの勉強に役立ちますし、両方同時にチャレンジ可能であることも魅力の1つとなっています。
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意外に知られていない不動産業界で役立つ資格とは
簿記の知識も重宝される
「簿記」の知識が全ての企業の経理部門において重要であるのは、説明不要の常識であると思います。
もちろん、それは不動産業界においても同じです。
しかし、簿記の知識が重宝される理由はそれだけではありません。
意外に知らない方が多いですが、宅建免許の取得申請時や経営状況分析申請など様々な場面で会社の財務状況を示す財務諸表の提出が求められます。
それらの業務を外部の行政書士に依頼する場合でも、完成工事の一覧などは会社で用意する必要がありますので、関連する事務を担当する者には最低限の簿記の知識が不可欠となります。
さらに不動産鑑定士の受験科目である2次試験の会計学は簿記の延長といっても過言じゃないでしょう。簿記をある程度、学んだ立場からすると、基礎的な内容が問われているため書いてある単語が大体分かるのではないかと思われます。
不動産関連の資格はたくさんある
上に挙げたもの以外にも、例えば、「測量士補」という資格が役に立つ場合も少なくありません。
測量士補は文字通り測量士の補佐的な役割を果たす資格ですが、実は持っていると、上位資格である「土地家屋調査士試験」の午前の部の試験が免除となります。
また、測量に関する基礎知識を持っていることが不動産業務で役立つのは言うまでもありません。
あるいは家を買う場合、多くの人は住宅ローンを利用しますので、「住宅ローンアドバイザー」という資格を有していることも、一定の評価の対象となります。
その他にも、「マンション管理士」や「管理業務主任者」、「インテリアコーディネーター」など不動産関連の資格はたくさんありますし、もちろん、取得して無駄になるものは1つもありません。
また、少子高齢化社会の現代では、「福祉住環境コーディネーター」など、福祉関係の資格の存在感が高まっています。
この資格は、合格率40%となっており比較的取りやすいのではないでしょうか。
この資格を持っていると社内の福祉専門家として、高齢者・障がい者向けの暮らしやすい住宅を提供できます。
「福祉」という言葉から、介護業界のみで活かせる仕事と思われがちですが、建築・不動産業界からの需要が非常に高まっています。
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まとめ
不動産業務に役立つ資格を取る場合、ついつい、名前の知れた宅建などの難関資格に目が行きがちです。
確かに宅建を取得できれば、それだけ大きな見返りも期待できます。
しかし不動産業界で働くことを考えるなら、比較的手が届きやすく、しかも役に立つ資格から優先して取得するのも一つの手です。
最近では従来の不動産に関連する資格のほかにも、多様性に優れた資格の存在感が顕著になってきています。まずは不動産業界で経験を積むことができれば、自分の適性や目指すべき方向も明らかになります。
その後で改めて上位の難関資格に挑戦すれば、試験勉強のモチベーションも維持しやすくなりますし、合格した後もうまく自分の世界や可能性を広げていけるのではないでしょうか。
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