不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表:岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、エンドユーザー1,184名に対し実施した「情報収集の習慣に関する調査」の結果を発表します。
調査サマリー
Z世代の情報源はどこ?SNSがテレビと3ポイント差に迫る、ラジオも復権!
法改正に精通する層の情報源1位はテレビではなくインターネットニュースサイト
Z世代の住まい探しではSNSが主力、スマホからの情報収集に世代差
1. Z世代の情報源はどこ?SNSがテレビと3ポイント差に迫る、ラジオも復権!
Z世代への「普段どこでニュースを見ますか?」という質問に対して、SNSを情報源とするとの回答が68.2%であり、テレビ(71.6%)との差は3.4ポイントでした。インターネットのニュースサイトの差も0.4ポイントと、ほぼ同率になっており、SNSの台頭が見て取れます。
また、Z世代とシニア世代では情報源に大きな違いがあります(※1)。
Z世代の方が多い情報源としては、SNS(Z世代68.2% / シニア世代11.8%)、ラジオ(Z世代26.8% / シニア世代13.0%)が挙げられます。
ラジオはタイパを重視する若者に「ながら視聴」できる点が好まれており、Z世代で高い割合を示したと推測されます。
シニア世代の方が高いのは、テレビ(Z世代71.6% / シニア世代92.5%)、新聞(Z世代36.7% / シニア世代49.7%)であり、若者と比べマスメディアから情報を得ていることが分かります。
2. 法改正に精通する層、情報源の1位はテレビではなくインターネットのニュースサイト
全回答者の中から、不動産登記法の改正による「不動産の相続登記の義務化」と住民基本台帳法の改正による「マイナポータルを通じたオンライン転出手続き」、どちらも「知っている」と回答した人に限定し分析しました。
2つの法改正を知っていると回答したエンドユーザーの中で一番多い情報源は、インターネットのニュースサイト(90.0%)でした。全ての手段が半数を超えていますが、ラジオ、SNSについては半数以下となる世代もあり情報源の多様化が見られます。
3. Z世代の住まい探しではSNSが主力、スマホからの情報収集に世代差
今回の調査で、SNSはZ世代の主要な情報源になっていることが分かりました。住まい探しにも同じ傾向があり、当社が2023年7月に実施した住まいの探し方に関する調査では、Z世代が「今後使いたい住まい探しの情報収集の方法」の1位はSNS(38.6%)でした。
住まい探しで使った情報収集の方法では、Z世代の1位がポータルサイト(77.8%)、2位がSNS(39.5%)でした。シニア世代も1位は変わらずポータルサイト(58.1%)、2位がホームページ(51.6%)であり、どちらの世代でもインターネットを活用していることが分かります。
SNS利用の差は、いわゆる「デジタルディバイド」(※2)より、スマホが中心となるサービスを活用できていない「スマホディバイド」の可能性を示唆しています。2022年の情報通信白書においては60歳以上の25.7%、70歳以上の57.8%がスマホなどのデバイスを利用できていない、と回答しました。
渋谷区といった各自治体が取り組む「スマートフォン操作の認知啓発事業」の成果が期待されます(※3)。
調査概要
調査期間:2024年2月2日(金)~2月12日(月)
調査機関:自社調査
調査対象:「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答:エンドユーザー 1,184名
調査手法:インターネット調査
「情報収集の習慣に関する調査」詳細データ:https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04772/
▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-788#mail
不動産会社向けのSNS活用マニュアル
不動産会社様向けに作成した「SNS・動画活用マニュアル」をご用意しています。不動産会社の方であればどなたでもダウンロード可能です。ぜひお手元でご活用ください。
▽不動産会社様向けマニュアルはこちら
https://ielove-cloud.jp/downloads/seminar5/
いえらぶGROUPについて
会社名:株式会社いえらぶGROUP
代表者:岩名泰介
設立 :2008年1月
資本金:3,825万円
所在地:東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24階
コーポレートサイト:https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト:https://ielove-cloud.jp/
※1 Z世代は1990年代後期生まれ~2010年代初期生まれを指すため29歳以下、シニア世代は60歳以上として定義しています。
※2【総務省】「高齢者におけるデジタルディバイドの現状」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf4c3000.html
※3【渋谷区】「高齢者デジタルデバイド解消事業」
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kenko/koreisha-seikatsu/koreisha-digital-divide/dejitarudebaidokaisyou.html
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社いえらぶGROUP 営業戦略部
担当:河野、石川
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メール:pr@ielove-group.jp