賃貸管理

大島てるに削除依頼はできる?管理物件が掲載された時の対処法!

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大島てるに物件が掲載されると、その物件の賃貸や売買にはとても大きな悪影響が及びます。管理会社としては「もし、自分の管理物件が掲載されたら...」と想像するだけでより一層恐ろしくなる話です。

今回は、大島てるの掲載内容に対して削除依頼は可能なのか、また掲載された時の対処法について紹介していきます。

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そもそも事故物件とは

事故物件とは、その物件内において「事故死」や「自殺」「他殺」「孤独死」といった忌まわしさを感じる亡くなり方をした者がいる物件のことです。

このような物件は正式には「心理的瑕疵物件」に分類されます。つまり事故物件は正式名称ではなく、「心理的瑕疵物件」を指す造語なのです。

事件性がない病死や孤独死については「心理的瑕疵物件」に含まれない場合もありますが、明確な定義はありません。

事故物件の告知義務

「心理的瑕疵」がある物件は、賃貸借契約を締結する際に不動産業者は借主に対して告知を行わなければいけません。この告知義務は宅建業法で定められており、告知を怠った場合は宅建業法違反として処罰されます。

また、告知義務を受けずに契約締結をし、後々事実が発覚した場合には契約自体を解除されることも考えられます。

告知義務は事故後に一人入居すれば、そのあとは告知しなくてよいという慣習もありますが、実際には明確なルールは定められていません。

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大島てるとは

大島てるとは、日本全国の事故物件を掲載している投稿型の不動産情報サイトです。

このサイトは誰でも事故物件情報を投稿できるサイトであるため、掲載された情報全てが真実であるとはいえません。

しかし、大島てるは一般ユーザーのみならず不動産業界でもかなり知名度が高いため、大きな影響力を持つウェブサイトとなっています。

掲載情報を大島てるから削除してもらうことは可能?

もし管理物件が大島てるに掲載された場合、削除してもらうことは可能なのでしょうか?

結論から言うと可能です。

しかし、ユーザー側に掲載内容を削除してもらえるケースはほとんどありません。ユーザーに削除してもらえない場合は、サイト運営者に対して連絡を行って、削除依頼を出すことになります

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大島てるに削除依頼を出す方法

大島てるでは「内容に誤りがあれば訂正・削除する」としているので、まずは掲載内容が事実でないことを立証する必要があります。

立証が完了したら、サイト内に設けられているコメント欄に必要情報(名前、メールアドレス、パスワード、削除依頼の内容)を入力することで、削除依頼が可能となっています。

削除できないケース

内容が正確でない場合や事実ではない場合は削除してもらえるようですが、中には削除依頼が認められないケースもあります。

それは、サイト側で調査した結果、掲載されている情報が「事実」であると判断されたケース全てです。告知義務の期限は明確に定められてはいないため、正しい情報であれば物件所有者や管理会社の希望があっても、一方的に削除してもらうことはできません。

大島てるでは過去に、物件所有者が投稿内容は事実ではあるものの、掲載内容を取り下げてほしいという裁判を起こした事例がありますが、この裁判では大島てる側が勝訴となる判決がでています。

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事故物件になってしまう可能性はどの物件にもある

ニュースを見ているとさまざまな事件が連日連夜取り上げられており、どんな物件でも事故物件になる可能性は否定できません。

事故物件と知って喜んで入居される方は通常はいないですから、あまり広めてほしくない情報ですよね。

しかし、最近はネットやSNSの発達により、情報がインターネット上に流れて簡単に広まってしまうようになりました。

それでも中には、事故物件は賃料が安くなるから住みたい、という人も一定数存在します。その場合は、大島てるの掲載情報ををお部屋探しのと際に参考にする人も少なくないようです。

事故物件になるとどうなるのか

事故物件になると、やはりその物件には住みたくないという感情が働き、入居をためらうケースが多いです。そうすると空室が続いてしまうため、仕方なく家賃を下げざるを得なくなるでしょう。

また、事故物件になった後は原状回復費用や供養代などの出費がかかったり、事件性がある場合は調査にかかる期間は空室が続いたり、近所の方々の間の噂が尾を引いたりすることがあります。

このような問題はすぐに解決する問題でもないので、根気強く対応していくことが求められます。

まとめ

インターネットが発達したこの時代で、事故物件の情報を隠し続けることはほぼ不可能といっても間違いはないでしょう。

借主も事故物件というものの理解をしているケースも増えており、下手に隠して後でばれてしまう方が不利益を被る可能性が大きいです。

きちんと説明を行って、納得して入居してもらうことは後々のトラブルを避けることにもつながります。すぐにばれてしまう時代だからこそ、嘘をつかずに真摯に向き合う姿勢が大事になってきています。

また、家賃が下がれば事故物件であっても気にしないという入居希望者もみつかるかもしれません。事故物件という事実がある以上、掲載されるのは仕方ない面があるので、露出を増やして物件の価値を高めることが大事です。

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株式会社いえらぶGROUP

この記事を書いた人株式会社いえらぶGROUP

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