迫る宅建業法改正!顧客管理から契約締結まで一気通貫のオンライン化を実現し、業務効率化と顧客満足度向上を同時に実現

株式会社いえらぶGROUP(代表取締役会長:岩名 泰介 以下、いえらぶ)はGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)と、いえらぶが提供している不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」と、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携を開始します。これにより、本年5月までに予定されている改正宅地建物取引業法施行による不動産取引オンライン化の全面解禁に先駆け、不動産業界でのDX・電子契約導入を推進します。



連携の背景と概要

宅地建物取引業法の改正で、2022年5月までに不動産取引の完全オンライン化が可能に
2021年9月に施行されたデジタル改革関連法では、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法を2022年5月まで(公布日から1年以内)に施行することとしています。これにより、改正宅地建物取引業法が施行されると、これまで一部制限されていた不動産取引の電子化が全面的に解禁されます。

電子契約の全面解禁が目前に迫る中、業界内に高まる不動産DXへの期待
取引オンライン化の全面解禁が目前に迫った不動産業界ではDXへの関心が高まっており、いえらぶとGMOグローバルサイン・HDには、不動産事業を手がける企業・事業者から「契約の完全オンライン化に期待している。概ね1週間かかっている契約期間を短縮し顧客満足につなげたい」、「契約書をペーパーレス化し、紛失リスクや契約書を管理・保管する顧客の負担を軽減したい」など、電子契約の利用効果を期待する声が多数寄せられていました。

この度、不動産のあらゆる業務を効率化するオールインワンの業務支援クラウドシステム「いえらぶCLOUD」と、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携したことで、不動産事業者は従来の業務フローのままシームレスに顧客管理から契約締結まで一気通貫のオンライン化を実現できます。
業務効率を向上しながら、コロナ禍でニーズが高まった非対面・非接触での手続きにも柔軟に対応できるようになり、顧客満足度も同時に向上されます。

なお、「いえらぶCLOUD」と「電子印鑑GMOサイン」の連携サービスをご利用いただくためには、「いえらぶCLOUD」の『電子契約(GMOサイン連携プラン)』および「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と『API連携オプション』のお申込みが必要です。
すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「いえらぶCLOUD」の『電子契約(GMOサイン連携プラン)』、および「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。

【ご利用料金】
価格
(税込)
いえらぶCLOUD『電子契約(GMOサイン連携プラン)』
初期費用:110,000円
月額費用:5,500円

電子印鑑GMOサイン『契約印&実印プラン』
月額費用:9,680円

電子印鑑GMOサイン『API連携オプション』
詳細は、お問い合わせください。

※詳細は、お問い合わせください。



不動産事業者・顧客双方にメリット

不動産事業者のDXが加速
業務システムと電子契約の連携により、一度登録した顧客情報などのデータを各フローで活用できるため、重複して入力する手間がなくなります。また、契約書の作成・管理・保管までがシステムにてワンストップで行えるようになり、大幅な業務効率化およびコスト削減につながります。今回の連携により、国内で年間約200万件と言われる賃貸借契約とその更新手続きの負担を軽減させる可能性が期待されます。

顧客は部屋探しが簡単・便利に
一連の賃貸借取引の中で顧客にとって部屋探しの終盤となる契約において、従来の書面契約では、例えば押印が一つ足りない場合に再来店や郵送して不備を修正する時間や手間が発生しました。電子契約を活用することで、顧客は不動産事業者の営業時間に縛られず、手元のスマートフォンでいつでもどこでも手軽に手続きできるようになります。また長距離の引っ越しなど遠方で賃貸物件を探すケースでも、オンライン内見を利用して、部屋探しから契約まで全てオンラインで完結できるので、店舗まで往復する時間や交通費がかからなくなる点は顧客にとって大きなメリットになります。

不動産事業者向けに電子契約に関する共同ウェビナーを開催
来る4月、いえらぶとGMOグローバルサイン・HDとが共催ウェビナーを開催する予定です。
不動産事業者や顧客にとっての電子契約導入メリットのほか、電子契約の概要や法整備状況、改正宅地建物取引業法関連、そして電子契約の基本的な使い方を解説いたします。
詳細が決まり次第、以下のWebページでアナウンスいたします。
 

「いえらぶCLOUD」サービスサイトより『ニュース|セミナー』
https://ielove-cloud.jp/news/seminar/

「電子印鑑GMOサイン」サービスサイトより『電子契約無料セミナー・イベント』
https://www.gmosign.com/seminar/

「電子印鑑GMOサイン」について
公式サイト:https://www.gmosign.com/

GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」(契約印タイプ)と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」(高度電子署名タイプ)やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の(※2)『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。
従来は認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借契約では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。
電子契約が全面解禁され“不動産DX元年”となる2022年、GMOグローバルサイン・HDは「電子印鑑GMOサイン」を通して紙での契約を電子化し、不動産業界全体のDXを推進してまいります。
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved TrustList)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

「いえらぶCLOUD」について

公式サイト:https://ielove-cloud.jp/

「いえらぶCLOUD」は不動産業務支援に特化したオールインワンのクラウドシステムです。リーシング・賃貸管理システムから不動産会社のホームページ制作、顧客管理、専門コンサルティングまでサポートする「コストカット・売上アップ」に効果的なサービスです。相互にデータ連携したオールインワンシステムだからこそ、自社付けを行う賃貸管理会社も、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社も、「いえらぶCLOUD」1つであらゆる不動産業務のDXを実現可能です。

「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について
GMOグローバルサイン・HDとは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

会社名:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 
所在地:東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
代表者:青山 満
資本金:9億1,690万円
事業内容:電子認証・印鑑事業・クラウドインフラ事業・DX事業
コーポレートサイト:https://www.gmogshd.com/

「株式会社いえらぶGROUP」について
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは、今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
コーポレートサイト:https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト:https://ielove-cloud.jp/

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